○稲城市心身障害者福祉手当に関する条例

昭和49年9月30日

条例第33号

(目的)

第1条 この条例は、心身に障害を有する者に対し、心身障害者福祉手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給要件)

第2条 心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)は、稲城市の区域内に住所を有する20歳以上の者であって心身に別表第1に定める程度の障害を有するもの(以下「障害者」という。)に支給する。ただし、障害者となった年齢が65歳以上の者及び障害者となった年齢が65歳未満の者で65歳に達する日の前日までに認定の申請を行わなかったもの(稲城市規則(以下「規則」という。)で定める事由により申請を行わなかった者を除く。)には、支給しない。

2 前項の規定にかかわらず、当該障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当を支給しない。

(1) 前年の所得(1月から7月までの月分の手当については、前々年の所得とする。)が、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、規則で定める額を超えるとき。

(2) その者の稲城市児童育成手当条例(昭和46年稲城市条例第25号)に定める保護者が、その者に係る同条例に基づく障害手当の支給を受けているとき。

(3) 規則で定める施設に入所しているとき。

3 前項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

(手当の額)

第3条 手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、障害者の区分に応じて別表第2のとおりとする。

(受給資格の認定)

第4条 手当の支給要件に該当する者が、手当の支給を受けようとするときは、市長に申請し、受給資格の認定(以下「認定」という。)を受けなければならない。

(支給期間)

第5条 手当は、認定の申請をした日の属する月から、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。ただし、次条の適用を受けることができる者については、この限りでない。

(支給始期の特例)

第6条 東京都の区域内の他の特別区又は市町村において、この条例による手当と同種の手当が支給されていた場合において、当該手当の支給された最後の月の翌月から起算して3月以内に認定の申請があったときは、当該同種の手当が支給された最後の月の翌月から手当を支給する。

2 災害その他やむを得ない事由により認定の申請をすることができなかった場合において、当該事由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、当該事由により認定の申請をすることができなくなった日の属する月から手当を支給する。ただし、東京都の区域内の他の特別区又は市町村において、この条例による手当と同種の手当を受けた者については、その受けた月分の手当は支給しない。

(支払時期)

第7条 手当は、毎年、4月、8月及び12月の3期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(受給資格の消滅)

第8条 受給資格は、認定を受けた者(以下「受給者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、消滅する。

(1) 死亡したとき。

(2) 第2条に規定する要件を備えなくなったとき。

(3) 手当の受給を辞退したとき。

(手当の返還)

第9条 偽りその他不正の手段により手当を受けた者があるときは、市長は、当該手当をその者から返還させることができる。

(届出)

第10条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 住所を変更したとき。

(2) 第8条第2号及び第3号に該当するとき。

(3) 前各号のほか規則で定める事項に該当するとき。

(状況調査)

第11条 市長は、必要があると認めたときは、受給者又は同居の親族に対し報告を求め、又は生活状況等について調査を行うことができる。

(申請等の代行)

第12条 第4条に規定する認定の申請及び第10条に規定する届出は、その者の父若しくは母がいない若しくは父母がいない場合又は父母が介護しない場合において、当該行為を行おうとする者に代わって、その者を介護している者が行うことができるものとする。手当の受領に関する行為についても、また同様とする。

(委任)

第13条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

2 昭和50年2月28日までに認定の申請をした者については、昭和49年10月1日以前に、第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、同日以後に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に申請があったものとみなす。

3 稲城市心身障害者福祉手当条例(昭和46年条例第14号)は、廃止する。

付 則(昭和50年条例第27号)

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

付 則(昭和51年条例第23号)

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

付 則(昭和52年条例第18号)

1 この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2 昭和52年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

付 則(昭和53年条例第10号)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2 身体障害者障害程度が3級であって、昭和53年7月31日までに認定申請した者で、同年4月1日以前に、第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、同日以後に同条の規定に該当するに至った者にあっては、その該当するに至った日に、それぞれ認定申請があったものとみなす。

付 則(昭和53年条例第24号)

1 この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

2 昭和53年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

付 則(昭和55年条例第16号)

1 この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

2 昭和55年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

付 則(昭和56年条例第21号)

1 この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

2 昭和56年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

付 則(昭和57年条例第19号)

1 この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

2 昭和57年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

付 則(昭和58年条例第21号)

1 この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

2 昭和58年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

付 則(昭和59年条例第20号)

1 この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2 昭和59年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

付 則(昭和60年条例第19号)

1 この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

2 昭和60年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

付 則(昭和61年条例第7号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、改正後の第2条の規定は、昭和61年8月以降の支給分から適用する。

付 則(昭和61年条例第27号)

1 この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

2 昭和61年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

付 則(昭和62年条例第20号)

1 この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

2 昭和62年9月以前の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

付 則(昭和63年条例第20号)

1 この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

2 昭和63年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

付 則(平成元年条例第23号)

1 この条例は、平成元年10月1日から施行する。

2 平成元年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

付 則(平成2年条例第18号)

1 この条例は、平成2年10月1日から施行する。

2 平成2年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

付 則(平成3年条例第16号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 平成3年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

付 則(平成4年条例第8号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 平成4年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

付 則(平成5年条例第6号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 平成5年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

付 則(平成6年条例第13号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 平成6年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

付 則(平成7年条例第5号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 平成7年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

付 則(平成8年条例第9号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 平成8年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

付 則(平成11年条例第10号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例中第1条の規定は平成12年8月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

2 この条例中第1条の規定による改正後の稲城市心身障害者福祉手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条及び別表第2の規定は、平成12年8月以後の月分の心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)の支給について適用し、同年7月以前の月分の手当の支給については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 次の各号のいずれかに該当する者については、改正後の条例第2条第1項ただし書の規定にかかわらず、手当を支給する。

(1) この条例中第1条の規定による改正前の稲城市心身障害者福祉手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)により、この条例第1条の施行日の前日の属する月の分(以下「前月分」という。)の手当の支給を受けた者

(2) 東京都の区域内の他の特別区又は市町村(以下「他区市町村」という。)において、改正前の条例による手当と同種の手当(知的障害者の4度以上の者若しくは身体障害者の4級以上の者又は脳性麻若しくは進行性筋縮症を有する者に対して適用される手当に限る。以下同じ。)で前月分のものの支給を受けた者

4 他区市町村に住所を有していた者であって、引き続き稲城市の区域内に住所を有することとなったもののうち、他区市町村において改正前の条例による手当と同種の手当の平成12年5月分又は6月分の支給を受け、かつ、前項の規定の適用を受けないものが、当該同種の手当の支給された最後の月の翌月から起算して3月以内に認定の申請をした場合については、改正後の条例第2条第1項ただし書の規定にかかわらず、手当を支給する。

付 則(平成30年条例第7号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

第2条 

2 第2条の規定による改正後の稲城市心身障害者福祉手当に関する条例の規定は、平成31年8月以後の月分の心身障害者福祉手当について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

1 知的障害者であって、知的発達の遅滞の程度が、東京都愛の手帳交付要綱(昭和42年3月20日42民児精発第58号)別表第1に定める総合判定基準表のうち、4度以上であるもの

2 身体障害者であって、身体障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)の別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表のうち、4級以上であるもの

3 脳性麻又は進行性筋縮症を有する者

別表第2(第3条関係)

障害者の区分

手当の額

知的障害者

1度、2度又は3度の者(ただし、東京都心身障害者福祉手当に関する条例(昭和49年東京都条例第61号。以下「都条例」という。)の適用を受ける者に限る。)

15,500円

4度の者又は都条例の適用を受けない1度、2度若しくは3度の者

12,500円

身体障害者

1級又は2級の者(ただし、都条例の適用を受ける者に限る。)

15,500円

3級の者又は都条例の適用を受けない1級若しくは2級の者

12,500円

4級の者

5,000円

脳性麻又は進行性筋縮症を有する者

15,500円

稲城市心身障害者福祉手当に関する条例

昭和49年9月30日 条例第33号

(平成30年3月29日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和49年9月30日 条例第33号
昭和50年9月30日 条例第27号
昭和51年9月30日 条例第23号
昭和52年9月30日 条例第18号
昭和53年3月20日 条例第10号
昭和53年6月29日 条例第24号
昭和55年9月26日 条例第16号
昭和56年9月28日 条例第21号
昭和57年9月28日 条例第19号
昭和58年9月28日 条例第21号
昭和59年10月1日 条例第20号
昭和60年10月1日 条例第19号
昭和61年4月1日 条例第7号
昭和61年9月29日 条例第27号
昭和62年10月1日 条例第20号
昭和63年9月30日 条例第20号
平成元年10月1日 条例第23号
平成2年10月1日 条例第18号
平成3年4月1日 条例第16号
平成4年3月13日 条例第8号
平成5年3月10日 条例第6号
平成6年3月11日 条例第13号
平成7年3月10日 条例第5号
平成8年3月29日 条例第9号
平成11年3月30日 条例第10号
平成12年6月30日 条例第30号
平成30年3月29日 条例第7号