○稲城市老人福祉法施行細則

昭和49年3月20日

規則第11号

(通則)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 稲城市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、措置決定調書(別記様式第1号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(措置申請)

第3条 法第11条第1項の規定による措置を希望する者は、措置申請書(別記様式第2号)を所長に提出しなければならない。

(決定通知等)

第4条 所長は、法第11条第1項の措置を開始し、又は変更することを決定したときは、措置開始・変更決定通知書(別記様式第3号)により、当該措置を受けるべき者に通知しなければならない。

2 所長は、前項により決定した措置を廃止し、又は停止することを決定したときは、措置廃止・停止決定通知書(別記様式第4号)により、当該措置を受けている者(以下「被措置者」という。)に通知しなければならない。

3 所長は、前条の規定による措置の申請を却下することを決定したときは、措置申請却下通知書(別記様式第5号)により当該申請者に通知しなければならない。

(入所依頼等)

第5条 所長は、法第11条第1項の規定により、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に要措置者(法第11条第1項の規定による措置を要する者をいう。以下同じ。)を入所させるとき(他の地方公共団体又は社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)は入所依頼書(別記様式第6号)により、養護受託者に要措置者の養護を委託するときは養護委託書(別記様式第7号)により、当該老人ホーム又は養護受託者に対し、依頼しなければならない。

2 所長は、老人ホームに入所させた被措置者に係る措置を廃止するときは入所廃止通知書(別記様式第8号)により、養護受託者に受託した被措置者に係る措置を廃止するときは養護廃止通知書(別記様式第9号)により、当該老人ホーム又は養護受託者に対し通知しなければならない。

3 前2項の規定は、要措置者を入所させた老人ホーム及び養護受託者を変更した場合に準用する。

(葬祭委託)

第6条 所長は、法第11条第2項の規定により葬祭を委託するときは、葬祭委託書(別記様式第10号)により、当該老人ホーム又は養護受託者に対し委託しなければならない。

(費用の徴収)

第7条 法第11条の規定による措置に要する費用については、法第28条の規定に基づき、被措置者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下次項において同じ。)から徴収することとし、その額は、別表に定める額とする。

2 法第11条の規定により措置された被措置者又はその扶養義務者は、稲城市長(以下「市長」という。)が発行する納入通知書兼納入済通知書により、毎月末日までに納付しなければならない。

3 費用の徴収に関して必要な事項は、別に定める。

(費用の減免)

第8条 市長は、前条の規定による費用の徴収に関して、被措置者又はその扶養義務者が死亡したとき、又は災害その他やむを得ない事由により所得に著しい変動が生じたため費用を納入することが困難であると認めるときは、当該被措置者又はその扶養義務者に係る費用の額を減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定により費用の額の減額又は免除の措置を受けようとする者は、老人ホーム徴収金減額・免除申請書(別記様式第11号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは、費用の額の減額又は免除の措置の適否を決定し、その旨を老人ホーム徴収金減額・免除決定通知書(別記様式第12号)による通知書により、申請者に通知するものとする。

(委任)

第9条 この細則の施行について必要な事項は、別に定める。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 この規則の施行前において、この規則により実施されなければならない事項で現に実施されている事項については、この規則により実施されたものとみなす。

付 則(昭和51年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和51年6月1日から施行する。

(稲城市生活保護法施行細則の一部改正)

2 稲城市生活保護法施行細則(昭和49年規則第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(稲城市身体障害者福祉法施行細則の一部改正)

3 稲城市身体障害者福祉法施行細則(昭和49年規則第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和53年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

付 則(昭和55年規則第23号)

1 この規則は、昭和55年11月1日から施行する。

付 則(昭和57年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の老人福祉法施行細則別表(1)の規定(同表備考3の規定中階層区分2及び3に属する者に係る部分に限る。)は、昭和57年4月1日から適用する。

(老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

3 老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和55年稲城市規則第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和58年規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の老人福祉法施行細則別表の(1)の規定(同表備考3の規定中階層区分2から5までに属する者に係る部分に限る。)は、昭和58年4月1日から適用する。

(老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

3 老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和55年稲城市規則第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和59年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

(老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

2 老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和55年稲城市規則第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和60年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

(老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

2 老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和59年稲城市規則第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和61年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

(老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

2 老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和60年稲城市規則第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和62年規則第8号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

(老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部の改正)

2 老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和61年稲城市規則第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和63年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の稲城市老人福祉法施行細則別表(1)に規定する費用徴収基準月額が、養護老人ホームにおいては14万円、特別養護老人ホームにおいては24万円を超えるときは、当分の間、当該費用徴収基準月額は、それぞれ14万円、24万円とする。

(老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

3 老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和62年稲城市規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成元年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年7月1日から適用する。

付 則(平成2年規則第26号)

この規則は、平成2年4月2日から施行する。

付 則(平成2年規則第40号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

付 則(平成3年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年7月1日から適用する。

付 則(平成4年規則第20号)

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

付 則(平成6年規則第20号)

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

付 則(平成7年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲城市老人福祉法施行細則の規定は、平成7年7月1日から適用する。

付 則(平成8年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成8年8月1日から施行する。

別表(第7条関係)

(1) 養護老人ホーム被措置者費用徴収基準額表

対象収入による階層区分

費用徴収基準月額

1

270,000円以下

0円

2

270,001円以上280,000円以下

1,000円

3

280,001円以上300,000円以下

1,800円

4

300,001円以上320,000円以下

3,400円

5

320,001円以上340,000円以下

4,700円

6

340,001円以上360,000円以下

5,800円

7

360,001円以上380,000円以下

7,500円

8

380,001円以上400,000円以下

9,100円

9

400,001円以上420,000円以下

10,800円

10

420,001円以上440,000円以下

12,500円

11

440,001円以上460,000円以下

14,100円

12

460,001円以上480,000円以下

15,800円

13

480,001円以上500,000円以下

17,500円

14

500,001円以上520,000円以下

19,100円

15

520,001円以上540,000円以下

20,800円

16

540,001円以上560,000円以下

22,500円

17

560,001円以上580,000円以下

24,100円

18

580,001円以上600,000円以下

25,800円

19

600,001円以上640,000円以下

27,500円

20

640,001円以上680,000円以下

30,800円

21

680,001円以上720,000円以下

34,100円

22

720,001円以上760,000円以下

37,500円

23

760,001円以上800,000円以下

39,800円

24

800,001円以上840,000円以下

41,800円

25

840,001円以上880,000円以下

43,800円

26

880,001円以上920,000円以下

45,800円

27

920,001円以上960,000円以下

47,800円

28

960,001円以上1,000,000円以下

49,800円

29

1,000,001円以上1,040,000円以下

51,800円

30

1,040,001円以上1,080,000円以下

54,400円

31

1,080,001円以上1,120,000円以下

57,100円

32

1,120,001円以上1,160,000円以下

59,800円

33

1,160,001円以上1,200,000円以下

62,400円

34

1,200,001円以上1,260,000円以下

65,100円

35

1,260,001円以上1,320,000円以下

69,100円

36

1,320,001円以上1,380,000円以下

73,100円

37

1,380,001円以上1,440,000円以下

77,100円

38

1,440,001円以上1,500,000円以下

81,100円

39

1,500,001円以上

(150万円超過額×0.9÷12月)+81,100円(その額に100円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)

備考 上表にかかわらず、平成7年7月から平成8年6月までの暫定措置として、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

注意

1 この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表(2)において同じ。)から租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

2 3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10%、4人部屋入居者については20%、5人及び6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の大部屋入居者については40%をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。

3 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合計額をいう。別表(2)及び別表(3)において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(2) 特別養護老人ホーム被措置者費用徴収基準額表

対象収入による階層区分

費用徴収基準月額

1

120,000円以下

0円

2

120,001円以上140,000円以下

1,000円

3

140,001円以上160,000円以下

1,600円

4

160,001円以上180,000円以下

3,300円

5

180,001円以上200,000円以下

5,000円

6

200,001円以上220,000円以下

6,600円

7

220,001円以上240,000円以下

8,300円

8

240,001円以上260,000円以下

10,000円

9

260,001円以上280,000円以下

11,600円

10

280,001円以上300,000円以下

13,300円

11

300,001円以上320,000円以下

15,000円

12

320,001円以上340,000円以下

16,600円

13

340,001円以上360,000円以下

18,300円

14

360,001円以上380,000円以下

20,000円

15

380,001円以上400,000円以下

21,600円

16

400,001円以上420,000円以下

23,300円

17

420,001円以上440,000円以下

25,000円

18

440,001円以上460,000円以下

26,600円

19

460,001円以上480,000円以下

28,300円

20

480,001円以上500,000円以下

30,000円

21

500,001円以上520,000円以下

31,000円

22

520,001円以上540,000円以下

32,000円

23

540,001円以上560,000円以下

33,000円

24

560,001円以上580,000円以下

34,000円

25

580,001円以上600,000円以下

35,000円

26

600,001円以上640,000円以下

36,000円

27

640,001円以上680,000円以下

38,000円

28

680,001円以上720,000円以下

40,000円

29

720,001円以上760,000円以下

42,000円

30

760,001円以上800,000円以下

44,000円

31

800,001円以上840,000円以下

46,000円

32

840,001円以上880,000円以下

48,000円

33

880,001円以上920,000円以下

50,000円

34

920,001円以上960,000円以下

52,000円

35

960,001円以上1,000,000円以下

54,000円

36

1,000,001円以上1,040,000円以下

56,000円

37

1,040,001円以上1,080,000円以下

58,000円

38

1,080,001円以上1,120,000円以下

60,000円

39

1,120,001円以上1,160,000円以下

62,000円

40

1,160,001円以上1,200,000円以下

64,000円

41

1,200,001円以上1,260,000円以下

66,000円

42

1,260,001円以上1,320,000円以下

69,100円

43

1,320,001円以上1,380,000円以下

73,100円

44

1,380,001円以上1,440,000円以下

77,100円

45

1,440,001円以上1,500,000円以下

81,100円

46

1,500,001円以上

(150万円超過額×0.9÷12月)+81,100円(その額に100円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)

備考 上表にかかわらず、平成7年7月から平成8年6月までの暫定措置として、240,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

注意

1 この表における「対象収入」とは、前年の収入から租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

2 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

3 平成6年3月31日以前から入所している者については、当分の間、別表(1)(備考中「140,000円」とあるのは、「240,000円」と読み替えるものとする。)により求めた費用徴収基準月額とする。ただし、同表注意2の3人部屋以上の部屋の入居者にかかる減額措置については適用しない。

(3) 扶養義務者費用徴収基準額表

税額等による階層区分

費用徴収基準月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。)

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者

0円

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500円

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

6,600円

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者

30,000円以下

9,000円

D2

30,001円以上80,000円以下

13,500円

D3

80,001円以上140,000円以下

18,700円

D4

140,001円以上280,000円以下

29,000円

D5

280,001円以上500,000円以下

41,200円

D6

500,001円以上800,000円以下

54,200円

D7

800,001円以上1,160,000円以下

68,700円

D8

1,160,001円以上1,650,000円以下

85,000円

D9

1,650,001円以上2,260,000円以下

102,900円

D10

2,260,001円以上3,000,000円以下

122,500円

D11

3,000,001円以上3,960,000円以下

143,800円

D12

3,960,001円以上5,030,000円以下

166,600円

D13

5,030,001円以上6,270,000円以下

191,200円

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

注意

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同条第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 D1階層からD14階層までにおける「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の各号に掲げる規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第68号)附則第2条

3 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

4 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表(1)又は別表(2)により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

5 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

様式 略

稲城市老人福祉法施行細則

昭和49年3月20日 規則第11号

(平成8年7月31日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和49年3月20日 規則第11号
昭和51年5月24日 規則第10号
昭和53年4月24日 規則第19号
昭和55年10月24日 規則第23号
昭和57年7月1日 規則第19号
昭和58年12月23日 規則第23号
昭和59年6月30日 規則第18号
昭和60年7月1日 規則第10号
昭和61年7月1日 規則第19号
昭和62年4月1日 規則第8号
昭和62年7月1日 規則第15号
昭和63年7月1日 規則第14号
平成元年10月1日 規則第22号
平成2年3月30日 規則第26号
平成2年12月17日 規則第40号
平成3年7月10日 規則第30号
平成4年7月1日 規則第20号
平成6年7月1日 規則第20号
平成7年9月1日 規則第16号
平成8年7月31日 規則第22号