○稲城市環境基本条例

平成15年3月31日

条例第5号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 各主体の責務(第4条―第7条)

第3章 環境の保全等に関する基本的施策(第8条―第17条)

第4章 環境管理(第18条)

第5章 環境パートナーシップによる環境の保全等の推進(第19条―第21条)

第6章 環境審議会(第22条)

第7章 雑則(第23条)

付則

前文

稲城市は、古来、多摩丘陵や多摩川、三沢川、大丸用水などの「緑」と「水」に代表される豊かな自然環境に恵まれている。人々はその恩恵を受けて、生命をはぐくみ、文化を伝承しながら活力ある今日の稲城市を築いてきた。私たちは、この良好な環境を享受するとともに、これを将来の世代に継承していく責務を担っている。

私たちの暮らしは、高度経済成長により確かに豊かになった。しかし、大量消費、大量廃棄による環境の悪化は、私たちの身近な所から地球規模に至るまで、一層の広がりをみせている。このような問題を解決するためには、今こそ、これまでの社会経済システムやライフスタイルを見直し、稲城市にとってふさわしい持続的発展が可能な循環型のまちを築かなければならない。同時に、一人ひとりが地球規模の観点から身近な環境問題を自覚し、一歩ずつ着実に行動する必要がある。

稲城市では、このような考え方に立って、人と自然、人と人とが共生できる環境のまち稲城を将来の世代に伝えるために、ここにこの条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全、回復及び創造(以下「環境の保全等」という。)について基本理念を定め、市、事業者、市民及び学校の責務を明らかにするとともに、市域の特性に即した環境の保全等に関する施策の基本的な事項を定めることにより、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民が健康で安全かつ暮らしやすい生活を営む上で必要とする良好な環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 循環型社会 資源採取、生産、流通、消費、廃棄その他の社会経済活動の全段階を通じて、資源及びエネルギーの一層の循環及び効率的利用並びに廃棄物の発生抑制、循環的な利用及び適正な処分を図る等、社会経済システムにおける物質の循環を確保することにより、環境への負荷が低減された社会をいう。

(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に起因する生活環境の侵害であって、大気の汚染、水質の汚濁(雨水及び地下水の汚染を含む。)、土壌の汚染、地盤沈下、騒音、振動、悪臭等によって、人の生命若しくは健康が損なわれ又は生活が阻害されることをいう。

(4) 環境パートナーシップ すべての者が、環境の保全等を目的として、相互に促し、励まし、支え合う関係をいう。

(5) 環境マネジメントシステム 自主的に環境の保全等の取組を進めていくために、環境目標を設定し、計画、実行、評価、改善する体制その他これらに関する手続をいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全等は、市民が健康で安全かつ暮らしやすい生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなければならない。

2 環境の保全等は、循環型社会を基調とした持続的な発展が可能なまちを構築することを目的として、環境パートナーシップを背景とした自主的かつ積極的な行動により推進されなければならない。

3 環境の保全等は、市域における事業活動及び日常生活において、充分に配慮されなければならない。

第2章 各主体の責務

(市の責務)

第4条 市は、基本理念にのっとり、市域の自然的社会的条件に応じ、次に掲げる事項に関し施策を策定し、及びこれを推進する責務を有する。

(1) 公害の防止に関すること。

(2) 自然環境の保全等に関すること。

(3) 自然環境と調和した都市環境の確保に関すること。

(4) 良好な景観及び歴史的文化的環境の保全に関すること。

(5) 資源及びエネルギーの有効利用並びに廃棄物の減量及び再資源化の促進に関すること。

(6) 環境への負荷の少ない役務、資源、製品等の利用の促進に関すること。

(7) 環境への負荷を低減するための環境パートナーシップによる行動の促進に関すること。

(8) 地球温暖化防止などの地球環境の保全等に関すること。

(9) 前各号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減に関すること。

2 市は、基本理念にのっとり、市が行う事業に関し、環境への負荷の低減に自ら取り組む責務を有する。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、基本理念にのっとり、次に掲げる責務を有する。

(1) 事業活動に伴う環境への負荷を低減し、及び公害その他環境汚染を予防するため、必要な措置を講ずること。

(2) 事業活動に係る製品の製造、販売、使用又は廃棄による環境への負荷を低減するため、必要な措置を講ずること。

(3) 事業活動に係る役務の提供及び利用による環境への負荷を低減するため、必要な措置を講ずること。

(4) 市が推進する環境の保全等に関する施策に協力するとともに、地域の環境の保全等に関する取組に積極的に参加し、又は協力すること。

(市民の責務)

第6条 市民は、基本理念にのっとり、次に掲げる責務を有する。

(1) 日常生活に伴う環境への負荷の低減に努め、環境の保全等に自ら取り組むこと。

(2) 市が推進する環境の保全等に関する施策に協力するとともに、地域の環境の保全等に関する取組に積極的に参加し、又は協力すること。

(学校の責務)

第7条 学校は、基本理念にのっとり、次に掲げる責務を有する。

(1) 家庭や地域社会と協力して、環境の保全等に関する活動に積極的に取り組むこと。

(2) 市が推進する環境の保全等に関する施策に協力すること。

第3章 環境の保全等に関する基本的施策

(環境基本計画)

第8条 市長は、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、稲城市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を策定しなければならない。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 稲城市が目指す目標

(2) 前号の目標を達成するために、重点的に取り組むべき施策

(3) 前号の施策を推進するための点検体制

(4) 前3号に掲げるもののほか、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画の策定に当たっては、あらかじめ市民、事業者及び学校の意見を反映させるための必要な措置を講じなければならない。

4 市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(環境基本計画の尊重)

第9条 市は、環境に関する施策を策定し、及び推進するに当たっては、環境基本計画を尊重しなければならない。

(環境配慮指針)

第10条 市長は、事業者、市民及び学校が、環境への負荷の低減に寄与する行動を取るための規範となる環境配慮指針を策定しなければならない。

2 市長は、環境配慮指針の策定に当たっては、あらかじめ事業者、市民及び学校の意見を反映させるための必要な措置を講じなければならない。

3 市長は、環境配慮指針を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

4 前2項の規定は、環境配慮指針の変更について準用する。

(指導、助言等)

第11条 市は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業について、環境の保全等に適正な配慮がなされるように、指導、助言等を行うことができる。

(規制措置)

第12条 市は、公害を防止するため、公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置を講ずることができる。

2 市は、自然環境の保全等を図るため、自然環境の適正な保全等に支障を及ぼす行為に関し、必要な規制の措置を講ずることができる。

3 市は、資源及びエネルギーの有効利用並びに廃棄物の減量及び再資源化を促進するため、これらを阻害する行為に関し、必要な規制の措置を講ずることができる。

4 前3項に規定するもののほか、市は、環境への負荷を低減するため、特に必要があるときは、必要な規制の措置を講ずることができる。

(誘導的措置)

第13条 市は、率先して環境への負荷を低減することを促進するため、適正な優遇、助成その他の必要な誘導的措置を講ずることができる。

2 市は、環境への負荷を低減させるため、特に必要があるときは、経済的負担を課する措置を講ずることができる。

(調査、監視及び測定の実施)

第14条 市は、環境の状況の把握及び環境の変化の予測並びに環境の保全等に関する施策の策定及び推進のために必要な調査、監視及び測定を実施するものとする。

(環境報告書の作成及び公表)

第15条 市長は、環境の状況及び環境の保全等に関する施策の評価を明らかにするため、環境報告書を定期的に作成し、これを公表するものとする。

(市民意見の反映)

第16条 市は、第8条第3項及び第10条第2項(これらの規定を準用するものを含む。)に定めるもののほか、環境の保全等に関する施策の策定及び推進に当たっては、あらかじめ市民の意見を反映させるための必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(国、東京都等との連携)

第17条 市は、環境の保全等に関する施策のうち、広域的な取組を必要とするものについて、国及び東京都その他の地方公共団体と連携して推進するものとする。

第4章 環境管理

(環境管理の実施)

第18条 市は、自らの行為に係る環境への負荷の低減を図るため、環境マネジメントシステムを確立して環境管理を行うよう努めるものとする。

第5章 環境パートナーシップによる環境の保全等の推進

(環境学習の推進)

第19条 市、事業者、市民及び学校は、環境の保全等についての理解を深め、環境の保全等に関する意識の向上を図るとともに、環境への取組が推進されるよう、互いに環境学習の機会の提供及び情報の交換に努めるものとする。

(相互協力)

第20条 市、事業者、市民及び学校は、自発的に行う環境の保全等に関する活動を推進するため、互いに協力するよう努めるものとする。

(広域的協力)

第21条 事業者、市民及び学校は、基本理念にのっとり、環境の保全等に関する活動を行うに当たっては、他の地域の人々及び他の地方公共団体とも協力するよう努めるものとする。

第6章 環境審議会

(環境審議会)

第22条 環境の保全等に関する必要な事項を調査審議させるため、稲城市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長が委嘱する委員10人以内をもって組織する。

3 審議会は、次に掲げる事項に関し、市長の諮問に応じて調査審議し答申するほか、必要があるときは市長に意見を述べることができる。

(1) 環境基本計画の進行管理及び変更に関する事項

4 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第7章 雑則

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

付 則

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

稲城市環境基本条例

平成15年3月31日 条例第5号

(平成15年3月31日施行)