○稲城市立学校施設使用条例

平成6年3月30日

条例第14号

学校使用条例(昭和39年稲城市条例第126号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、生涯学習その他公共のため、市立学校の施設の一部を使用に供すること(以下「学校施設の使用」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(使用の範囲)

第2条 学校施設の使用の範囲は、法令その他別に定めるもののほか、次の各号に掲げるものとする。

(1) 社会教育その他教育、学術及び文化の向上に寄与するもの。ただし、政治活動、宗教活動若しくは営業活動又は公益を害するものと認められるものを除く。

(2) 国又は地方公共団体その他公共的団体等が公用又は公共的目的のため使用するもの

(3) 前2号に定めるもののほか、特に必要があると認めるもの

(申請)

第3条 市立学校の施設を使用しようとする者は、あらかじめその学校長を経由して稲城市教育委員会(以下「委員会」という。)に申請しなければならない。

(使用許可)

第4条 前条の申請があったとき、委員会は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条の規定に基づいて使用の適否を決定しなければならない。ただし、法令に特別の定めがあるときは、この限りでない。

2 委員会は、前項の許可に当たって施設管理上必要があると認めるときは、一定の条件を付することができる。

(使用の制限)

第5条 委員会は、第3条の規定に基づき申請した者が次の各号の一に該当するときは、使用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 施設を破損するおそれがあると認めるとき。

(3) 施設管理上支障があると認めるとき。

(4) その他不適当と認めるとき。

(使用許可の取消し等)

第6条 委員会は、次の各号の一に該当するときは、その使用条件を変更し、使用を停止し、又は使用許可を取り消すことができる。

(1) 第4条の規定に基づき使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が使用許可の目的又は条件に違反したとき。

(2) 使用者がこの条例、この条例に基づく規則、その他委員会の指示に従わないとき。

(3) その他施設管理上必要があるとき。

(使用料)

第7条 使用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、委員会が特別の理由があると認めたときは、使用料を減額又は免除することができる。

2 すでに納入した使用料は、還付しない。ただし、委員会が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第8条 使用者は、学校施設の使用を終了したときは、遅滞なく原状に回復しなければならない。第6条の規定により使用の停止をされたときも、また同様とする。

(損害賠償)

第9条 使用者は、学校施設の使用の際に建物、附属物等を破損し、又は滅失したときは、これを賠償しなければならない。ただし、委員会がやむを得ないと認めたときはこの限りでない。

(委任)

第10条 この条例の施行について必要な事項は、委員会が定める。

付 則

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成22年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲城市立学校施設使用条例の規定は、平成19年12月26日から適用する。

付 則(平成26年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の稲城市立学校施設使用条例の規定は、平成26年7月1日以後に施設の使用者が納付する使用料について適用し、同日前に当該使用者が納付する使用料については、なお従前の例による。

付 則(令和元年条例第24号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 この条例による改正後の稲城市立学校施設使用条例の規定は、令和2年4月1日以後に施設の使用者が納付する使用料について適用し、同年3月31日までに当該使用者が納付する使用料については、なお従前の例による。

別表(第7条関係)

使用料金表(1時間単位)

区分

使用料

教室

1教室当たり 420円

体育館

510円

校庭

340円

夜間照明

870円

クラブハウス

360円

備考 単位時間に満たない端数は、単位時間とみなす。

稲城市立学校施設使用条例

平成6年3月30日 条例第14号

(令和2年4月1日施行)