○稲城市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例

平成14年3月29日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下「法」という。)第4条第1項の規定に基づき、稲城市立学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)に対する補償(以下「補償」という。)の範囲、金額及び支給方法その他補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(通知)

第2条 学校医等の災害が公務上のものであるときは、教育委員会は、補償を受けるべき者に対して、その者が法によって権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。

(補償の範囲、金額、支給方法等)

第3条 補償の範囲、金額、支給方法その他補償に関して必要な事項については、この条例に定めるもののほか、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)の規定の例による。

(福祉事業)

第4条 教育委員会は、公務上の災害を受けた学校医等(以下この条において「被災学校医等」という。)及び公務上の災害により死亡した学校医等の遺族(以下「遺族」という。)の福祉に関して必要な次の事業を行うよう努めなければならない。

(1) 外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業その他の被災学校医等の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業

(2) 被災学校医等の療養生活の援護、被災学校医等が受ける介護の援護、遺族の就学の援護その他の被災学校医等及び遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業

2 教育委員会は、学校医等の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うよう努めなければならない。

(報告、出頭等)

第5条 教育委員会は、補償の実施のため必要があると認めるときは、補償を受け若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告させ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(一時差止め)

第6条 教育委員会は、補償を受ける権利を有する者が正当な理由がなくて、前条の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭せず、又は医師の診断を拒んだときは、補償の支払を一時差止めることができる。

(規則への委任)

第7条 この条例の実施に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例は、平成14年4月1日以後に支給すべき事由が生じた補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

(稲城市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正)

3 稲城市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年稲城市条例第215号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

稲城市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例

平成14年3月29日 条例第10号

(平成14年3月29日施行)