○稲城市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則

平成14年4月18日

教委規則第5号

(定義)

第2条 この規則で「災害」、「補償」又は「福祉事業」とは、それぞれ条例第1条及び第4条に規定する災害、補償又は福祉事業をいう。

(災害の報告)

第3条 稲城市立小学校及び中学校の校長は、その学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)が公務により生じたと認められる死傷者が発生した場合は、教育委員会に速やかに報告しなければならない。

(認定及び通知)

第4条 教育委員会は、前条の報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうかを認定し、公務上のものであると認定したときは、当該災害を受けた学校医等又はその遺族に対し、公務災害認定通知書により速やかに条例第2条の規定による通知をするものとする。

(療養の方法)

第5条 療養補償たる療養は、教育委員会の指定する病院若しくは診療所又は薬局(以下「指定医療機関」という。)において行う。

(補償の請求方法)

第6条 補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び次条において同じ。)を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ、請求書を学校医等の所属する学校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし、指定医療機関において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。

(補償の支給方法)

第7条 教育委員会は、補償の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに、補償を行うものとする。

(年金証書)

第8条 教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書を交付しなければならない。

2 教育委員会は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに、新たな証書を交付しなければならない。

3 教育委員会は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

第9条 年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を教育委員会に請求することができる。

2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを教育委員会に返納しなければならない。

第10条 年金証書の交付を受けた者は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を教育委員会に返納しなければならない。

(定期報告)

第11条 年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第12条 年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更した場合

(2) 傷病補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 その負傷又は疾病が治った場合

 その障害の程度に変更があった場合

(3) 障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場合

(4) 遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第10条第1項(同項第1号を除く。)の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合

 その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が55歳に達したとき(政令第8条第1項第4号に規定する障害の状態にあるときを除く。)又は政令第8条第1項第4号に規定する障害の状態になり若しくはその事情がなくなったとき(55歳以上であるときを除く。)

2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合は、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

3 前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を教育委員会に提出しなければならない。

(福祉事業の種類)

第13条 条例第4条第1項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

(1) 外科後処置に関する事業

(2) 補装具に関する事業

(3) リハビリテーションに関する事業

(4) 休養に関する事業

(5) アフターケアに関する事業

(6) 休業援護金の支給

(7) 在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業

(8) 介護用機器に関する事業

(9) 在宅介護のための住宅に関する事業

(10) 奨学援護金の支給

(11) 就労保育援護金の支給

(12) 傷病特別支給金の支給

(13) 障害特別支給金の支給

(14) 遺族特別支給金の支給

(15) 傷病特別給付金の支給

(16) 障害差額特別給付金の支給

(17) 長期家族介護者援護金の支給

(18) 身体障害者用自動車に関する事業

2 条例第4条第2項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

(1) 公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業

(2) 公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業

(3) 公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業

(福祉事業の実施)

第14条 教育委員会は、福祉事業を行うに当たっては、その内容について市長と協議しなければならない。

(福祉事業の申請等)

第15条 第13条の福祉事業を受けようとする者は、教育委員会の定めるところにより、申請書を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対して、承認するかどうかを通知しなければならない。

(旅費の支給)

第16条 条例第5条の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、調査等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例(昭和46年稲城市条例第23号)により、旅費を支給するものとする。

(学校長の助力等)

第17条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、学校医等の所属する学校長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

2 学校医等の所属する学校長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。

3 前2項の規定は、第13条第1項の福祉事業を受けようとする者について準用する。

(記録簿)

第18条 教育委員会は災害補償記録簿及び福祉事業記録簿並びに年金記録簿を備え、必要な事項を記入しなければならない。

付 則

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

稲城市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則

平成14年4月18日 教育委員会規則第5号

(平成14年4月18日施行)