(趣旨)

第1条　稲城市公立学校教職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和42年条例第197号。以下「条例」という。)および稲城市公立学校教職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和50年教育委員会規則第10号。以下「規則」という。)に基づく教職員の職務に専念する義務の免除に関する事務の取扱いについては、この規程の定めるところによる。

(専念義務免除の承認権者)

第2条　条例第2条および規則第2条に規定する承認(以下「専念義務免除の承認」という。)は、次の表の左欄に掲げる職につき、同表右欄に掲げる者(以下「承認権者」という。)が行なう。

(専念義務免除の申請)

第3条　専念義務免除の承認を受けようとする者は、別記様式休暇・職免等処理簿を前条に規定する承認権者に提出しなければならない。

(承認する場合の適用基準)

第4条　承認権者は、教育委員会教育長が定める適用基準により、専念義務免除の承認をするものとする。

(この規程に関し必要な事項)

第5条　前条に定めるもののほか、この規程の実施について必要な事項は、教育長が別に定める。