○稲城市教育委員会事業後援名義使用規則

昭和57年6月30日

教委規則第5号

(目的)

第1条 この規則は、稲城市教育委員会(以下「委員会」という。)が各種事業を後援するに当たり、その名義の使用及び承認について必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 委員会が後援する事業は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 事業を行う団体は、次のいずれかに該当するものであること。

 官公庁

 公益法人その他公共的団体

 社会教育団体

 及びに掲げるもののほか、次に掲げる要件を満たす法人その他の団体

(ア) 代表者その他の役員の氏名及び連絡先が明らかであること。

(イ) 定款、会則その他の規約を定めていること。

(ウ) 継続的な活動実績を有し、事業遂行能力が十分あると認められること。

(2) 事業は、次に掲げる要件を満たすものであること。

 稲城市の教育、学術、文化及びスポーツの向上普及に寄与するものであること。

 宗教的又は政治的色彩を有していないこと。

 営利を目的とするものでないこと。

 開催場所が、公衆衛生及び災害防止に関して十分な設備を有し、かつ、必要な措置が講じられていること。

 法令又は公序良俗に反しないものであること。

(申請の手続)

第3条 事業を行う団体が当該事業の後援を受けようとするときは、後援名義使用申請書(第1号様式)を教育長に提出しなければならない。

(承認の決定)

第4条 前条に規定する申請書の提出があったときは、教育長は、可否を決定し、後援名義使用承認通知書(第2号様式)により、当該申請をした団体に通知するものとする。

2 教育長は、前項の規定により後援を決定する場合において、必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(承認の期間)

第5条 名義の使用期間は、6月を限度とし、承認をした日から当該事業が終了する日までとする。ただし、委員会が必要と認める場合は、この限りではない。

(計画変更等の届出)

第6条 後援名義使用の承認を受けた団体(以下「承認団体」という。)は、当該事業の実施について、次の各号の一に該当するときは、速やかに教育長に届け出なければならない。

(1) 事業計画に変更を生じたとき。

(2) 事業実施中に事故が発生したとき。

(承認の取消し等)

第7条 承認団体が次の各号の一に該当した場合においては、当該承認を取り消す。

(1) 虚偽の申請により事業の後援の承認を受けたとき。

(2) 第4条第2項の規定による条件に違反したとき。

(3) この規則に違反したとき。

(実績報告)

第8条 承認団体が当該事業を終了したときは、速やかに後援事業実績報告書(第3号様式)により報告するものとする。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、後援名義使用承認について必要な事項は、教育長が別に定める。

付 則

この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

付 則(平成元年教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

様式 略

稲城市教育委員会事業後援名義使用規則

昭和57年6月30日 教育委員会規則第5号

(令和元年6月19日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和57年6月30日 教育委員会規則第5号
平成元年5月24日 教育委員会規則第5号
令和元年6月19日 教育委員会規則第1号