○稲城市社会教育委員に関する規則

昭和44年3月27日

教委規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、稲城市社会教育委員(以下「委員」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職務)

第2条 委員は、社会教育に関し教育長を経て、教育委員会に助言するため、次の職務を行う。

(1) 社会教育に関する諸計画を立案すること。

(2) 教育委員会の諮問に応じ、これに意見を述べること。

(3) 前2号の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。

2 委員は、教育委員の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることができる。

3 委員は、教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項について、社会教育関係者に対し、助言と指導を与えることができる。

(議長及び副議長)

第3条 委員の会議に議長および副議長を置く。

2 議長及び副議長は、委員の中から互選する。

3 議長及び副議長の任期は、1年とする。ただし、再選することができる。

4 議長は、委員の会議を主宰する。

5 副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるとき又は議長が欠けたときは、その職務を代行する。

(会議)

第4条 委員の会議は、議長が招集する。

2 委員の会議は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 委員の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(分科会)

第5条 委員の会議に特別の事項を分担させるため、分科会を置くことができる。

(事務局)

第6条 委員の会議の事務局は、教育委員会事務局に置く。

(委任)

第7条 この規則に定めるもののほか委員に関し必要な事項は、教育長が定める。

付 則

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

付 則(昭和47年教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年教委規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に委嘱している委員については、改正後の第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付 則(平成15年教委規則第2号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成26年教委規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前の稲城市社会教育委員に関する規則第3条により委嘱を受けている委員は、稲城市社会教育委員の設置に関する条例の一部を改正する条例(平成25年稲城市条例第55号)による改正後の稲城市社会教育委員の設置に関する条例第3条の委嘱を受けたものとみなす。

稲城市社会教育委員に関する規則

昭和44年3月27日 教育委員会規則第1号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和44年3月27日 教育委員会規則第1号
昭和47年12月26日 教育委員会規則第2号
平成12年3月23日 教育委員会規則第5号
平成15年2月13日 教育委員会規則第2号
平成26年2月18日 教育委員会規則第9号