○稲城市公立学校教職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

昭和50年12月24日

教委訓令第1号

(専念義務免除の承認権者)

第2条 条例第2条および規則第2条に規定する承認(以下「専念義務免除の承認」という。)は、次の表の左欄に掲げる職につき、同表右欄に掲げる者(以下「承認権者」という。)が行なう。

1 市立学校長

教育委員会教育長

2 1に掲げる職以外の職にある者

市立学校長

(専念義務免除の申請)

第3条 専念義務免除の承認を受けようとする者は、別記様式休暇・職免等処理簿を前条に規定する承認権者に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年東京都条例第98号)第2条第1号の適法な交渉を行なう場合その他稲城市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が別に定める場合には、別記第2号様式により申請するものとする。

(承認する場合の適用基準)

第4条 承認権者は、教育委員会教育長が定める適用基準により、専念義務免除の承認をするものとする。

(この規程に関し必要な事項)

第5条 前条に定めるもののほか、この規程の実施について必要な事項は、教育長が別に定める。

付 則

この訓令は、昭和51年1月1日から施行する。

付 則(昭和60年教委訓令第2号)

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(平成元年教委訓令第3号)

この訓令は、平成元年5月24日から施行する。

付 則(平成20年教委訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

別記様式 略

稲城市公立学校教職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

昭和50年12月24日 教育委員会訓令第1号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和50年12月24日 教育委員会訓令第1号
昭和60年4月1日 教育委員会訓令第2号
平成元年5月24日 教育委員会訓令第3号
平成20年3月19日 教育委員会訓令第2号