2　教育委員会は、必要と認めたときは、技術職員その他の職員を置くことができる。

2　審議会委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者の中から教育委員会が委嘱する。

3　委員の定数は、10人以内とする。

4　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

2　前項ただし書の使用料は、使用の承認を受けた際に納入しなければならない。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の稲城市立公民館条例別表2(稲城市立第四公民館の使用料に係る部分を除く。)の規定は、昭和58年6月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の稲城市立公民館条例別表2の規定は、平成4年11月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日以前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の稲城市立公民館条例別表2に規定する稲城市立第二公民館の小会議室及び稲城市立第三公民館の談話室の使用の申請及び承認に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、稲城市立公民館条例第6条から第10条までの規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の稲城市立公民館条例の規定は、平成26年7月1日以後に施設の使用者が納付する使用料について適用し、同日前に当該使用者が納付する使用料については、なお従前の例による。