○稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例

昭和53年3月31日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、特殊疾病にり患した者(以下「特殊疾病患者」という。)に対し、特殊疾病患者見舞金(以下「見舞金」という。)を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給要件)

第2条 見舞金の支給を受けることができる者は、稲城市の区域内に住所を有し、規則に定める疾病にり患している者又はその保護者とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該特殊疾病患者が次の各号の一に該当するときは、見舞金の支給はしない。

(1) 稲城市心身障害者福祉手当に関する条例(昭和49年稲城市条例第33号)に基づく手当の支給を受けているとき。

(2) その者の稲城市児童育成手当条例(昭和46年稲城市条例第25号)に定める保護者が、その者に係る同条例に基づく障害手当の支給を受けているとき。

(見舞金の額)

第3条 見舞金の額は、月額5,000円とする。

(受給資格の認定)

第4条 見舞金の支給要件に該当する者が、見舞金の支給を受けようとするときは、市長に申請し、受給資格の認定(以下「認定」という。)を受けなければならない。

(支給期間)

第5条 見舞金は、認定の申請をした日の属する月から見舞金を支給すべき事由の消滅した日の属する月まで支給する。ただし、次条の適用を受けることができる者については、この限りではない。

(支給始期の特例)

第6条 他の市町村又は特別区において、この条例による見舞金と同種の給付金(以下「給付金」という。)が支給されていた場合において、給付金の支給のあった最後の月の翌月から起算して3月以内に認定の申請があったときは、給付金が支給された最後の月の翌月から見舞金を支給する。

2 災害その他やむを得ない事由により認定の申請をすることができなかった場合において、当該事由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、当該事由により認定の申請をすることができなくなった日の属する月から見舞金を支給する。ただし、他の市町村又は特別区において、給付金を受けた者については、その受けた月分の見舞金は支給しない。

(支払時期)

第7条 見舞金は、毎年6月、10月及び2月の3期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りではない。

(受給資格の消滅)

第8条 受給資格は、認定を受けた者(次下「受給者」という。)次の各号の一に該当するときは、消滅する。

(1) 死亡したとき。

(2) 稲城市に住所を有しなくなったとき。

(3) その他、受給理由が消滅したとき。

(見舞金の返還)

第9条 偽り、その他不正の手段により見舞金を受けた者があるときは、市長が、当該見舞金をその者から返還させることができる。

(届出)

第10条 受給者は、次の各号の一に該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 住所を変更したとき。

(2) 第8条に該当したとき。

(3) 前各号のほか規則で定める事項に該当するとき。

(状況調査)

第11条 市長は、必要があると認めるときは、受給者又は同居の親族に対し、必要な範囲内で書類の提出を求め調査を行うことができる。

(委任)

第12条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

付 則(昭和55年条例第4号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第12号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和57年条例第5号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和58年条例第5号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年条例第5号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(昭和60年条例第5号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年条例第8号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(平成2年条例第2号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成3年条例第17号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成4年条例第9号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成21年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例第7条に規定する見舞金の支給については、平成21年6月に支給する見舞金に限り平成21年4月分及び5月分の計2月分を支給する。

稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例

昭和53年3月31日 条例第14号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和53年3月31日 条例第14号
昭和55年3月21日 条例第4号
昭和56年3月17日 条例第12号
昭和57年3月18日 条例第5号
昭和58年3月15日 条例第5号
昭和59年3月15日 条例第5号
昭和60年3月18日 条例第5号
昭和61年4月1日 条例第8号
平成2年3月26日 条例第2号
平成3年4月1日 条例第17号
平成4年3月13日 条例第9号
平成21年3月31日 条例第10号