○稲城市助産施設措置費及び母子生活支援施設措置費徴収規則
昭和56年3月26日
規則第6号
(目的)
第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条及び第23条の規定により、措置をした場合における措置に要した費用及び措置後の保護につき法第45条の最低基準を維持するために要した費用(以下「費用」という。)の徴収について、必要な事項を定めるものとする。
(徴収する費用の額)
第2条 法第56条の規定により、本人又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、別表に定める額とする。
2 前項の費用は、母子生活支援施設措置費にあっては措置する月を単位として、助産施設措置費にあっては措置する回数を単位として徴収する。
(費用の減免等)
第3条 市長が、特別の事情により費用の負担が困難であると認めた場合は、費用を分納、後納又は減免することができる。
2 費用を分納又は後納しようとするときは、助産施設措置費、母子生活支援施設措置費徴収金分納(後納)申請書(第1号様式)により市長に申請しなければならない。
3 費用の減免を受けようとするときは、助産施設措置費、母子生活支援施設措置費徴収金減免申請書(第2号様式)に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に申請しなければならない。
4 費用の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に書面をもって申告しなければならない。
(納付)
第4条 費用は市長が発行する納入通知書により、毎月末日までに納付しなければならない。
付 則
この規則は、昭和56年4月1日から施行する。
付 則(平成元年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(平成2年規則第18号)
この規則は、平成2年4月1日から施行する。
付 則(平成7年規則第20号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲城市助産施設措置費及び母子寮措置費徴収規則の規定は、平成7年7月1日から適用する。
付 則(平成10年規則第23号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
付 則(平成11年規則第11号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
付 則(平成12年規則第34号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(平成12年規則第39号)
この規則は、平成13年1月1日から施行する。
付 則(平成15年規則第38号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(平成19年規則第32号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(平成20年規則第24号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲城市助産施設措置費及び母子生活支援施設措置費徴収規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。
付 則(平成20年規則第25号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲城市助産施設措置費及び母子生活支援施設措置費徴収規則の規定は、平成20年7月1日から適用する。
付 則(平成22年規則第28号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲城市助産施設措置費及び母子生活支援施設措置費徴収規則の規定は、平成22年7月1日から適用する。
付 則(平成24年規則第43号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲城市助産施設措置費及び母子生活支援施設措置費徴収規則の規定は、平成24年7月1日から適用する。
付 則(平成25年規則第39号)
この規則は、平成25年7月1日から施行する。
付 則(平成26年規則第32号)
この規則は、平成26年10月1日から施行する。
付 則(平成28年規則第60号)
この規則は、公布の日から施行し、平成28年7月1日から適用する。
付 則(令和元年規則第7号)
この規則は、公布の日から施行し、令和元年7月1日から適用する。
別表(第2条関係)
助産施設及び母子生活支援施設入所措置に係る費用徴収金基準額表
(単位 円)
階層区分 | 本人の属する世帯の階層区分 | 徴収金基準額(月額) | |||
母子生活支援施設 | 助産施設 | ||||
A階層 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯 | 0 | 0 | ||
B階層 | A階層を除き当該年度分(4月から6月までの月分の費用の徴収については、前年度分とする。)の特別区民税又は市町村民税の非課税世帯 | 0 | 0 | ||
C階層 | 1 | A階層及びD階層を除き当該年度分(4月から6月までの月分の費用の徴収については、前年度分とする。)の特別区民税又は市町村民税の課税世帯であって、その特別区民税又は市町村民税の額の区分が次の区分に該当するもの | 均等割の額のみの世帯(所得割の額のない世帯) | 2,200 | 4,500 |
2 | 所得割の額がある世帯 | 3,300 | 6,600 | ||
D階層 | 1の1 | A階層及びB階層を除き前年分(1月から6月までの月分の費用の徴収については、前前年分とする。)の所得税課税世帯であってその所得税の額の区分が次の区分に該当するもの | 2,400円以下 | 4,500 | 9,000 |
1の2 | 2,401円以上8,400円以下 | 4,500 | 9,000 | ||
1の3 | 8,401円以上15,000円以下 | 4,500 |
| ||
2 | 15,001円以上40,000円以下 | 6,700 | |||
3 | 40,001円以上70,000円以下 | 9,300 | |||
4 | 70,001円以上183,000円以下 | 14,500 | |||
5 | 183,001円以上403,000円以下 | 20,600 | |||
6 | 403,001円以上703,000円以下 | 27,100 | |||
7 | 703,001円以上1,078,000円以下 | 34,300 | |||
8 | 1,078,001円以上1,632,000円以下 | 42,500 | |||
9 | 1,632,001円以上2,303,000円以下 | 51,400 | |||
10 | 2,303,001円以上3,117,000円以下 | 61,200 | |||
11 | 3,117,001円以上4,173,000円以下 | 71,900 | |||
12 | 4,173,001円以上5,334,000円以下 | 83,300 | |||
13 | 5,334,001円以上6,674,000円以下 | 95,600 | |||
14 | 6,674,001円以上 | 255,300 | |||
備考
1 助産の実施を行った妊産婦については、当該助産の実施が行われた期間にかかわらず、この表に掲げる徴収金基準額を徴収する。ただし、妊産婦が次の各号のいずれかに該当する場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額を徴収する。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第101条に規定する出産育児一時金を受給した場合 当該出産育児一時金の額(健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書の規定により加算された金額を除く。)に、B階層にあっては10パーセント、C階層にあっては15パーセント、D階層(所得税の額が8,400円以下である場合に限る。)にあっては25パーセントをそれぞれ乗じて得た額
(2) 多子出産の場合 第2子以降の新生児1人につき、当該徴収金基準額に10パーセントを乗じて得た額
2 この表に掲げる徴収金基準額が、その月におけるその児童等に係る費用の支弁額を超えるときは、この表にかかわらず、当該支弁額を限度とする。
3 この表の「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定並びに平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」(以下「国通知」という。)によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税を計算する場合には次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで
(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項
(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条
4 第1項から前項までに定めるもののほか、この表の適用に関し必要な事項は、市長が別に定める。
第1号様式(第3条関係)
略
第2号様式(第3条関係)
略