○稲城市立学校給食共同調理場設置に関する条例

昭和45年3月30日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、稲城市の学校給食共同調理場の設置及び運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条 本市に地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定による教育機関として、学校給食法(昭和29年法律第160号。以下「法」という。)に基づき実施する学校給食のため、稲城市立学校給食共同調理場(以下「共同調理場」という。)を設置する。

2 共同調理場の名称及び位置は次のとおりとする。

名称

位置

稲城市立学校給食共同調理場 第一調理場

稲城市東長沼1023番地

稲城市立学校給食共同調理場 第二調理場

稲城市若葉台4丁目4番地

(給食の対象)

第3条 給食の対象は、市立の小学校、中学校に在学するすべての児童、生徒及び市立小中学校教職員並びに共同調理場職員とする。

(管理運営)

第4条 共同調理場の管理運営は、稲城市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(業務)

第5条 共同調理場は、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 給食物資の購入及び保管

(2) 学校給食の調理及び運搬

(3) 食器食罐の洗浄、消毒及び保管

(4) その他必要な業務

(職員)

第6条 共同調理場に所長、その他必要な職員を置く。

(学校給食費)

第7条 共同調理場の運営に要する経費のうち、法第11条第2項に規定する経費は、教育委員会が定める。

(運営委員会)

第8条 共同調理場の運営を適正かつ円滑にするため教育委員会の付属機関として、稲城市立学校給食共同調理場運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

2 運営委員会は、教育委員会の諮問に応じて答申し、又は共同調理場の重要な事項について審議し具申する。

3 前項の審議を行うためこれに必要な調査、研究等を行う。

(運営委員会組織)

第9条 運営委員会は、委員15人以内をもって組織し、学校及び関係行政機関の職員、関係団体の代表者並びに学識経験者のうちから教育委員会が委嘱する。

2 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

付 則

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

付 則(平成10年条例第22号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に稲城市立学校給食センター運営委員会(以下「旧運営委員会」という。)の委員である者は、この条例による改正後の稲城市立学校給食共同調理場運営委員会の委員になるものとし、その委員の任期は、旧運営委員会の委員としての残任期間とする。

付 則(平成21年条例第11号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

稲城市立学校給食共同調理場設置に関する条例

昭和45年3月30日 条例第13号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和45年3月30日 条例第13号
平成10年12月21日 条例第22号
平成21年3月31日 条例第11号