○稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例

平成5年9月22日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、乳幼児を養育している者に対し、乳幼児に係る医療費の一部を助成することにより、乳幼児の保健の向上と健やかな育成を図り、もって子育ての支援に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「乳幼児」とは、6歳に達した日以後の最初の3月31日までの者をいう。

2 この条例において「乳幼児を養育している者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 乳幼児を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母

(2) 父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない乳幼児を監護し、かつ、その生計を維持する者

3 前項第1号の場合において、父及び母がともに当該父及び母の子である乳幼児を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該乳幼児は、当該父又は母のうちいずれか当該乳幼児の生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとみなす。

4 この条例にいう「父」には、母が乳幼児を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

(対象者)

第3条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、稲城市(以下「市」という。)の区域内に住所を有する乳幼児を養育している者であって、その者が養育する乳幼児の疾病又は負傷について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)の規定により医療に関する給付が行われる者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する乳幼児を養育している者は、対象としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 規則で定める施設に入所している者

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第6条の4に規定する里親に委託されている者

第4条 削除

(医療証の交付)

第5条 医療費の助成を受けようとする者は、養育する乳幼児について、市長に申請し、規則で定めるところにより、この条例による助成を受ける資格を証する医療証の交付を受けなければならない。

(助成の範囲)

第6条 市は、乳幼児の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費(健康保険の療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)を超える額を除く。)のうち、当該法令の規定によって乳幼児に係る国民健康保険法による世帯主又は社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額(病院又は診療所への入院及びその療養と併せて食事の提供たる療養(以下「入院時食事療養」という。)を受けた場合については、当該法令の規定により負担すべき入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額に相当する額(以下「食事療養標準負担額」という。)を除く。)を助成する。

2 前項の助成は、他の法令によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

(医療費の助成)

第7条 医療費の助成は、医療証の交付を受けた対象者が、医療証を提示して、診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合に、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「病院等」という。)に対して、助成する額を当該病院等に支払うことによって行う。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

(食事療養標準負担額の支払方法)

第7条の2 前条第1項に規定する方法により医療費の助成を受ける対象者は、入院時食事療養を受けた場合に限り、第6条第1項に規定する食事療養標準負担額を、規則で定めるところにより病院又は診療所に支払うものとする。

(届出義務)

第8条 対象者は、第5条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

2 対象者は、規則で定めるところにより、現況届を市長に提出しなければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条 対象者は、この条例による医療費の助成を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成費の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の行為によって、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。

付 則

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

付 則(平成10年条例第8号)

1 この条例は、平成10年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例第2条第1項の規定は、この条例の施行の日以降に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

付 則(平成12年条例第21号)

1 この条例は、平成12年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に行われた療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

付 則(平成13年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

付 則(平成14年条例第26号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

付 則(平成16条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

付 則(平成16年条例第15号)

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

付 則(平成19年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

付 則(平成21年条例第7号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成23年条例第15号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成29年条例第5号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例

平成5年9月22日 条例第18号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成5年9月22日 条例第18号
平成10年3月31日 条例第8号
平成12年3月31日 条例第21号
平成13年3月30日 条例第9号
平成14年9月30日 条例第26号
平成16年3月29日 条例第7号
平成16年12月28日 条例第15号
平成18年3月31日 条例第9号
平成19年3月30日 条例第7号
平成21年3月31日 条例第7号
平成23年12月21日 条例第15号
平成29年3月31日 条例第5号