○稲城市立学校の管理運営に関する規則

昭和53年9月28日

教委規則第4号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、稲城市立小学校及び中学校の管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(任務)

第2条 校長及び職員は、この規則及び他の法令等の定めるところに従い、適正にして円滑な学校の管理運営に努めなければならない。

第2章 小学校及び中学校

(学期及び休業日)

第3条 稲城市立小学校及び中学校の学期及び休業日は、次の表のとおりとする。ただし、校長の届出により学年内において各学期の期間及び、休業日を変更することができる。

学期

(1) 第一学期 4月1日から8月31日まで

(2) 第二学期 9月1日から12月31日まで

(3) 第三学期 1月1日から3月31日まで

休業日

(1) 夏季休業日 7月21日から8月31日まで

(2) 冬季休業日 12月26日から1月7日まで

(3) 春季休業日 3月26日から4月5日まで

(4) その他稲城市教育委員会(以下「委員会」という。)が定める日

2 休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、あらかじめ校長は、その旨を委員会に届け出るものとする。

3 夏季休業日における宿泊を伴う体験学習の実施については、第一学期における当該学年の授業とする。

(臨時休業の報告)

第4条 施行規則第63条及び同条を準用する施行規則第79条の規定による臨時休業の報告書には、次の事項を記載しなければならない。

(1) 臨時休業の期日

(2) 事由

(3) 措置

(4) その他参考となる事項

(校長の職務)

第5条 学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第37条第4項及び同項を準用する法第49条に規定する校長の職務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 学校教育の管理、所属職員の管理、学校施設の管理及び学校事務の管理に関すること。

(2) 所属職員の職務上及び身分上の監督に関すること。

(3) 前2号に規定するもののほか、職務上委任又は命令された事項に関すること。

2 校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

(統括校長)

第5条の2 学校に委員会が別に定める基準に基づき、特に重要かつ困難な職責を担う校長の職として、統括校長を置くことができる。

(副校長)

第6条 学校に副校長を置く。

2 副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

3 副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

4 副校長がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する事務の一部とし、その範囲は委員会が別に定める。

5 法第37条第6項及び同項を準用する法第49条に規定する副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

(1) 職務を代理する場合 校長が海外出張、海外旅行、休職又は長期にわたる病気等で職務を執行することができない場合

(2) 職務を行う場合 校長が死亡、退職、免職又は失職により欠けた場合

6 前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長は、委員会に報告しなければならない。

7 2人以上の副校長のいる学校の校長は、法第37条第6項に定める順序をあらかじめ委員会に報告しなければならない。

(主幹教諭)

第7条 小学校及び中学校(以下「小中学校」という。)に主幹教諭を置く。ただし、特別の事情のあるときは、主幹教諭を置かないことができる。

2 主幹教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

3 主幹教諭は、担当する校務について、所属職員(第11条第11条の2及び第12条に規定する事務職員等を除く。)を監督する。

4 主幹教諭が担当する校務の範囲は、委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

5 校長は、前項の規定に基づき主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、委員会に報告しなければならない。

6 学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

7 学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

(指導教諭)

第7条の2 小中学校に指導教諭を置くことができる。

2 指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

(主任教諭等)

第7条の3 学校に特に高度の知識又は経験を必要とする教諭の職として、主任教諭を置くことができる。

2 学校に特に高度の知識又は経験を必要とする養護教諭の職として、主任養護教諭を置くことができる。

3 学校に特に高度の知識又は経験を必要とする栄養教諭の職として、主任栄養教諭を置くことができる。

(主任)

第7条の4 小学校及び中学校に教務主任、生活指導主任、保健主任及び学年主任を置く。ただし、これらの主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これらの主任を置かないことができる。

2 小学校に研究主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

3 中学校に進路指導主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

第8条 前条に規定する主任は、次の各号に掲げる主任ごとに、当該各号に定める事項について企画立案及び連絡調整に当たり、必要に応じて指導、助言を行うものとする。

(1) 教務主任 教務に関する事項

(2) 生活指導主任 生活指導に関する事項

(3) 保健主任 保健に関する事項

(4) 学年主任 学年の教育活動に関する事項

(5) 研究主任 研究活動に関する事項

(6) 進路指導主任 進路指導に関する事項

第9条 第7条の4に規定する主任は、当該学校の教諭(保健主任については、養護教諭を含む。)の中から、校長の具申により、委員会が命ずる。

2 前項に規定する主任の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

第10条 校長は、第7条の4に規定する主任のほか、必要に応じ、校務を分掌する主任等を置くことができる。

2 校長は、前項に規定する主任等を命じたとき、委員会に報告しなければならない。

3 前条第2項の規定は、前2項に規定する主任等に準用する。

(課長補佐等)

第11条 小中学校に課長補佐を置くことができる。

2 小中学校に主査を置くことができる。

3 小中学校に次席を置くことができる。

第11条の2 課長補佐は、上司の命を受け担任の事務を処理し、上司を補佐する。

2 主査は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

3 次席は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

(必要な職員)

第12条 第11条に定めるもののほか、法第37条第6項及び同項を準用する法第49条に規定する必要な職員として、主事、主事補、用務員、給食配膳員を置く。

2 主事及び主事補は、上司の命を受け事務に従事する。

3 用務員は、上司の命を受け学校の環境整備その他の用務に従事する。

4 給食配膳員は、上司の命を受け学校給食の配膳に従事する。

(事案の決定)

第12条の2 校長の権限に属する事務及び補助執行をする事務に係る事案の決定手続等については、委員会が別に定める。

(職員会議)

第12条の3 校長は、校務運営上必要と認めるときは、校長がつかさどる校務を補助させるため、職員会議を置くことができる。

2 職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

(1) 校長が学校の管理運営に関する方針等を周知すること。

(2) 校長が校務に関する決定等を行うに当たって、所属職員等の意見を聞くこと。

(3) 校長が所属職員等相互の連絡を図ること。

3 職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4 前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

(学校運営連絡協議会)

第12条の4 校長は、学校運営について、保護者及び地域住民等(以下「保護者等」という。)の意向を把握し、及び反映し、並びに保護者等の協力を得るため、学校運営連絡協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 学校運営連絡協議会委員(以下「委員」という。)は、当該学校の教職員以外の者で、教育に深い理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により教育長が委嘱する。

3 委員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

4 この規則に定めるもののほか、協議会の運営等に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

(学校評価)

第12条の5 法第42条及び同条を準用する法第49条の規定により学校が行なう当該学校の教育活動その他の学校運営の状況についての評価(以下「学校評価」という。)は、別に定めるところにより行なう。

2 前項の規定により行なった学校評価の結果は、公表しなければならない。

3 同条第2項の規定により行なった学校評価の結果は、委員会に報告しなければならない。

(部活動)

第12条の6 学校は、教育活動の一環として部活動を設置及び運営するものとする。

2 校長は、所属職員(事務職員等を除く。)に部活動の指導業務を校務として分掌させることができる。

3 校長は、所属職員(事務職員等を除く。)以外の者に、所属職員の部活動指導の補助として、指導業務を委嘱することができる。

(教育課程の編成)

第13条 小中学校は、法に掲げる教育目標を達成するために、適正な教育課程を編成するものとする。

(教育課程編成の基準)

第14条 小中学校が、教育課程を編成するに当たっては、学習指導要領及び委員会が別に定める基準による。

(教育課程の届出)

第15条 校長は、翌年度において実施する教育課程について、次の事項を毎年3月末日までに、委員会に届け出なければならない。

(1) 教育目標

(2) 指導の重点

(3) 学年別授業日数及び授業時数の配当

(4) 学校行事

(宿泊を伴う体験学習等)

第16条 校長は、小中学校が計画する体験学習及び学校行事で宿泊を伴うものについては、委員会が別に定める基準により企画し、その実施期日14日前までに、委員会に計画書を届け出、又は計画書について委員会の承認を受けなければならない。

(教材の使用)

第17条 小中学校は、有益適切と認められる教科書以外の図書その他の教材(以下「教材」という。)を使用し、教育内容の充実に努めるものとする。

(教材の選定)

第18条 小中学校は、教材を使用する場合、第14条により編成する教育課程に準拠し、かつ、次の各号の要件を備えるものを選定するものとする。

(1) 内容が正確中正であること。

(2) 学習の進度に即応していること。

(3) 表現が正確適切であること。

2 前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

(承認又は届出を要する教材)

第19条 校長は、教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)については、使用開始期日30日前までに、委員会の承認を求めなければならない。

2 校長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員の教材として次のものを継続使用する場合、使用開始期日14日前までに、委員会に届け出なければならない。

(1) 教科書又は準教科書と併せて使用する副読本、解説書その他の参考書

(2) 学習の過程又は休業日中に使用する各種の学習帳、練習帳、日記帳の類

(指導要録及び抄本)

第20条 施行規則第24条に規定する指導要録及びその抄本の様式は、別に定める。

2 施行規則第24条に規定する指導要録の抄本及び写しの送付は、児童生徒の進学又は転学後30日以内にしなければならない。

(出席簿)

第21条 施行規則第25条に規定する出席簿の様式は、別に定める。

(懲戒)

第22条 法第11条に規定する懲戒は、訓告、訓戒その他とする。

2 訓告は校長が行い、訓戒その他の懲戒は教育上必要な範囲内で校長が定める。

(原学年留め置き)

第23条 小中学校において、児童又は生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、校長は、その児童又は生徒を原学年に留め置くことができる。

(出席停止)

第24条 委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、その保護者に対して、児童又は生徒の出席停止を命ずることができる。

(1) 他の児童又は生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付する。

3 前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。

4 出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずる。

(卒業証書)

第25条 施行規則第58条及び同条を準用する施行規則第79条に規定する卒業証書の様式は、別に定める。

(表簿)

第26条 小中学校において備えなければならない表簿は、施行規則第28条に規定するもののほか、次のとおりとする。

(1) 学校沿革誌

(2) 卒業証書授与台帳

(3) 旧職員履歴書綴

(4) 辞令交付簿

(5) 職員の人事に関する書類綴

(6) 公文書綴

(7) 文書件名簿

(8) 諸願書届書綴

(9) 警備日誌

(10) 統計資料綴

(11) 学校一覧表

2 前項の表簿中第1号から第5号までは永年、第6号は10年、第7号から第9号までは5年、第10号は2年、第11号は1年保存しなければならない。

第3章 雑則

(委任)

第27条 この規則の施行について必要な事項は、教育長が別に定める。

付 則

1 この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

2 稲城市公立学校の管理運営に関する規則(昭和36年稲城市規則第15号)は、廃止する。

3 この規則施行の際、この規則第8条に規定する教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任の職務に相当する職務を現に校務分掌として校長により命ぜられている者は、昭和54年3月31日までの間、この規則第7条の規定による教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任に命ぜられたものとみなす。

付 則(昭和59年教委規則第1号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(平成5年教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

付 則(平成10年教委規則第8号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条中第2項を第3項とし、第1項の次に1項を加える改正規定及び第8条第4号の次に1号を加える改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の稲城市立学校の管理運営に関する規則第6条第3項の規定は、この規則による改正後の稲城市立学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)第12条の2の規定に基づいて委員会が事案の決定手続等を別に定めるまでの間、なお効力を有する。

3 新規則第9条第1項の規定は、教務主任、生活指導主任、研究主任及び進路指導主任にあっては、平成11年4月1日以後に行う命免について、保健主任及び学年主任にあっては、平成12年4月1日以後に行う命免について適用する。

付 則(平成11年教委規則第3号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成13年教委規則第6号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成13年教委規則第8号)

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

付 則(平成14年教委規則第4号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成14年教委規則第6号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成16年教委規則第6号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成16年教委規則第9号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成18年教委規則第8号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年教委規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年教委規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年教委規則第2号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成23年教委規則第1号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成25年教委規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年教委規則第15号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(令和2年教委規則第2号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

稲城市立学校の管理運営に関する規則

昭和53年9月28日 教育委員会規則第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和53年9月28日 教育委員会規則第4号
昭和59年3月29日 教育委員会規則第1号
平成5年4月7日 教育委員会規則第4号
平成10年8月20日 教育委員会規則第8号
平成11年3月23日 教育委員会規則第3号
平成13年3月23日 教育委員会規則第6号
平成13年12月17日 教育委員会規則第8号
平成14年4月18日 教育委員会規則第4号
平成14年8月15日 教育委員会規則第6号
平成16年3月23日 教育委員会規則第6号
平成16年9月16日 教育委員会規則第9号
平成18年12月18日 教育委員会規則第8号
平成19年3月22日 教育委員会規則第2号
平成19年8月20日 教育委員会規則第4号
平成20年3月24日 教育委員会規則第2号
平成23年3月24日 教育委員会規則第1号
平成25年6月19日 教育委員会規則第7号
平成26年10月15日 教育委員会規則第15号
令和2年1月30日 教育委員会規則第2号