2　条例第4条の規定による受給資格の認定の申請(以下「認定申請」という。)は、特殊疾病患者見舞金支給認定申請書(様式第1号)をもって、医療受給者証等の認定申請の申請日以降に行うものとする。

2　市長は、認定申請をした者について、受給資格がないと認めたときは、特殊疾病患者見舞金支給非該当通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知する。

2　条例第10条第3号に規定する規則で定める事項とは、次の各号に定める事項とする。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。ただし、40　表皮水疱症(接合部型及び栄養障害型)を加える改正規定は、昭和62年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、41　膿疱症乾癬を加える改正規定は、昭和63年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。ただし、43　広範脊柱管狭窄症を加える改正規定は、昭和64年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。ただし、45　原発性胆汁性肝硬変を加える改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年10月1日から適用する。ただし、49　特発性大腿骨頭壊死症を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。ただし、50　混合性結合組織病を加える改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年10月1日から適用する。ただし、53　原発性免疫不全症候群を加える改正規定は、平成6年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例施行規則別表中56　クロイツフェルト・ヤコブ病の規定は、平成7年10月1日から、57　網膜色素変性症の規定は、平成8年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例施行規則別表中35　特発性拡張型心筋症の規定は、平成8年4月1日から、2　先天性血液凝固因子欠乏症等の規定は、平成8年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例施行規則別表中58　遺伝性QT延長症候群の規定は、平成9年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例施行規則別表中59　原発性肺高血圧症及び60　先天性ミオパチーの規定は、平成10年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例施行規則別表中61　神経線維腫症及び62　網膜脈絡膜萎縮症の規定は平成10年5月1日から、63　進行性筋ジストロフィー、64　ウィルソン病、65　慢性炎症性脱髄性多発神経炎及び66　骨髄線維症の規定は平成10年10月1日から、67　亜急性硬化性全脳炎、68　バッド・キアリ症候群及び69　特発性慢性肺血栓塞栓症(肺高血圧型)の規定は平成10年12月1日から、70　ファブリー病の規定は平成11年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例施行規則別表中71　副腎白質ジストロフィーの規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表中72　ライソゾーム病の規定は、平成13年5月1日から適用する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日の前日にこの規則による改正前の稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)別表に掲げる疾病のうち慢性肝炎又は肝硬変・ヘパトームのり患により特殊疾病患者見舞金の受給資格の認定を受け、見舞金の支給を受けていた者(以下「認定患者」という。)であって、この規則の施行の際に市町村民税非課税世帯(認定患者及び認定患者と同一の世帯に属する者(認定患者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)が認定患者と同一の世帯に属さない場合には、当該扶養義務者を含む。)全員が認定患者に係る特殊疾病患者見舞金の支給日の属する年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく市町村民税(同法の特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていない者(市の条例の定めるところにより市民税を免除された者を含む。)である世帯をいう。以下同じ。)に属する者(以下「非課税世帯患者」という。)については、当該特殊疾病患者見舞金の支給に関する限りにおいて、平成18年3月31日までの間(特殊疾病患者見舞金の支給日において、非課税世帯患者の属する世帯が市民税非課税世帯でなくなったときはその日)又は稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例(昭和53年稲城市条例第14号)第7条の規定により受給資格が消滅した日のいずれか早い日までの間は、旧規則の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例施行規則の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例(昭和53年稲城市条例第14号)第4条の規定による受給資格の認定を受けている者に対する特殊疾病の範囲の基準については、平成27年6月30日までの間は、この規則による改正後の稲城市特殊疾病患者見舞金の支給に関する条例施行規則第1条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。