○稲城市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

昭和49年9月30日

規則第28号

目次

第1章 趣旨(第1条)

第2章 災害弔慰金の支給(第2条・第3条)

第3章 災害障害見舞金の支給(第4条・第5条)

第4章 災害援護資金の貸付け(第6条―第17条)

第5章 委任(第18条)

付則

第1章 趣旨

第1条 この規則は、稲城市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年稲城市条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 災害弔慰金の支給

(支給の手続)

第2条 市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、あらかじめ、当該災害弔慰金に係る死亡した者(死亡を推定された者を含む。以下同じ。)について、次に掲げる事項を調査するものとする。

(1) 氏名、性別及び生年月日

(2) 死亡し、又は死亡が推定された年月日及びその状況

(3) 遺族に関する事項

(4) 支給の制限に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(必要書類の提出)

第3条 市長は、稲城市(以下「市」という。)の区域外で死亡した市民について災害弔慰金を支給するときは、あらかじめ、当該市民の遺族に対し、当該市民が死亡した地を所轄する官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

2 市長は、市民でない遺族に対し災害弔慰金を支給するときは、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

第3章 災害障害見舞金の支給

(支給の手続)

第4条 市長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、あらかじめ、当該災害障害見舞金に係る障害者について、次に掲げる事項を調査するものとする。

(1) 氏名、性別及び生年月日

(2) 障害の原因たる負傷又は疾病が生じた年月日及びその状況

(3) 障害の種類及び程度に関する事項

(4) 支給の制限に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(必要書類の提出)

第5条 市長は、市の区域外で障害の原因たる負傷又は疾病を生じた市民に対し災害障害見舞金を支給するときは、あらかじめ、当該負傷又は疾病を生じた地を所轄する官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

2 市長は、障害者に対し災害障害見舞金を支給するときは、あらかじめ、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(様式第1号)を提出させるものとする。

第4章 災害援護資金の貸付け

(借入れの申込み)

第6条 災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した災害援護資金借入申込書(様式第2号)を、市長に提出しなければならない。

(1) 住所、氏名及び生年月日

(2) 貸付けを受けようとする資金の金額並びに償還の期間及び方法

(3) 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画

(4) 保証人を立てる場合にあっては、保証人となるべき者に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあっては、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書

(2) 被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。)において、他の市町村に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書

(3) その他市長が必要と認めた書類

3 災害援護資金借入申込書は、その被災した日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日までに提出しなければならない。

(調査)

第7条 市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかに、その内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条 市長は、第6条第1項に規定する申込みがあった場合において、資金を貸し付けることを決定したときは、災害援護資金貸付決定通知書(様式第3号)により、当該申込みをした者(以下「借入申込者」という。)にその旨を通知するものとする。

2 市長は、前項に規定する場合において、資金を貸し付けないことを決定したときは、災害援護資金貸付不承認決定通知書(様式第4号)により、借入申込者にその旨を通知するものとする。

(借用書の提出)

第9条 借入申込者は、前条第1項の災害援護資金貸付決定通知書の交付があったときは、速やかに、災害援護資金借用書(様式第5号)に資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)の印鑑証明書を添付して、市長に提出しなければならない。この場合において、保証人を立てるときは、借用書にその保証人の連署を付するとともに、保証人の印鑑証明書を添付しなければならない。

(貸付金の交付)

第10条 市長は、前条の借用書と引換えに貸付金を交付するものとする。

(償還の完了)

第11条 市長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第12条 借受人は、繰上償還をしようとするときは、あらかじめ、災害援護資金繰上償還申出書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第13条 借受人は、償還金の支払の猶予を受けようとするときは、災害援護資金償還金支払猶予申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があった場合において、支払の猶予を認めることを決定したときは、災害援護資金償還金支払猶予承認通知書(様式第8号)により、当該申請をした借受人にその旨を通知するものとする。

3 市長は、前項に規定する場合において、支払の猶予を認めないことを決定をしたときは、災害援護資金償還金支払猶予不承認通知書(様式第9号)により、当該申請をした借受人にその旨を通知するものとする。

(違約金の支払免除)

第14条 借受人は、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号)第9条前段の規定により違約金を徴収することとされた場合において、当該違約金の支払の免除を受けようとするときは、災害援護資金違約金支払免除申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があった場合において、違約金の支払を免除することを決定したときは、災害援護資金違約金支払免除通知書(様式第11号)により、当該申請をした借受人にその旨を通知するものとする。

3 市長は、前項に規定する場合において、支払免除を認めないことを決定したときは、災害援護資金違約金支払免除不承認通知書(様式第12号)により、当該申請をした借受人にその旨を通知するものとする。

(償還免除)

第15条 借受人(当該借受人が償還すべき災害援護資金の債務を承継した者があるときは、当該承継した者を含む。)は、法第14条第1項の規定により償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとするときは、災害援護資金償還免除申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号のいずれかの書類を添付しなければならない。

(1) 借受人の死亡を証する書類

(2) 借受人が精神又は身体に著しい障害を受けて資金を償還することができなくなったことを証する書類

3 市長は、第1項に規定する申請があった場合において、償還を免除することを決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書(様式第14号)により、当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

4 市長は、前項に規定する申請があった場合において、償還の免除を認めないことを決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書(様式第15号)により、当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

(督促)

第16条 市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更届等)

第17条 借受人は、借受人又は保証人について第9条の災害援護資金借用書に記載した事項に異動を生じたときは、速やかに、災害援護資金借受人氏名等変更届(様式第16号)により、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該異動が借受人の死亡に係るものであるときは、同居の親族又は保証人が当該借受人に代わってこれを行うものとする。

第5章 委任

第18条 この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けについて必要な事項は、福祉部長が定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(東日本大震災に係る特例措置)

第2条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「平成23年特別法」という。)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号。以下「平成23年特別令」という。)第14条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第6条第3項の規定の適用については、同項中「その被災した日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日」とあるのは、「令和2年3月31日」とする。

2 平成23年特別法第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で平成23年特別令第14条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第6条第2項第2号の規定の適用については、同号中「被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあっては、前々年」とあるのは「平成21年(平成23年の所得が平成21年の所得を下回る場合は、平成23年」と、「前年の所得」とあるのは「平成21年の所得」とする。

付 則(昭和57年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲城市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則第4条及び第5条の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

付 則(令和2年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

様式第1号(第5条関係)

 略

様式第2号(第6条関係)

 略

様式第3号(第8条関係)

 略

様式第4号(第8条関係)

 略

様式第5号(第9条関係)

 略

様式第6号(第12条関係)

 略

様式第7号(第13条関係)

 略

様式第8号(第13条関係)

 略

様式第9号(第13条関係)

 略

様式第10号(第14条関係)

 略

様式第11号(第14条関係)

 略

様式第12号(第14条関係)

 略

様式第13号(第15条関係)

 略

様式第14号(第15条関係)

 略

様式第15号(第15条関係)

 略

様式第16号(第17条関係)

 略

稲城市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

昭和49年9月30日 規則第28号

(令和2年3月2日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和49年9月30日 規則第28号
昭和57年12月15日 規則第31号
令和2年3月2日 規則第9号