○学校職員の出退勤処理に関する事務取扱規程

平成7年10月1日

教委訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、稲城市公立学校教職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和42年稲城市条例第197号。以下「職免条例」という。)第1条の規定に基づく職員であって、稲城市の設置する学校及び学校給食共同調理場に勤務する者の出退勤処理に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(職務免除の承認)

第2条 稲城市公立学校教職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和50年稲城市教育委員会規則第10号)第2条各号(第1号は除く。)に基づく職務に専念する義務の免除に係る申請は、休暇、職免等処理簿(別記様式)により行わなければならない。

(欠勤等の届出)

第3条 教職員は、職免条例、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年東京都条例第45号)等の規定による休暇等の場合を除き、勤務できないときは、休暇、職免等処理簿により届け出なければならない。

2 職員は、遅参したとき、又は早退しようとするときは、休暇、職免等処理簿により届け出なければならない。

第4条 この訓令の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

付 則

1 この訓令は、平成7年10月1日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

2 この訓令の施行の際、この訓令による改正前の学校職員の出退勤処理に関する事務取扱規程別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成8年教委訓令第2号)

1 この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、この訓令による改正前の学校職員の出退勤処理に関する事務取扱規程別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成13年教委訓令第2号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(令和元年教委訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行し、令和元年7月1日から適用する。

別記様式(第2条、第3条関係)

 略

学校職員の出退勤処理に関する事務取扱規程

平成7年10月1日 教育委員会訓令第2号

(令和元年8月28日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成7年10月1日 教育委員会訓令第2号
平成8年6月27日 教育委員会訓令第2号
平成13年2月15日 教育委員会訓令第2号
令和元年8月28日 教育委員会訓令第1号