2　法第21条の10第2項第2号に規定する市町村長が定める基準(法第21条の12第2項で準用する場合を含む。以下「居宅利用者負担基準」という。)は、市長が別に定める。

2　省令第20条第2項第1号に規定する書類は、所得の状況を証明する書類とする。

3　省令第20条第2項の規定にかかわらず、前項の所得の状況を証明する書類は、当該書類の内容を公簿等により確認することができるときは、添付を要しないものとする。

2　前項の場合において、障害児又はその扶養義務者が負担することとなる負担額が、居宅利用者負担基準に定める上限月額を超える見込みのある場合については、法第21条の11第5項の規定により交付する居宅受給者証(以下「居宅受給者証」という。)にその旨を記載するとともに、居宅支援サービス利用者負担額管理表(本人分)(身障法細則様式第9号)又は居宅支援サービス利用者負担額管理表(扶養義務者分)(身障法細則様式第10号)を交付するものとする。

3　所長は、法第21条の11第1項の規定による居宅生活支援費の支給の申請に対し、同条第2項の規定により居宅生活支援費を支給しないことを決定したときは、居宅生活支援費の支給を申請した者に対し、不支給決定通知書(身障法細則様式第11号)により通知しなければならない。

4　所長は、法第21条の11第1項の規定による居宅生活支援費の支給の申請に対し、居宅生活支援費の支給の要否を相当の期間内に決定することができないときは、居宅生活支援費の支給を申請した者に対し、保留通知書(身障法細則様式第12号)により通知しなければならない。

2　前項の規定により、指定居宅支援に係る居宅生活支援費を請求しようとする指定居宅支援事業者は、次の書類を所長に提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、居宅支給決定保護者が指定居宅支援に係る居宅生活支援費基準相当額を指定居宅支援事業者に支払った場合において、当該居宅支給決定保護者から当該指定居宅支援に係る居宅生活支援費の請求があったときは、所長は、当該居宅支給決定保護者に対し、当該指定居宅支援に係る居宅生活支援費を支払うものとする。

4　前項の規定により、指定居宅支援に係る居宅生活支援費を請求しようとする居宅支給決定保護者は、次の書類を所長に提出しなければならない。

2　省令第21条の9第1項の規定による特例居宅生活支援費の支給の申請に対し、特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは、特例居宅生活支援費の支給を申請した者に対し、特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書(身障法細則様式第17号)により通知しなければならない。

3　省令第21条の9第2項に規定する書類は、次の書類とする。

2　省令第21条の11第1項の規定による支給量の変更の決定に係る通知は、支給量変更決定通知書(身障法細則様式第19号)により行うものとする。

3　所長は、法第21条の13第1項の規定による支給量の変更の申請に対し、支給量を変更しないことを決定したときは、支給量の変更を申請した者に対し、支給量変更却下通知書(身障法細則様式第20号)により通知しなければならない。

2　所長は、前項に規定する措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、居宅支援措置変更・解除決定通知書(第8号様式)を当該障害児の保護者に送付しなければならない。この場合において、児童居宅支援の提供を委託したときは、居宅支援措置委託変更・解除通知書(第9号様式)を受託者に送付しなければならない。

2　所長は、法第21条の6第3項の規定により、自ら補装具の交付又は修理を行うことを決定したときは、補装具交付・修理決定通知書(身障法細則様式第48号)を申請者に交付しなければならない。

3　所長は、法第21条の6第3項の規定により補装具の交付又は修理を補装具の製作又は修理を業とする者に委託して行うことを決定したときは、補装具交付・修理決定通知書及び省令第9条第2項に規定する補装具交付券又は補装具修理券を申請者に交付するとともに、補装具交付・修理委託通知書(身障法細則様式第49号)を当該業者に送付しなければならない。

4　所長は、省令第9条第1項の規定による補装具の交付又は修理の申請を却下することを決定したときは、補装具交付・修理却下通知書(身障法細則様式第50号)を申請者に交付しなければならない。

2　前項の入所申込書には、所長が指定した書類を添付しなければならない。

2　前項に規定する場合において、当該申込みを却下したときは、申込者に対し、入所不承諾通知書(第16号様式及び第17号様式)によりその旨を通知しなければならない。

2　所長は、法第25条の7第1項第2号の規定に基づく措置を採ったときは、指導措置決定通知書(第23号様式)により、その旨を児童及びその保護者等に通知しなければならない。

3　所長は、前項に規定する措置を解除し、変更し、又は停止したときは、指導措置解除(変更・停止)通知書(第24号様式)により、その旨を児童及びその保護者等に通知しなければならない。

2　法第56条第2項又は第5項の規定により本人若しくはその扶養義務者(以下これらを「納入義務者」という。)に支払を命じ、又は納入義務者から徴収する費用の額は、市長が別に定める。

3　所長は、法第21条の25第1項の規定により児童居宅支援の提供又は提供の委託を行った場合において、前項の規定によりその費用を徴収し、又は徴収する費用の額を変更するときは、費用徴収額決定・変更通知書(第25号様式)により、その旨を当該納入義務者に通知しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前において、既に実施されている事項については、この規則により実施されたものとみなす。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市児童福祉法施行細則第10号様式から第19号様式までの規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市児童福祉法施行細則第14号様式から第17号様式まで、第20号様式、第21号様式、第23号様式及び第24号様式の規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。