○稲城市における自然環境の保護と緑の回復に関する条例施行規則

昭和49年4月1日

規則第14号

(公共施設の緑化)

第2条 条例第7条に規定する公共施設の緑化基準については、別表のとおりとする。

(民間施設の緑化)

第3条 条例第9条第2項に規定する規則で定める面積は、1,000平方メートルとする。

2 1,000平方メートル以上の敷地を有する事務所又は事業所で、その敷地面積から当該敷地に係る建ぺい率相当分の面積を控除して得た残りの空地面積が400平方メートル以上あるものの所有者は、その空地面積の20パーセント以上を緑化しなければならない。

3 条例第9条第2項に規定する規則で定める基準は、前項に規定する面積について、4平方メートル当たり高木1本及び低木1本の割合を標準とする。この場合において、高木とは通常の成木の樹高が3メートルを超える樹木をいい、低木とは高木以外の樹木をいう。

(保全地域の指定基準)

第4条 条例第12条第1項に規定する保全地域の指定基準は、おおむね次の各号のいずれかに該当し、面積が1,000平方メートル以上あるものとする。

(1) 市民利用に供するため、樹木、樹林等が所在する地域のうち良好な自然状態である区域又は良好な自然状態に改善することが可能な地域であって、その保全を図ることが必要な地域

(2) 稲城を形作る緑の環の中に位置付けられている地域で、市街地からの良好な景観を保つために重要な地域

(3) 動植物の生息地であって、これらの保護又は繁殖を図ることが必要な地域又はその地域に隣接し、当該動植物の生息が拡大されることが予想される地域

(4) 社寺林等で、その所在が市民の生活環境の向上に寄与している地域

(指定期間)

第5条 保全地域の指定期間は、5年又は10年とする。

(保全地域の指定の通知)

第6条 市長は、条例第12条第1項により保全地域を指定したときは、保全地域指定通知書(様式第1号)により、当該地域の所有者に通知しなければならない。

(行為の許可)

第7条 条例第14条第1項の規定による許可を受けようとする者は、保全地域内行為許可申請書(様式第2号)を、行為開始予定日の30日前までに、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合においては、申請書の内容を審査し、その適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。この場合において不許可の処分をするときは、その理由をあわせて通知しなければならない。

(中止命令等)

第8条 条例第15条の規定による命令は、保全地域における行為中止命令書(様式第3号)、原状回復命令書(様式第4号)又は代替措置命令書(様式第5号)により行う。

(保存樹木等の指定基準)

第9条 条例第17条第1項に規定する保存樹木等の指定基準は、次の各号のとおりとする。

(1) 樹木については、健全で美観上にもすぐれ、管理が行われているもので、かつ、樹高約10メートル、幹の直径が地上1メートルの高さにおいて約0.5メートル(周囲約1.5メートル)あるもの又はその他樹木の特性により稲城市自然環境保全審議会が必要あると認める樹木であるもの

(2) 樹林については、個々の樹木が健全で美観上にもすぐれ、管理が行われているもの

(保存樹木等の指定の通知)

第10条 条例第17条第2項の規定による通知は、保存樹木等指定通知書(様式第6号)により行う。

(伐採等の届出)

第11条 条例第18条の規定による届出は、保存樹木等伐採届出書(様式第7号)により行う。

(指定の変更及び解除)

第12条 条例第19条の規定による指定の変更又は解除を求めようとする者は、保全地域、保存樹木等指定変更(解除)申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に基づき指定を変更又は解除したときは、保全地域、保存樹木等指定変更(解除)通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により申請者に通知したときは、その内容を公告するものとする。

(買取りの申出等)

第13条 条例第19条の規定による保全地域の指定の変更又は解除を求める者は、市長に買取りを申し出ることができる。

2 市長は、前項の申出があった保全地域については、財政上支障のない範囲で買取りのための必要な措置を講ずることができる。

(助成措置)

第14条 条例第20条の規定による助成措置については、別に定める。

(実地調査等)

第15条 条例第21条第3項の規定による身分を示す証明書は、様式第10号による。

(標識の設置)

第16条 市長は、条例第12条第1項の規定により保全地域を指定したとき、又は条例第17条第1項の規定により保存樹木等を指定したときは、それぞれが所在する場所にこれを表示する標識を設置しなければならない。

2 前項の規定により設置する標識の記載事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 保全地域又は保存樹木若しくは保存樹林の別

(2) 保全地域にあっては面積又は保存樹木等にあっては樹種

(3) 市の表示

(4) その他必要な事項

(台帳の作成)

第17条 市長は、保全地域及び保存樹木等に関する台帳(様式第11号)を作成し、これを保管しなければならない。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和51年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和58年規則第18号)

この規則は、昭和58年9月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第2号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

施設

対象

緑化基準

道路

道路法(昭和27年法律第180号)に定める道路で歩車の区別のある幅員16メートル以上の道路

歩道の幅員が、2.5メートル以上の道路は8メートル前後の間隔で街路樹を植え、3.5メートル以上の道路は更に歩道緑地帯を設ける。

公園

市が設置し、又は管理する公園

公園の設置目的に応じ、敷地面積の30パーセントを目標にし、可能な限り植栽を行う。

学校

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める学校のうち、市が設置し、又は管理する学校

校地内周囲に幅2メートル以上の緑化対象地を設け、植樹する。

庁舎等

市が設置し、又は管理する庁舎その他の施設で、1,000平方メートル以上の敷地を有するもの

1 庁舎その他の施設の敷地面積から当該敷地に係る建ぺい率相当分の面積を控除して得た残りの空地面積が400平方メートル以上ある施設は、空地面積の20パーセント以上を緑化対象面積として植樹する。

2 緑化対象面積4平方メートル当たり高木1本及び低木1本の割合を標準とする。

3 この基準において、高木とは通常の成木の樹高が3メートルを超える樹木をいい、低木とは高木以外の樹木をいう。

(注) 「建ぺい率」とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第53条の規定により定められるその敷地に係る建築面積の敷地面積に対する割合とする。

様式第1号(第6条関係)

 略

様式第2号(第7条関係)

 略

様式第3号(第8条関係)

 略

様式第4号(第8条関係)

 略

様式第5号(第8条関係)

 略

様式第6号(第10条関係)

 略

様式第7号(第11条関係)

 略

様式第8号(第12条関係)

 略

様式第9号(第12条関係)

 略

様式第10号(第15条関係)

 略

様式第11号(第17条関係)

 略

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昭和49年4月1日 規則第14号

(平成18年4月1日施行)