○稲城市児童育成手当条例施行規則

昭和46年12月3日

規則第30号

(障害の状態)

第1条 稲城市児童育成手当条例(昭和46年稲城市条例第25号。以下「条例」という。)第4条第1項第1号に規定する稲城市規則で定める程度の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。

(父母が婚姻を解消したと同様の状態にある18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童)

第2条 条例第4条第1項第1号に規定する「これと同様の状態にある18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童」とは、次の各号のいずれかに該当する児童であって、18歳に達した日の属する年度の末日以前のものをいう。

(1) (母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)若しくは母の生死が明らかでないか、又は父若しくは母が引き続いて1年以上遺棄している児童

(2) 父又は母が、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

(3) 父又は母が法令により引き続いて1年以上拘禁されている児童

(4) 母が婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)によらないで懐胎した児童

(5) その他市長が前各号のいずれかに準ずると認めた児童

(所得の額)

第3条 条例第4条第2項第1号に規定する規則で定める額は、同号に規定する扶養親族等及び児童がないときは3,604,000円とし、扶養親族等又は児童があるときは3,604,000円に当該扶養親族等又は児童1人につき38万円(当該扶養親族等が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族である場合にあっては当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき48万円、当該扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。以下同じ。)である場合にあっては当該特定扶養親族等1人につき63万円)を加算して得た額とする。

(所得の範囲)

第4条 条例第4条第2項第1号に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(所得の額の計算方法)

第5条 条例第4条第2項第1号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第7項(同法第12条第7項及び第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第9項(同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から8万円を控除した額とする。

2 前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を同項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(1) 地方税法第314条の2第1項第1号、第2号、第4号又は第10号の2に規定する控除 当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額

(2) 地方税法第314条の2第1項第6号に規定する控除 その控除の対象となった障害者1人につき27万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、40万円)

(3) 地方税法第314条の2第1項第8号に規定する控除を受けた者(同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する者又は同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する者である所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者を含む。) その控除の対象となった者につき270,000円(その者が同法第314条の2第3項に規定する寡婦(同項中「第292条第1項第11号に規定する寡婦のうち」とあるのを「第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において」と読み替えた場合において同項に該当する者を含む。)である場合には、350,000円)

(4) 地方税法第314条の2第1項第9号に規定する控除を受けた者 その控除の対象となった勤労学生1人につき270,000円

(施設)

第6条 条例第4条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、次に掲げる施設(保護者と共に入所する施設及び通所により利用する施設を除く。)とする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設

(3) 前2号に掲げるもののほか、監護又は援護が国又は地方公共団体の負担において行われている施設

(受給資格の認定の申請)

第7条 条例第6条の規定による受給資格及び手当額についての認定の申請は、児童育成手当認定申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 児童育成手当(以下「手当」という。)の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)の扶養(監護し、かつ、その生計を主として維持することをいう。以下同じ。)する条例第4条第1項に規定する支給要件児童(以下「支給要件児童」という。)が市の区域内に住所を有しないときは、当該支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し

(2) 受給資格者が同居しないで支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(3) 受給資格者が父母に扶養されない支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類及び当該支給要件児童(条例第4条第1項第1号に規定する支給要件児童に限る。)の父及び母の戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本

(4) 受給資格者の扶養する支給要件児童が条例第4条第1項第1号に規定する支給要件児童であるときは、当該受給資格者及び当該支給要件児童の戸籍の謄本又は抄本

(5) 受給資格者の扶養する支給要件児童の父又は母が別表に定める程度の障害の状態にあることによって申請する場合には、当該事実を明らかにすることができる書類

(6) 受給資格者の扶養する支給要件児童の父母が事実上の婚姻関係を解消したこと及び当該支給要件児童が第2条各号のいずれかに該当することによって申請する場合には、それぞれ当該事実を明らかにすることができる書類

(7) 受給資格者の扶養する支給要件児童が条例別表に定める程度の障害の状態にあることによって申請する場合には、当該事実を明らかにすることができる書類

(8) 受給資格者がその年(1月から5月までの月分の手当については、前年とする。)の1月1日において、市の区域内に住所を有しなかったときは、当該受給資格者の前年(1月から5月までの月分の手当については、前前年とする。)の次の事項についての当該区市町村長の証明書

 所得の額

 条例第4条第2項に規定する扶養親族等の有無及び数

 第3条に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数

(9) 受給資格者が前年(1月から5月までの月分の手当については、前前年とする。)の12月31日において、所得税法に規定する扶養親族でない児童の生計を維持したときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(10) 受給資格者が第5条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者であるときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(認定及び却下の通知)

第8条 市長は、条例第6条の規定に基づき受給資格及び手当額の認定をしたときは、児童育成手当認定通知書(様式第2号)により当該受給資格者に通知する。

2 市長は、受給資格の認定の申請をした者について、受給資格がないと認めたときは、児童育成手当認定申請却下通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知する。

(支払日及び支払期月の特例)

第9条 条例第7条第3項に規定する手当の支払期月における支払日は、当該支払期月の12日(その日が日曜日、休日又は毎月の第2土曜日に該当するときは、これらの日の前日)とする。

2 条例第7条第3項ただし書に規定する「特別な事情」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 受給資格が消滅したとき。

(2) 支払期月が経過した後において支払うとき。

(3) 前各号に規定するもののほか、災害、疾病その他市長が特に必要と認める事由があるとき。

(手当額の改定)

第10条 条例第8条第1項に規定する手当額の改定の申請は、児童育成手当額改定申請書(様式第4号)に、新たな支給要件児童に係る次の各号に掲げる書類を添えて、行わなければならない。

(1) 新たな支給要件児童が市の区域内に住所を有しないときは、当該新たな支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し

(2) 新たな支給要件児童が条例第4条第1項第1号に規定する支給要件児童であるときは、戸籍の抄本

(3) 第7条第2号第3号又は第7号に該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる書類

(4) 第7条第5号又は第6号に該当する場合であって、新たな支給要件児童の父又は母とその他の支給要件児童の父又は母が同じでないとき(当該新たな支給要件児童が第2条第4号に該当する場合は、同じであるときを含む。)には、それぞれ当該各号に掲げる書類

2 市長は、手当額の改定の認定をしたときは、児童育成手当額改定通知書(様式第5号)により、当該申請をした者に通知する。

3 市長は、手当額の改定の申請があった場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、児童育成手当額改定申請却下通知書(様式第6号)により当該申請をした者に通知する。

(支払の停止)

第11条 市長は、手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が、第13条第14条又は第15条に規定する届出を怠ったことにより、当該受給者の手当の支給を受ける権利の有無が明らかでないときは、手当の支給を受ける権利のあることが明らかになるまで、手当を支払わないことができる。

(手当の返還請求)

第12条 市長は、条例第11条の規定による手当の返還又は第16条の規定による受給資格の消滅若しくは手当額の減額をした者に対して支払うべきでない手当を支払った場合における当該手当の返還の請求は、児童育成手当返還請求書(様式第7号)により行うものとする。

(現況の届出)

第13条 受給者は、毎年6月1日から同月30日までの間に、児童育成手当現況届(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 受給者の扶養する支給要件児童が市の区域内に住所を有しないときは、当該支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し

(2) 受給者が同居しないで支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(3) 受給者が父母に扶養されない支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(4) 受給者が第2条第1号第3号及び第5号のいずれかに該当する児童を扶養しているときは、それぞれ当該事実を明らかにすることができる書類

(5) 第7条第8号から第10号までのいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる書類

(受給事由消滅等の届出)

第14条 受給者は、市の区域内に住所を有しなくなったときその他手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに児童育成手当受給事由消滅届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 受給者は、支給要件児童の数が減少したときその他手当額を減額されるべき事由が生じたときは、速やかに児童育成手当額改定届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(氏名変更等の届出)

第15条 受給者は、氏名を変更したとき、又は受給者の扶養する支給要件児童のうちに氏名を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等氏名変更届(様式第10号)に当該氏名を変更した者の戸籍の抄本を添えて、市長に提出しなければならない。

2 受給者は、市の区域内において住所を変更したときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで支給要件児童を扶養することとなる場合には、第7条第2項に掲げる書類を添えなければならない。

3 受給者は、その扶養する支給要件児童のうちに住所を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届を市長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで当該支給要件児童を扶養することとなる場合には、第7条第2項に掲げる書類を、変更後の住所が市の区域外となる場合には、当該支給要件児童の属することとなった世帯の全員の住民票の写しをそれぞれ添えなければならない。

(受給資格消滅等の通知)

第16条 市長は、受給者が条例第4条に規定する支給要件に該当しなくなったときは、児童育成手当受給資格消滅通知書(様式第12号)により当該受給者であった者に通知する。ただし、受給者が死亡した場合においては、この限りでない。

2 市長は、受給者に手当額の減額をすべき事由が生じたときは、児童育成手当額改定通知書により、当該受給者に通知する。

(未支払の手当の請求)

第17条 条例第9条に規定する未支払の児童育成手当を受けようとする者は、未支払児童育成手当請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(添付書類の省略)

第18条 市長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類により証明すべき事由を公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

2 この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類について、1通又は2通以上の書類を添えることにより関係事項のすべてを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類を添えることをもって足りるものとする。

(台帳)

第19条 市長は、児童育成手当受給者台帳(様式第14号。以下「受給者台帳」という。)を備え、第8条第1項の規定により、児童育成手当認定通知書を送付した者をこれに記載する。ただし、受給者台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、受給者台帳の作成を省略することができる。

2 受給者が外国人であるときは、受給者台帳にその旨を表示し、通称名を記載するなど、適正に整理するものとする。

付 則

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。ただし、条例付則第4項の規定に基づいてなされる手続きに関しては、公布の日から施行する。

付 則(昭和48年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和49年規則第29号)

1 この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

2 この規則による改正前の稲城市児童手当条例施行規則(昭和46年規則第30号)の規定による様式については、この規則の規定による様式が作成されるまでの間、なお使用することができる。

付 則(昭和53年規則第24号)

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。ただし、第3条に係る改正規定は、昭和53年6月1日から適用する。

付 則(昭和54年規則第8号)

この規則は、昭和54年6月1日から施行する。

付 則(昭和55年規則第13号)

この規則は、昭和55年6月1日から施行する。

付 則(昭和56年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

付 則(昭和57年規則第17号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

付 則(昭和57年規則第30号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲城市児童育成手当条例施行規則第3条及び第6条第7号の規定は、昭和57年6月1日から適用する。

2 この規則施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

付 則(昭和58年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲城市児童育成手当条例施行規則第3条の規定は、昭和58年6月1日から適用する。

付 則(昭和59年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年6月1日から適用する。

付 則(昭和60年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

付 則(昭和61年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

付 則(昭和62年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年6月1日から適用する。

付 則(昭和63年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年6月1日から適用する。

付 則(平成元年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

付 則(平成2年規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

付 則(平成3年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

付 則(平成4年規則第9号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成4年規則第15号)

この規則は、平成4年6月1日から施行する。

付 則(平成5年規則第14号)

この規則は、平成5年6月1日から施行する。

付 則(平成6年規則第17号)

1 この規則は、平成6年6月1日から施行する。

2 平成6年5月までの月分の児童育成手当の支給に係るこの規則による改正後の稲城市児童育成手当条例施行規則第5条第1項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

付 則(平成6年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の稲城市児童育成手当条例施行規則第3条及び第6条の規定は、平成6年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。

付 則(平成7年規則第11号)

この規則は、平成7年6月1日から施行する。

付 則(平成8年規則第9号)

この規則は、平成8年6月1日から施行する。

付 則(平成9年規則第22号)

この規則は、平成9年6月1日から施行する。

付 則(平成10年規則第29号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の稲城市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成10年6月分以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

付 則(平成11年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成11年規則第18号)

この規則は、平成11年6月1日から施行する。

付 則(平成12年規則第19号)

1 この規則は、平成12年6月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

付 則(平成13年規則第18号)

この規則は、平成13年6月1日から施行する。

付 則(平成14年規則第31号)

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

付 則(平成14年規則第33号)

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

付 則(平成15年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年規則第18号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第14号)

1 この規則は、平成18年6月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、同年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の稲城市児童育成手当条例施行規則第5条第2項の規定は、平成18年6月以降の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお、従前の例による。

付 則(平成19年規則第17号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成23年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲城市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成22年6月1日から適用する。

付 則(平成24年規則第44号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第3条、第6条及び様式第1号の規定は平成24年6月1日から、改正後の第2条、第10条及び第13条の規定は平成24年8月1日から適用する。

付 則(平成25年規則第11号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第6条第2号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第45号)

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

付 則(平成27年規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市児童育成手当条例施行規則様式第1号及び様式第4号の規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第3号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規則による改正後の稲城市児童育成手当条例施行規則(次条において「改正後の規則」という。)第5条の規定は、平成30年6月以降の月分の児童育成手当に係る受給資格及び手当の額の認定の申請について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当に係る受給資格及び手当の額の認定の申請については、なお従前の例による。

第3条 改正後の規則第6条の規定は、平成29年1月1日から適用する。

付 則(平成30年規則第33号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規則による改正後の稲城市児童育成手当条例施行規則第3条及び第7条第8号の規定は、平成31年6月以後の月分の児童育成手当に係る受給資格の認定の申請及び現況の届出について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当に係る受給資格の認定の申請及び現況の届出については、なお従前の例による。

第3条 この規則による改正後の稲城市児童育成手当条例施行規則第5条、第7条第10号及び第13条の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の受給資格の認定の申請及び現況の届出について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当に係る受給資格の認定の申請及び現況の届出については、なお従前の例による。

第4条 この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市児童育成手当条例施行規則様式第1号の規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第1条関係)

1 両眼の視力の和が0.04以下のもの(測定は、万国式視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。)

2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

4 両上肢のすべての指を欠くもの

5 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

7 両下肢を足関節以上で欠くもの

8 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

10 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

11 傷病がなおらないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、市長が定めるもの

様式第1号(第7条、第13条関係)

 略

様式第2号(第8条関係)

 略

様式第3号(第8条関係)

 略

様式第4号(第10条関係)

 略

様式第5号(第10条関係)

 略

様式第6号(第10条関係)

 略

様式第7号(第12条関係)

 略

様式第8号(第14条関係)

 略

様式第9号(第14条関係)

 略

様式第10号(第15条関係)

 略

様式第11号(第15条関係)

 略

様式第12号(第16条関係)

 略

様式第13号(第17条関係)

 略

様式第14号(第19条関係)

 略

稲城市児童育成手当条例施行規則

昭和46年12月3日 規則第30号

(平成30年12月28日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和46年12月3日 規則第30号
昭和48年2月15日 規則第2号
昭和49年9月30日 規則第29号
昭和53年6月29日 規則第24号
昭和54年5月24日 規則第8号
昭和55年5月31日 規則第13号
昭和56年8月26日 規則第18号
昭和57年6月21日 規則第17号
昭和57年12月15日 規則第30号
昭和58年8月27日 規則第17号
昭和59年10月1日 規則第21号
昭和60年10月1日 規則第14号
昭和61年10月1日 規則第28号
昭和62年10月6日 規則第24号
昭和63年9月1日 規則第20号
平成元年8月1日 規則第16号
平成2年10月1日 規則第34号
平成3年7月1日 規則第28号
平成4年4月1日 規則第9号
平成4年6月1日 規則第15号
平成5年6月1日 規則第14号
平成6年6月1日 規則第17号
平成6年8月1日 規則第22号
平成7年6月1日 規則第11号
平成8年5月31日 規則第9号
平成9年5月30日 規則第22号
平成10年5月29日 規則第29号
平成11年3月31日 規則第13号
平成11年5月31日 規則第18号
平成12年5月31日 規則第19号
平成13年5月22日 規則第18号
平成14年4月26日 規則第31号
平成14年5月28日 規則第33号
平成15年5月30日 規則第26号
平成17年3月31日 規則第18号
平成18年5月30日 規則第14号
平成19年3月30日 規則第17号
平成23年4月1日 規則第12号
平成24年11月15日 規則第44号
平成25年3月31日 規則第11号
平成25年12月19日 規則第45号
平成27年12月28日 規則第32号
平成28年3月31日 規則第19号
平成29年2月10日 規則第3号
平成30年12月28日 規則第33号