○稲城市教育委員会会議規則

平成8年3月26日

教委規則第1号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 削除

第3章 議事日程(第8条―第10条)

第4章 会議(第11条―第17条)

第5章 発言及び採決(第18条―第24条)

第6章 会議録(第25条・第26条)

第7章 紀律(第27条)

第8章 傍聴(第28条)

第9章 請願(第29条―第31条)

第10章 補則(第32条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(告示)

第2条 会議の場所及び日時は、会議に付すべき事件とともに教育長があらかじめ告示しなければならない。ただし、急施を要する場合はこの限りでない。

(定例会・臨時会)

第3条 委員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

2 定例会は、毎月1回これを招集する。

3 臨時会は、教育長が必要と認めたとき、又は委員2人以上から会議に付すべき事件を示して会議の招集の請求があったときにこれを招集しなければならない。

4 会議招集の告示後に急施を要する事件があるときは、前条及び前項の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付することができる。

(欠席の届け出)

第4条 委員が欠席しようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(議席)

第5条 教育長及び委員の議席は教育長が定め、各席に氏名標を付する。

第2章 削除

第6条及び第7条 削除

第3章 議事日程

(日程の作成及び送付)

第8条 教育長は、議事日程を作成し、あらかじめ委員に送付しなければならない。ただし、急施を要する場合はこれを省略することができる。

2 議事日程には会議の場所、日時及び会議に付すべき事件並びにその順序等を記載しなければならない。

(日程の変更)

第9条 教育長が必要と認めたときは、議事日程を変更することができる。

2 日程変更の動議があった場合は、会議に諮り討論を行わないで、その可否を決めなければならない。

(延会の場合の日程)

第10条 議事日程に定めた日に、その記載事件について会議を開くことができなかったとき又は会議が終結しなかったときは、教育長は改めてその日程を定めなければならない。

第4章 会議

(会議時間)

第11条 会議を開く時刻は、その都度教育長が定める。

(会議の開閉)

第12条 開会及び閉会は、教育長がこれを宣告する。

(会議の公開)

第13条 会議は公開とする。ただし、人事に関する事件その他の事件について、教育長又は委員の発議により、出席した教育長及び委員の3分の2以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる。

2 前項ただし書の教育長又は委員の発議は、討論を行わないで、その可否を決めなければならない。

(議題の宣告)

第14条 教育長は会議に付すべき事件を宣告しなければならない。

2 教育長が必要と認めたときは、2以上の事件を一括して議題とすることができる。

(関係職員の出席)

第15条 教育長は、必要に応じて関係職員を出席させることができる。

(動議の提出)

第16条 委員は、議案の修正及び議事の運営に関する動議を提出することができる。

2 動議を議題とするには、賛成委員がなければならない。

3 議事運営に関する動議は、直ちに議題としなければならない。

(動議の修正又は撤回)

第17条 議題となった動議は、委員会の承認を得なければこれを修正又は撤回することができない。

第5章 発言及び採決

(発言の許可等)

第18条 発言しようとする者は、教育長の許可を受けなければならない。

2 2人以上の者が発言を求めた場合は、教育長は先順位者と認める者から発言を許可しなければならない。

(発言の制止)

第19条 発言の内容が、その趣旨に反すると認めたときは、教育長はこれを制止することができる。

(討論又は質問の終結)

第20条 教育長は、討論又は質問の終結を宣告しなければならない。

(採決における議題の宣告)

第21条 教育長は、採決しようとするときは、議題を宣告しなければならない。

(採決への参加)

第22条 前条の場合、議場にある教育長及び委員は、採決に加わらなければならない。

(採決の順序)

第23条 採決の順序は、修正案を先とし、原案を後とする。

2 2以上の修正案があるときは、その趣旨が原案に遠いものから順次採決し、その区分が明らかでないときは、教育長がこれを定める。

3 前項の決定に異議があるときは、教育長は会議に諮り討論を行わないでこれを決めなければならない。

(採決の方法)

第24条 採決の方法は、異議の有無を問う方法、挙手による方法、及び投票による方法の三種とし、教育長がこれを定める。

2 投票は無記名とする。ただし、会議の議決により記名とすることができる。

第6章 会議録

(記載事項)

第25条 会議録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 開会及び閉会に関する事項

(2) 出席した教育長及び委員の氏名

(3) 議場に出席した職員の氏名

(4) 教育長等の報告の要旨

(5) 議題及び議事の大要

(6) 日程以外の議決事項

(7) その他教育長又は会議において必要と認めた事項

2 第13条ただし書による公開しないこととした会議の会議録は、前項に準じて別に作成しなければならない。

3 前項により作成した会議録は、非開示とする。ただし、委員会が当該会議録の開示を決定した場合は、この限りでない。

(会議録署名委員)

第26条 会議録には、教育長及び会議で決めた委員1名が署名しなければならない。

第7章 紀律

(紀律)

第27条 議場にある者は、議事の妨害となる言動をしてはならない。

第8章 傍聴

(傍聴の承認)

第28条 会議を傍聴しようとする者は、教育長の承認を得なければならない。

2 傍聴の手続、傍聴人の守るべき事項その他傍聴に関して必要な事項は別に定める。

第9章 請願

(請願の方法)

第29条 委員会に請願しようとする者は、請願書を提出しなければならない。

(記載事項等)

第30条 請願書には次の事項を記載し、請願者が署名押印し、教育長に提出するものとする。

(1) 請願の要旨

(2) 提出年月日

(3) 請願者の住所氏名

(結果報告)

第31条 委員会は、請願書を受理したときに、慎重かつ迅速に検討してその結果を教育長を経て請願者に通知する。

第10章 補則

(補則)

第32条 この規則に定めるもののほか、会議に関し必要な事項及びこの規則の疑義については、教育長が会議に諮って定める。

付 則

この規則は、平成8年4月1日より施行する。

付 則(平成13年教委規則第7号)

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

付 則(平成30年教委規則第2号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の稲城市教育委員会会議規則は適用せず、改正前の稲城市教育委員会会議規則の規定は、なおその効力を有する。

稲城市教育委員会会議規則

平成8年3月26日 教育委員会規則第1号

(平成30年9月25日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成8年3月26日 教育委員会規則第1号
平成13年12月17日 教育委員会規則第7号
平成30年9月25日 教育委員会規則第2号