○稲城市学校給食費に関する規則

昭和55年3月21日

教委規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項及び稲城市立学校給食共同調理場設置に関する条例(昭和45年稲城市条例第13号)第7条の規定に基づき、稲城市立小学校(以下単に「小学校」という。)及び稲城市立中学校(以下単に「中学校」という。)において実施する学校給食(以下単に「給食」という。)の実施及びこれについて保護者及び職員(以下「保護者等」という。)が負担すべき経費(以下「給食費」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給食の対象者)

第2条 給食は、次に掲げる者に対して実施する。

(1) 小学校に就学する児童及び中学校に就学する生徒

(2) 小学校、中学校又は稲城市立学校給食共同調理場に勤務する職員(以下「職員」という。)

(3) 前2号に掲げる者のほか、学校長が給食を実施する相当の理由があると認める者

(給食の実施)

第3条 給食は、年間を通じ、小学校にあっては190日、中学校にあっては180日の授業日の昼食時に実施するものとする。ただし、職員に対して実施する給食については、この限りでない。

2 保護者等は、教育委員会の指定する日までに、学校給食申込書兼支払方法届出書(様式)(以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

3 保護者が申込書を提出しない場合において、その児童又は生徒が給食を喫食したときは、学校給食を申し込む旨の申込書の提出があったものとみなす。職員についても同様とする。

(給食費の額)

第4条 給食費の額は、次の各号に掲げる給食の対象者ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 小学校 低学年 月額 3,750円

(2) 小学校 中学年 月額 4,080円

(3) 小学校 高学年 月額 4,470円

(4) 中学校 月額 4,850円

(5) 職員

 小学校に勤務する職員 月額 4,470円

 以外の職員 月額 4,850円

2 前項の規定にかかわらず、給食を実施した日数が前条第1項の日数に満たない場合においては、その年度の3月分の給食費の額は、次の式により算出した額とする。

前項各号の月額-(前条第1項の日数-給食を実施した日数)×基準額

3 前項の式において「基準額」とは、第1項各号の月額に11か月を乗じた額を前条第1項の日数で除して得た額(当該得た額に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)とする。

(給食費の日割計算に係る特則)

第5条 給食費の額は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、保護者又は職員からその旨の届出があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、同項の月額を日割りによって計算した額とすることができる。

(1) 転入、転出又は死亡により給食を受けなかった日がある場合

(2) 病気、事故その他の事由により、引き続いて5日を超えて給食を受けなかった場合

(3) 医師の診断又はこれに準ずる事由により、長期にわたり引き続いて給食を受けないことが相当と認められる場合

2 前条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける保護者等については、適用しない。

(給食費の徴収)

第6条 市長は、保護者等及び第2条第3号に掲げる者(以下「対象保護者等」という。)から給食費を徴収する。

(給食費の納入)

第7条 対象保護者等は、給食費を、稲城市教育委員会が定める日(以下「納入期限」という。)までに納入しなければならない。

2 給食費の納入は、納入通知書を用いる方法又は口座振替の方法により、稲城市の指定金融機関又は指定代理金融機関を通じて行うものとする。

(督促及び催告)

第8条 市長は、前条第1項の対象保護者等が納入期限までに給食費を完納しない場合においては、当該対象保護者等に対し、期限を指定して督促を行うものとする。

2 市長は、対象保護者等が前項の督促を受け、当該督促において指定した期限までにその督促に係る給食費を完納しないときは、当該対象保護者等に対し、期限を指定して催告を行うものとする。

(児童手当からの徴収)

第9条 市長は、保護者が給食費について児童手当法(昭和46年法律第73号)第21条第1項の規定による申出をしたときは、同項及び稲城市児童手当事務取扱規則(平成30年稲城市規則第34号)第17条の規定に基づき、当該保護者に係る児童手当から当該給食費を徴収するものとする。

(給食人員の報告)

第10条 学校長は、各学期の始業日までに、稲城市立学校給食共同調理場所長(以下「所長」という。)に対し、給食基本人員報告書により、給食を受ける者の人数を報告しなければならない。

2 学校長は、児童又は生徒の転入、転出、病欠その他の前項の規定により報告した人数を異動させる事由が生ずることを知ったときは、速やかに、所長に対し、変更届によりその内容を報告しなければならない。

(給食費の返還)

第11条 保護者は、第5条第1項各号のいずれかに該当する場合であって、その月分の給食費として既に第4条第1項に規定する月額に相当する金員を支払ったときは、学校長を通じ、当該支払った金員と、第5条第2項の規定により算定した当該月分の給食費との差額返還を請求することができる。

2 学校長は、前項の請求があったときは、教育部学務課長に対し、速やかに給食基本人員変更届を提出しなければならない。

3 教育部学務課長は、前項の規定に基づく届出があったときは、その給食基本人員変更届の写しを所長に送付するものとする。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。

付 則

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年教委規則第4号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(平成2年教委規則第1号)

この規則は、平成2年4月2日から施行する。ただし、第5条、第7条及び第10条の規定は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成4年教委規則第1号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成11年教委規則第4号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年教委規則第1号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成24年教委規則第1号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年教委規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年教委規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成29年教委規則第2号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成29年4月1日から施行し、この規則による改正後の稲城市立学校給食共同調理場の給食費に関する規則(次条において「改正後の規則」という。)第2条第2項の規定は、平成29年度以後の年度分の学校給食について適用する。

(準備行為)

第2条 改正後の規則第2条第2項に規定する学校給食の申込みに関し必要な行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成30年教委規則第9号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成31年4月1日から施行し、同月以後の月分の給食費について適用する。

(準備行為)

第2条 第3条第2項に規定する申込書の提出に関し必要な行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

付 則(令和元年教委規則第2号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項の改定規定は、令和2年4月1日から施行し、同月以後の月分の給食費について適用する。

(準備行為)

第2条 第3条第2項に規定する申込書の提出に関し必要な行為は、この規則の施行の日前においても、行うことができる。

付 則(令和2年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

様式(第3条関係)

 略

稲城市学校給食費に関する規則

昭和55年3月21日 教育委員会規則第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和55年3月21日 教育委員会規則第1号
昭和59年3月30日 教育委員会規則第4号
平成2年3月22日 教育委員会規則第1号
平成4年2月26日 教育委員会規則第1号
平成11年3月23日 教育委員会規則第4号
平成12年1月20日 教育委員会規則第1号
平成24年1月31日 教育委員会規則第1号
平成26年2月18日 教育委員会規則第1号
平成26年2月18日 教育委員会規則第8号
平成29年2月10日 教育委員会規則第2号
平成30年12月19日 教育委員会規則第9号
令和元年12月23日 教育委員会規則第2号
令和2年1月30日 教育委員会規則第1号