(趣旨)

第1条　この規則は、稲城市高齢者住宅条例(平成9年稲城市条例第13号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(高齢者住宅等の整備基準)

第2条の2　条例第3条の2第3項の規定により、市長が別に定める高齢者住宅及び共同施設(以下この章において「高齢者住宅等」という。)の整備に関する基準は、この章に定めるところによる。

(位置の選定)

第2条の3　高齢者住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものとする。

(敷地の安全等)

第2条の4　敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられているものとする。

(住棟等の基準)

第2条の5　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害等を考慮した配置とする。

(住宅の基準)

第2条の6　高齢者住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられているものとする。

(住戸の基準)

第2条の7　高齢者住宅の一戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。

(住戸内の各部)

第2条の8　高齢者住宅の住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられているものとする。

(共用部分)

第2条の9　高齢者住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられているものとする。

(附帯施設)

第2条の10　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられているものとする。

(集会所)

第2条の11　高齢者住宅の共同施設として設ける集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便を確保したものとする。

(緑地)

第2条の12　高齢者住宅の共同施設として設ける緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものとする。

(通路)

第2条の13　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものとする。

(入居の申込み)

第3条　条例第8条第1項の規定により高齢者住宅の入居の申込みをしようとする者は、高齢者住宅入居申込書(第1号様式)を、市長に提出しなければならない。

(入居に関する通知)

第4条　条例第8条第2項及び第3項の規定による通知は、高齢者住宅入居決定通知書(第2号様式)により行うものとする。

(入居補欠者)

第5条　市長は、条例第10条第1項の規定により、入居補欠者を定めたときは、高齢者住宅入居補欠者決定通知書(第3号様式)により、入居申込者に通知するものとする。

(入居可能日の通知)

第6条　条例第11条第3項の規定による通知は、高齢者住宅入居可能日通知書(第4号様式)により行うものとする。

(収入申告等)

第7条　条例第13条第1項の規定による収入の申告は、高齢者住宅入居者収入申告書(第5号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(家賃の減免申請等)

第8条　条例第14条の規定により、家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、高齢者住宅家賃減免・徴収猶予申請書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(家賃の減免の基準等)

第9条　条例第14条の規定により市長が家賃を減免し、又は徴収を猶予する場合の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(家賃の日割計算)

第10条　条例第15条第3項の規定により、家賃の日割計算をした場合において、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(住宅の不在届)

第11条　条例第21条の規定による届出は、高齢者住宅不在届(第13号様式)により行うものとする。

(模様替え)

第12条　条例第24条第1項の規定により模様替えの承認を受けようとする者は、高齢者住宅模様替申請書(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

(収入超過認定通知等)

第13条　条例第25条第1項の規定による通知は、高齢者住宅入居者収入超過認定通知書(第17号様式)により行うものとする。

(明渡請求)

第14条　市長は、条例第28条第1項及び条例第35条第1項の規定により、明渡しを請求するときは、高齢者住宅明渡請求書(第22号様式)により行うものとする。

(住宅の明渡届)

第15条　条例第34条第1項の規定による届出は、高齢者住宅明渡届(第23号様式)により行うものとする。

(賃貸借契約終了通知書)

第16条　条例第35条第6項の規定による通知は、高齢者住宅賃貸借契約終了通知書(第24号様式)により行うものとする。

(身分証票)

第17条　条例第37条第3項に規定する身分を示す証票は、稲城市の職員にあっては当該職員の職員証とし、それ以外の者にあっては市長が別に定める身分証明書とする。

(雑則)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。