○稲城市における自然環境の保護と緑の回復に関する条例

昭和49年4月1日

条例第23号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 市長の責務(第3条―第7条)

第3章 市民等の協力(第8条―第11条)

第4章 施策(第12条―第22条)

第5章 自然環境保全審議会(第23条―第27条)

第6章 補則(第28条・第29条)

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市民が快適に生活できる市にするため、自然環境の保護と同時に積極的に緑の回復を行ない、もって市民の生活環境の向上をはかることを目的とする。

(運用の基本理念)

第2条 この条例は、緑の自然環境が市民の生活にとって欠くことができないものであり、その保護育成は、今日の重要かつ急務であることを認識し、その理念のもとに運用されなければならない。

第2章 市長の責務

(基本的な責務)

第3条 市長は、あらゆる施策を通じて自然環境の保護と緑の回復に最大の努力を払わなければならない。

(計画の作成および実施)

第4条 市長は、稲城市自然環境保全審議会の意見をきいて、自然環境の保護と緑の回復についての施策に関する計画を作成し、これを実施しなければならない。

(知識の普及)

第5条 市長は、自然環境の保護と緑の回復に関し、必要な知識の普及および意識の高揚をはかるため、教育活動、広報活動を通じて、市民の理解、協力を深める措置をとらなければならない。

(都市計画等の調整)

第6条 市長は、都市計画、公園計画等を定めるにあたっては、この条例の趣旨に、その計画を整合させなければならない。

(公共施設の緑化義務)

第7条 市長は、その設置し、または管理する道路、公園、学校、庁舎等の施設(以下「公共施設」という。)について、規則で定める基準により、植樹するなどその緑化をしなければならない。

第3章 市民等の協力

(市民の責務)

第8条 市民は、みずから緑を守り、植樹するなどその保護と回復に努めるとともに、市およびその他の行政機関が実施する自然環境の保護と緑の回復の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第9条 事業者は、事業活動により自然環境をそこなわないよう必要な措置をとるとともに、市長が実施する自然環境の保護と緑の回復の施策に協力しなければならない。

2 規則で定める面積以上の敷地を有する事務所または事業所の所有者は、その敷地のうち規則で定める基準により樹木を植えなければならない。

(開発行為における原則)

第10条 何人も、開発にあたっては、自然環境の保護に努めるとともに、造成地には可能な限り植樹するなどその緑化をはからなければならない。

(国、都等の機関の義務)

第11条 国、都およびその他の公共機関は、その設置し、または管理する施設についてその緑化に努めるとともに、市長の実施する施策に協力しなければならない。

第4章 施策

(保全地域の指定)

第12条 市長は、自然環境の保護と緑の回復をはかるため必要があるときは、稲城市自然環境保全審議会および所有者の意見をきいて、自然環境保全地域(以下「保全地域」という。)を指定することができる。

2 自然公園法(昭和32年法律第161号)、首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)、東京都自然公園条例(平成14年東京都条例第95号)および東京における自然の保護と回復に関する条例(平成12年東京都条例第216号)により指定された区域は、前項の保全地域に含まれないものとする。

(公告)

第13条 市長は、保全地域を決定したときおよび保全地域の計画を決定したときは、その旨およびその内容を公告しなければならない。

(行為の制限)

第14条 前条の規定により、保全地域として指定された地域内において次の各号に掲げる行為は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 樹木の伐採

(2) 建築物その他工作物の新築または増築

(3) 宅地の造成その他土地の区画形質の変更

(4) 土石類の採取

(5) その他自然環境に重大な変更を生ずる恐れのある行為

2 前項の規定は、次の各号に掲げる行為については、これを適用しない。

(1) 保全地域の土地の所有者または管理者が行なう通常の維持管理行為

(2) 非常災害のため行なう応急措置

(3) その他市長がやむを得ないと認める行為

(中止命令等)

第15条 市長は、前条の許可を受けないで同条第1項各号に掲げる行為をする者または虚偽の申請により許可を受けた者に対しては、その行為の中止または原状回復もしくは代替措置を命ずることができる。

(保全地域の野生動植物保護育成)

第16条 市長は、保全地域内における特定の野生動植物の保護のため特に必要がある場合は、積極的に保護および育成をはからなければならない。

(保存樹木等の指定)

第17条 市長は、自然環境を良好に保全するため必要があると認めるときは、第12条による保全地域外における樹木、樹林を所有者の同意を得て、保存樹木等に指定することができる。

2 市長は、前項の保存樹木等を指定したときは、その所有者に通知するものとする。

(伐採等の届出)

第18条 保存樹木等の所有者は、前条第1項の規定により指定を受けた保存樹木等の伐採をしようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(指定の変更および解除)

第19条 市長は、公益上の理由その他やむを得ない理由があると認めるときは、第12条または第17条の指定を変更または解除することができる。

(助成措置)

第20条 市長は、第12条および第17条による保全地域および保存樹木等の所有者に対して、予算の範囲内において援助を行なうことができる。

(実地調査等)

第21条 市長は、保全地域の指定その他この条例の目的達成のため必要があるときは、職員を他人の土地に立入らせ、標識を設置させ、測量させ、または調査をさせることができる。

2 市長は、前項の規定による行為をさせようとするときは、所有者または占有者の意見を聞かなければならない。

3 第1項の規定により実地調査等を行なう職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(苗木の供給)

第22条 市長は、緑の保護と回復をはかるため、苗木の供給について必要な措置に努めるものとする。

第5章 自然環境保全審議会

(設置)

第23条 稲城市における自然環境の保護と緑の回復に関する重要事項を調査審議するため、稲城市自然環境保全審議会(以下「審議会」という。)をおく。

2 審議会は、市長の諮問に応じ、自然環境の保護と緑の回復に関する重要事項について市長に意見を述べることができる。

(組織)

第24条 審議会は、12人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 農業委員会の推薦する農業委員 2人

(2) 学識経験者 3人

(3) 一般市民 7人

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第25条 審議会に会長をおき、会長は、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

(議事)

第26条 審議会は、委員の半数以上が出席しなれば、会議を開くことができない。

2 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(運営)

第27条 この条例に定めるもののほか、審議会の議事および運営に関し必要な事項は、会長が定める。

第6章 補則

(自然破壊事実の公表)

第28条 市長は、この条例の趣旨に反して著しく自然を破壊している者があるときは、あらかじめ当該公表をされるべき者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、証拠を提示する機会を与えた上で、その事実を市民に公表するものとする。

(委任)

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年条例第3号)

この条例は、平成9年5月14日から施行する。

付 則(平成14年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成22年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲城市における自然環境の保護と緑の回復に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。この場合において、同日から平成14年3月31日までにおける新条例の適用については、新条例第12条第2項中「東京都自然公園条例(平成14年東京都条例第95号)」とあるのは、「都立自然公園条例(昭和33年東京都条例第17号)」とする。

稲城市における自然環境の保護と緑の回復に関する条例

昭和49年4月1日 条例第23号

(平成22年10月8日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 環境保全
沿革情報
昭和49年4月1日 条例第23号
平成9年3月10日 条例第3号
平成14年9月30日 条例第23号
平成22年10月8日 条例第22号