○稲城市立学校施設使用条例施行規則

平成6年3月30日

教委規則第2号

学校使用規則(昭和41年稲城市教育委員会規則第19号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、稲城市立学校施設使用条例(平成6年稲城市条例第14号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(申請書)

第2条 条例第3条の規定により申請する者(以下「申請者」という。)は、稲城市立学校施設使用許可申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を使用しようとする市立学校の学校長に提出しなければならない。

(使用許可通知)

第3条 稲城市教育委員会(以下「委員会」という。)は、条例第4条第1項の規定により学校施設の使用を許可したときは、稲城市立学校施設使用許可書(様式第2号。以下「許可書」という。)により申請者に通知するものとし、あわせて当該使用の許可をした旨を稲城市立学校施設使用許可通知書(様式第3号)により所管の学校長に通知するものとする。

2 学校施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、学校施設の使用にあたり許可書を携行し、学校施設の係員から求められたときは、これを提示しなければならない。

(使用不許可通知)

第4条 委員会は、学校施設の使用を許可しないものと決定したときは、申請者に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。

(使用許可の取消通知)

第5条 委員会は、条例第6条の規定により使用条件の変更、使用の停止又は使用許可の取消しをしたときは、使用者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。

(使用料の納付)

第6条 使用者は、学校施設を使用する前に遅滞なく使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第7条 条例第7条第1項ただし書の規定により委員会が使用料を減額又は免除する場合は、次の各号のとおりとする。

(1) 法律又は法律の命令に基づく規定により使用するとき。 免除

(2) 国又は地方公共団体が使用するとき。 免除

(3) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体で市内に所在するものが使用するとき。 夜間照明使用料を除き免除

(4) その他委員会が特別の事由があると認めるとき。 2分の1減額又は免除

2 前項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとするものは、申請書の所定欄にその理由を記入して委員会の承認を受けなければならない。

(使用料の還付)

第8条 条例第7条第2項ただし書の規定により委員会が使用料を還付する場合は、次の各号のとおりとする。

(1) 使用者の責任でない理由により使用することができなくなったとき。

(2) 条例第6条の規定により使用者が使用を停止され、又は使用許可を取り消されたとき。

(3) 使用者が使用開始前に使用の申請を取り消し、又は変更したとき。

(使用時間)

第9条 使用時間は、午前8時から午後9時30分までとする。ただし、委員会が必要と認める場合は、この限りでない。

(遵守事項)

第10条 使用者は、条例及びこの規則を守り、施設管理者の指示に従わなければならない。

(使用者の責任)

第11条 使用中に発生した事故は、委員会の管理上の責任によるものを除き、すべて使用者の責任とする。

(管理責任及び事務の委任)

第12条 条例及びこの規則による学校施設の使用については、稲城市立学校の管理運営に関する規則(昭和53年稲城市教育委員会規則第4号)第5条第1項第1号の規定にかかわらず、委員会が管理する。

2 委員会は条例及びこの規則による学校施設の使用について事務の円滑化を図るため、その事務の一部を学校長に委任することができる。

(委任)

第13条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

付 則

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

様式第1号(第2条関係)

 略

様式第2号(第3条関係)

 略

様式第3号(第3条関係)

 略

稲城市立学校施設使用条例施行規則

平成6年3月30日 教育委員会規則第2号

(平成6年3月30日施行)