○稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則

平成5年10月29日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成5年稲城市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(条例第3条第1項の規則で定める法令)

第3条 条例第3条第1項の規則で定める法令は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(条例第3条第2項第2号の規則で定める施設)

第4条 条例第3条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、条例第6条に規定する乳幼児に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずる者が負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設(通所により利用する施設を除き、かつ当該施設に、児童福祉法その他の法令による措置によらず入所している者(以下「利用契約入所者」という。)がいる場合は、条例第3条第2項第2号に規定する施設に入所している者から、当該利用契約入所者を除くものとする。)をいう。

(条例第5条の医療証の交付申請)

第5条 条例第5条の規定による申請は、乳幼児医療費助成制度医療証交付申請書兼現況届(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者、組合員若しくは被扶養者であることを証する書類

(2) 乳幼児を養育していることを明らかにすることができる書類

(3) 対象者及び配偶者の前年又は前々年の所得の状況を証する書類

2 前項の規定にかかわらず、児童手当法による児童手当の支給を受けている者(以下「児童手当受給者」という。)が、児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、前項第2号及び第3号の書類の添付を省略することができる。

3 市長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、医療証(様式第2号)を交付し、また、同条に規定する対象者でないと決定したときは、乳幼児医療費助成制度医療証交付申請却下決定通知書(様式第3号)により通知する。

(医療証の有効期間)

第6条 医療証の有効期間の始期は、対象者に該当するに至った日とする。ただし、当該対象者に該当するに至った日の翌日から起算して1月を経過した日後に前条第1項の申請を行ったときは、当該申請を行った日の属する月の初日とする。

2 医療証の有効期限は、毎年9月30日までとし、10月1日に更新する。

3 前2項に規定する有効期間内に、対象者に該当しなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該該当しなくなった日を有効期限とする。

(医療証の返還)

第7条 対象者は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を市長に返還しなければならない。

(医療証の再交付)

第8条 対象者は、医療証を破り、汚し、又は失ったときは、乳幼児医療費助成制度医療証再交付申請書(様式第4号)により市長に医療証の再交付を申請することができる。

2 医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その医療証を添えなければならない。

3 対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を市長に返還しなければならない。

(条例第7条の助成の方法の特例)

第9条 条例第7条第2項に規定する特別の理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法により乳幼児に係る療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。

(2) 前号に定める場合のほか、市長が特別に必要があると認めたとき。

2 条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、乳幼児医療助成費支給申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

3 前項の申請には、第1項の療養費又は家族療養費の支給を証する書類等を添付しなければならない。ただし、稲城市が国民健康保険法による保険者として乳幼児に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

(条例第7条の2の規則で定める食事療養標準負担額の支払方法)

第9条の2 条例第7条の2に規定する食事療養標準負担額の支払方法は、国民健康保険法又は社会保険各法の規定の例によるものとする。

(条例第8条の規則で定める届出)

第10条 条例第8条第1項に規定する届出は、乳幼児医療費助成制度申請事項変更(消滅)(様式第6号)に医療証を添えて行わなければならない。

2 条例第8条第2項に規定する届出は、乳幼児医療費助成制度医療証交付申請書兼現況届(様式第1号)及び対象者の前年の所得を証する書類を添えて、毎年10月末日までに行わなければならない。ただし、児童手当受給者が児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、当該所得を証する書類の添付を省略することができる。

3 市長は、現有公簿等により対象者の現況について確認することができたときは、前項の規定による届出があったものとすることができる。

(受給資格消滅の通知)

第11条 市長は、対象者が条例第3条に規定する資格要件に該当しなくなったと認めたときは、乳幼児医療費助成制度医療費助成受給資格消滅通知書(様式第7号)により、当該対象者であったものに通知する。ただし、対象者が死亡した場合は、この限りでない。

(添付書類の省略)

第12条 市長は、この規則により申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

付 則

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

付 則(平成6年規則第5号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 平成6年9月以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

付 則(平成7年規則第18号)

1 この規則は、平成7年10月1日から施行する。

2 この規則の施行日の前日において、現に稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例(以下「条例」という。)第3条に規定する対象者と決定されていた者(この規則の施行日以降、条例第3条第2項の規定により、受給資格が消滅した者を除く。)に関する条例第4条第1項に規定する規則で定める額の適用については、この規則の施行日の前日に同対象者が養育している乳幼児が3歳に達する日の属する月の末日までの間は、同規定中「3,278,000円」とあるのは「363万円」とする。

付 則(平成8年規則第26号)

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

付 則(平成10年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第3条第3号の規定は平成9年4月1日から、改正後の第3条第5号の規定は平成10年1月1日から適用する。

付 則(平成10年規則第19号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成10年規則第38号)

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

付 則(平成11年規則第27号)

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

付 則(平成12年規則第35号)

1 この規則は、平成12年10月1日から施行する。

2 この規則による改正後の稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定による様式の用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成12年規則第42号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成13年規則第26号)

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

付 則(平成14年規則第39号)

1 この規則は、平成14年10月1日から施行する。

付 則(平成15年規則第23号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成16年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成17年規則第17号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第44号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第5条及び第7条の規定は、この規則の施行の日以後に行われた療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成19年規則第18号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、様式第1号及び様式第5号の改正規定は、平成19年6月1日から施行する。

付 則(平成19年規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定による様式の用紙で現に残存するものは、なお使用することができる。

付 則(平成27年規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則様式第1号の規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(令和元年規則第8号)

(施行期日)

第1条 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規則による改正後の稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則様式第1号の規定は、令和元年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則様式第1号の規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

様式第1号(第5条、第10条関係)

 略

様式第2号(第5条関係)

 略

様式第3号(第5条関係)

 略

様式第4号(第8条関係)

 略

様式第5号(第9条関係)

 略

様式第6号(第10条関係)

 略

様式第7号(第11条関係)

 略

稲城市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則

平成5年10月29日 規則第29号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成5年10月29日 規則第29号
平成6年4月1日 規則第5号
平成7年9月19日 規則第18号
平成8年9月27日 規則第26号
平成10年3月31日 規則第18号
平成10年3月31日 規則第19号
平成10年9月30日 規則第38号
平成11年9月1日 規則第27号
平成12年9月22日 規則第35号
平成12年12月22日 規則第42号
平成13年9月1日 規則第26号
平成14年9月24日 規則第39号
平成15年3月31日 規則第23号
平成16年9月30日 規則第19号
平成17年3月31日 規則第17号
平成17年12月28日 規則第44号
平成18年9月11日 規則第22号
平成19年3月30日 規則第18号
平成19年10月1日 規則第31号
平成27年12月28日 規則第29号
平成28年3月25日 規則第5号
令和元年10月1日 規則第8号