(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「施行令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　稲城市福祉事務所設置条例(昭和46年稲城市条例第29号)に定める稲城市福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1号から第5号まで及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を所管する法第19条第4項に規定する保護の実施機関(以下「保護の実施機関」という。)に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　施行規則第2条第1項の規定による申請の書面は、保護申請書(第11号様式)によるものとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項、同条第9項及び第25条第2項に規定する通知は、保護開始決定通知書(第19号様式の1)又は保護変更決定通知書(第19号様式の2)により、法第26条第1項による通知は、保護廃止決定通知書(第20号様式の1)又は保護停止決定通知書(第20号様式の2)により、保護の申請を却下する場合の通知は、保護申請却下通知書(第21号様式)によりこれを行う。

(検診命令書等)

第6条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書、検診書及び検診料請求書(第22号様式)によるものとする。

(調査依頼書)

第7条　福祉事務所長は、法第29条の規定による調査の嘱託を行うときは、生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)(第23号様式の1、第23号様式の2及び第23号様式の3)によるものとする。

(扶養照会書)

第8条　福祉事務所長は、法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために要保護者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(第24号様式の1及び2)によるものとする。

(入所等依頼書)

第9条　福祉事務所長は、法第30条第1項の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、入所等依頼書(第27号様式)によるものとする。

(就労自立給付金申請書)

第10条　施行規則第18条の4第1項の規定による申請は、就労自立給付金申請書(第28号様式)によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第11条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(第29号様式)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第12条　法第55条の4第1項の規定による通知は、就労自立給付金決定通知書(第30号様式)によりこれを行う。

(進学準備給付金申請書)

第13条　施行規則第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請の様式標準は、第31号様式とする。

(進学準備給付金決定調書)

第14条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、第32号様式によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第15条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、第33号様式により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第16条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金の全部又は一部を法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2に規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)(第34号様式)によるものとする。

(その他)

第17条　この細則に定めるもののほか、必要な事項は福祉事務所長が別に定めるものとする。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、平成30年1月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市生活保護法施行細則を定める規則第31号様式から第34号様式までの規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第16条の改正規定及び同条を同条第2項とし、同条を第1項として1項を加える改正規定、第34号様式の改正規定並びに第34号様式を第35号様式とし、第33号様式の次に1様式を加える改正規定は、公布の日から施行し、平成30年10月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市生活保護法施行細則を定める規則第23号様式及び第34号様式の規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。