○稲城市福祉事務所長委任規則

平成8年7月31日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項(同法第15条第3項において準用する場合を含む。)においてその例によるものとされる場合を含む。)及び第55条の4第2項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第32条第2項、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第7項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第10条第1項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定により、市長の権限に属する事務の一部を稲城市福祉事務所長(以下「所長」という。)に委任することについて必要な事項を定めるものとする。

(生活保護法に関する委任事務)

第2条 生活保護法(以下この条において「法」という。)の規定による事務のうち所長に委任する事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2) 法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3) 法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4) 法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5) 法第27条の2に規定する要保護者に対する相談及び助言に関すること。

(6) 法第28条に規定する要保護者に関する立入調査、検診の命令、申請の却下並びに保護の変更、停止及び廃止に関すること。

(7) 法第30条から第37条の2までに規定する保護の方法に関すること。

(8) 法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(9) 法第55条の4に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(10) 法第55条の5に規定する進学準備給付金の支給に関すること。

(11) 法第55条の6に規定する報告の請求に関すること。

(12) 法第55条の7第1項及び第2項に規定する被保護者就労支援事業に関すること。

(13) 法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止及び廃止並びに通知に関すること。

(14) 法第63条に規定する被保護者の返還すべき額の決定に関すること(決定に基づく調定及び納入通知を除く。)

(15) 法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(16) 法第76条の2に規定する損害賠償の請求に関すること。

(17) 法第77条第2項に規定する家庭裁判所への申立てに関すること。

(18) 法第78条の2第1項及び第2項に規定する徴収金の徴収に関すること。

(19) 法第80条に規定する保護金品の返還免除に関すること。

(20) 法第81条に規定する後見人選任の請求に関すること。

(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に関する委任事務)

第2条の2 中国残留人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(以下この条において「法」という。)の規定による事務のうち所長に委任する事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 法第14条第1項及び第3項の規定による支援給付に関すること。

(2) 法第15条第1項の規定による配偶者支援給付に関すること。

(児童福祉法に関する委任事務)

第3条 児童福祉法(以下この条において「法」という。)の規定による事務のうち所長に委任する事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 法第21条の6第1項に規定する補装具の交付及び修理に関すること(決定に基づく支出命令を除く。)

(2) 法第21条の10から第21条の15までに規定する居宅生活支援費及び特例居宅生活支援費の支給に関すること(決定に基づく支出命令を除く。)

(3) 法第21条の24に規定する指定居宅支援の利用の調整等に関すること。

(4) 法第21条の25第1項に規定する児童居宅支援の措置に関すること(決定に基づく支出命令を除く。)

(5) 法第21条の25第2項に規定する日常生活用具の給付及び貸与に関すること(決定に基づく支出命令を除く。)

(6) 法第23条第1項ただし書に規定する保護に関すること。

(身体障害者福祉法に関する委任事務)

第4条 身体障害者福祉法(以下この条において「法」という。)の規定による事務のうち所長に委任する事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 法第17条の2第1項に規定する診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(2) 法第17条の3に規定する身体障害者居宅生活支援事業その他の事業及び身体障害者更生援護施設の利用の調整等に関すること。

(3) 法第17条の4から第17条の15までに規定する居宅生活支援費、特例居宅生活支援費並びに施設訓練等支援費及び更生訓練費の支給に関すること(決定に基づく支出命令を除く。)

(4) 法第18条第1項に規定する身体障害者居宅支援の措置に関すること(決定に基づく支出命令を除く。)

(5) 法第18条第2項に規定する日常生活用具の給付及び貸与に関すること(決定に基づく支出命令を除く。)

(6) 法第18条第3項に規定する身体障害者更生施設等への入所措置に関すること(決定に基づく支出命令を除く。)

(7) 法第18条の2第1項に規定する更生訓練費等の支給に関すること(決定に基づく支出命令を除く。)

(8) 法第19条に規定する更生医療の給付に関すること(決定に基づく支出命令を除く。)

(9) 法第19条の7ただし書に規定する支給費用の減額に関すること。

(10) 法第20条に規定する補装具の交付及び修理に関すること(決定に基づく支出命令を除く。)

(11) 法第21条の2ただし書に規定する支給費用の減額に関すること。

(12) 法第23条に規定する売店の設置に関する協議、調査及び措置に関すること。

(13) 法第38条に規定する費用の負担命令及び徴収に関すること(決定に基づく調定及び納入通知を除く。)

(知的障害者福祉法に関する委任事務)

第5条 知的障害者福祉法(以下この条において「法」という。)の規定による事務のうち所長に委任する事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 法第15条の4に規定する知的障害者居宅生活支援事業その他の事業及び知的障害者援護施設の利用の調整等に関すること。

(2) 法第15条の5から第15条の15までに規定する居宅生活支援費及び特例居宅生活支援費並びに施設訓練等支援費の支給に関すること(決定に基づく支出命令を除く。)

(3) 法第15条の32第1項に規定する知的障害者居宅支援の措置に関すること(決定に基づく支出命令を除く。)

(4) 法第15条の32第2項に規定する日常生活用具の給付及び貸与に関すること(決定に基づく支出命令を除く。)

(5) 法第16条に規定する施設入所等の措置に関すること(決定に基づく支出命令を除く。)

(6) 法第27条に規定する費用の徴収及び負担命令に関すること(決定に基づく調定及び納入通知を除く。)

(地方自治法による委任事務)

第6条 第2条から前条までに規定するものを除くほか、地方自治法第153条第2項の規定により所長に委任する事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第107号。以下この条において「特例条例」という。)第2条の表23の項に規定する東京都母子福祉資金貸付条例(昭和39年東京都条例第166号)に基づく母子福祉資金の貸付け及び償還に関すること。

(2) 特例条例第2条の表24の項に規定する東京都女性福祉資金貸付条例(昭和45年東京都条例第30号)に基づく女性福祉資金の貸付け及び償還に関すること。

(3) 重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱(昭和60年7月1日付60福障在第251号)に基づき実施する住宅設備改善費の給付に関すること(決定に基づく支出命令を除く。)並びに費用の負担命令及び徴収に関すること(決定に基づく調定及び納入通知を除く。)

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成8年8月1日から施行する。

(稲城市老人福祉法施行細則の一部改正)

2 稲城市老人福祉法施行細則(昭和49年稲城市規則第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成9年規則第32号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成11年規則第4号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成11年規則第37号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年規則第8号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成22年規則第21号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第6号)

この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

付 則(平成30年規則第20号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(1) 第2条の改正規定(同条第7号中「第37条」を「第37条の2」に改める部分に限る。) 平成18年4月1日

(2) 第1条の改正規定(次号に掲げる部分を除く。)及び第2条の次に1条を加える改正規定(第2条の2第1号に係る部分に限る。) 平成20年4月1日

(3) 第1条の改正規定(「第19条第4項」の次に「及び第55条の4第2項」を加える部分及び「及び地方自治法」を「並びに地方自治法」に改める部分に限る。)並びに第2条中第13号を第20号とし、第12号を第19号とし、第11号を第15号とし、同号の次に3号を加える改正規定(第16号及び第18号に係る部分に限る。)及び同条中第10号を第14号とし、第9号を第13号とし、第8号の次に4号を加える改正規定(第9号及び第11号に係る部分に限る。) 平成26年7月1日

(4) 第2条の次に1条を加える改正規定(第2条の2第2号に係る部分に限る。) 平成26年10月1日

(5) 第2条中第10号を第14号とし、第9号を第13号とし、第8号の次に4号を加える改正規定(第12号に係る部分に限る。) 平成27年4月1日

(6) 第2条中第10号を第14号とし、第9号を第13号とし、第8号の次に4号を加える改正規定(第10号に係る部分に限る。) 平成30年1月1日

稲城市福祉事務所長委任規則

平成8年7月31日 規則第22号

(平成30年10月1日施行)