(目的)

第1条　この規程は、法令及び稲城市福祉事務所長委任規則(平成8年稲城市規則第22号)により市長から委任され稲城市福祉事務所長(以下「所長」という。)の権限に属することとなる事務(以下「委任事務等」という。)に係る決定権限の合理的な配分を行うことにより、事務執行の能率化を図るとともに、その権限と責任を明確化するため、事務の決定等の範囲について必要な事項を定めることを目的とする。

(所長の決定事案)

第2条　所長の決定事案は、次のとおりとする。

(子ども福祉担当部長の専決事案)

第3条　子ども福祉担当部長の専決事案は、次のとおりとする。

(課長の専決事案)

第4条　課長の専決事案は、次のとおりとする。

(主幹の専決事案)

第5条　主幹の専決事案は、事務決裁規程に定める主幹の専決事案及び課長専決事案の代決に関することとする。

(専決の例外)

第6条　前条の規定により専決できる事案であっても、次の各号のいずれかに該当する場合については、所長の決定を受けなければならない。

(準用)

第7条　この規程に定めるもののほか、事案の決定手続等については、事務決裁規程を準用する。この場合において、事務決裁規程中「部長」とあるのは「所長」と読み替えるものとする。