○稲城市公立学校教職員の職務に専念する義務の特例に関する条例

昭和42年3月27日

条例第197号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき教職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する教職員をいう。以下同じ。)の職務に専念する義務の特例に関し規定することを目的とする。

(職務に専念する義務の免除)

第2条 教職員は、次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ教育委員会(以下「委員会」という。)またはその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(1) 研修を受ける場合

(2) 教職員の厚生に関する計画の実施に参加する場合

(3) その他特別の事由がある場合

(委任)

第3条 この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 学校職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和27年条例第57号)は、廃止する。

付 則(昭和43年条例第249号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

稲城市公立学校教職員の職務に専念する義務の特例に関する条例

昭和42年3月27日 条例第197号

(昭和43年12月27日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和42年3月27日 条例第197号
昭和43年12月27日 条例第249号