(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第20条の目的を達成するため、稲城市に公民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、別表1のとおりとする。

(管理)

第3条　公民館は、稲城市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第4条　公民館に次の職員を置く。

(運営審議会)

第5条　法第29条第1項の規定により、稲城市立公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(使用の承認)

第6条　公民館を使用しようとする者は、教育委員会の承認を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　教育委員会は、次の各号の一に該当するときは、公民館の使用を承認しない。

(使用承認の取消し等)

第8条　教育委員会は、次の各号の一に該当するときは、使用の条件を変更し、又は使用の承認を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　公民館の使用料は、無料とする。ただし、法第22条に定める事業のほかに使用させる場合は、有料とし、使用料は、別表2に定めるとおりとする。

(使用料の還付)

第10条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、市長が相当の事由があると認める場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(使用権の譲渡禁止)

第11条　使用者は、使用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、公民館の使用を終了したとき、又は第8条第1号若しくは第2号の規定に該当して使用の承認を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、施設及びこれに付属する器具を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の稲城市立公民館条例の規定は、令和2年4月1日以後に施設の使用者が納付する使用料について適用し、同年3月31日までに当該使用者が納付する使用料については、なお従前の例による。