(目的)

第1条　この規則は、稲城市心身障害者福祉手当に関する条例(昭和49年稲城市条例第33号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　条例第2条第1項ただし書に規定する稲城市規則で定める事由により申請を行わなかった者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(所得の額)

第3条　条例第2条第2項第1号に規定する規則で定める額は、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の数に応じて、それぞれ次の表の右欄に定めるとおりとする。

(所得の範囲)

第4条　条例第2条第3項に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(所得の額の計算方法)

第5条　条例第2条第3項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項において準用する同条第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項において準用する同条第1項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項において準用する同条第1項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項において準用する同条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の合計額とする。

(受給資格の認定の申請)

第6条　条例第4条の規定による受給資格の認定の申請は、心身障害者福祉手当認定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。ただし、公簿等により確認できるときは、これに係る書類を省略することができる。

(認定及び却下の通知)

第7条　市長は、認定の申請をした者について、受給資格があると認めたときは、心身障害者福祉手当認定通知書(様式第2号)により、当該受給資格者に通知する。

(支払時期の特例)

第8条　条例第7条ただし書に規定する特別の事情とは、受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(受給資格消滅の通知)

第9条　市長は、条例第8条の規定により受給者の受給資格が消滅したときは、心身障害者福祉手当受給資格消滅通知書(様式第4号)により、当該受給者であった者に通知する。ただし、同条第1号に該当する場合は、この限りではない。

(未支払手当)

第10条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、未支払の手当があるときは、その手当はその者の同居する親族に支払う。

(手当の返還請求)

第11条　条例第9条の規定による手当の返還の請求は、心身障害者福祉手当返還請求書(様式第5号)により、手当を返還すべき者に通知して行う。

(届出)

第12条　条例第10条の規定による届出は、心身障害者福祉手当受給者異動届(様式第6号)により、行わなければならない。

(手当額の改定)

第12条の2　市長は、条例第10条による届出において、手当の額を変更すべき事由を認めたときは、心身障害者福祉手当額改定通知書(様式第7号)により、当該届出をした者に通知する。

(施設)

第13条　条例第2条第2項第3号に規定する施設は、次に掲げる施設(通所により利用する施設を除く。)をいう。

(状況調査)

第14条　受給者は、市長から条例第11条に規定する状況調査について報告を求められたときは、速やかに心身障害者福祉手当受給者現況届(様式第8号)を提出しなければならない。

(支払の停止)

第15条　市長は、受給者が条例第10条に規定する届出を怠ったことにより、又は条例第11条に規定する状況調査に応じなかったことにより、当該受給者の手当の支給を受ける権利の有無が明らかでないときは、その権利のあることが明らかになるまで手当を支払わないことができる。

(台帳)

第16条　市長は、心身障害者福祉手当受給者台帳を備え、第7条第1項の規定に基づいて、心身障害者福祉手当認定通知書を送付した者をこれに登載する。

(施行期日)

第1条　この規則は、稲城市児童育成手当条例等の一部を改正する条例(平成30年稲城市条例第7号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則による改正後の稲城市心身障害者福祉手当に関する条例施行規則第3条の規定は、平成31年8月以後の月分の心身障害者福祉手当について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　この規則による改正後の稲城市心身障害者福祉手当に関する条例施行規則第5条の規定は、平成30年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。