○稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例

平成4年12月22日

条例第32号

稲城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年稲城市条例第13号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 市長の基本的責務等(第3条―第9条)

第3章 事業者の基本的責務等(第10条)

第4章 市民の基本的責務等(第11条)

第5章 廃棄物の減量及び再利用等(第12条―第24条)

第6章 適正処理困難物の抑制(第25条―第27条)

第7章 一般廃棄物の処理等(第28条―第45条)

第8章 産業廃棄物(第46条―第48条)

第9章 廃棄物処理手数料(第49条―第51条)

第10章 一般廃棄物処理業(第52条―第58条)

第11章 浄化槽清掃業(第59条―第62条)

第12章 地域の生活環境(第63条―第65条)

第13章 雑則(第66条―第71条)

第14章 罰則(第72条―第74条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用されるまちづくりを図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

2 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。

(2) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(3) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(4) 再利用 活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。

(5) 資源物 再利用を目的とし、市長及び資源回収団体等が行う廃棄物の収集において、分別して収集する物をいう。

第2章 市長の基本的責務等

(市長の責務)

第3条 市長は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

2 市長は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営をしなければならない。

3 市長は、第1項の責務を果たすため、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

4 市長は、再利用等による廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

(指導、助言)

第4条 市長は、廃棄物の減量、再利用の促進及び適正処理に関し、必要と認めるときは市民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(公開)

第5条 市長は、廃棄物の減量、処理及び処理施設に関する施策等について市民に明らかにしなければならない。

(市民参加)

第6条 市長は、廃棄物の減量、再利用の促進及び適正処理について市民の意見を聴く等市民の参加を求め、これを施策に反映させなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第7条 市長は、一般廃棄物の減量、再利用の促進及び適正処理に関する事項を審議するため、稲城市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じ次の各号に掲げる事項を審議し、答申する。

(1) 一般廃棄物の減量及び再利用の促進に関する事項

(2) 一般廃棄物の処理に関する事項

(3) 前各号に定めるもののほか、審議会に諮ることが適当と市長が認める事項

3 審議会は、一般廃棄物の減量等について市長に意見を述べることができる。

4 審議会は、市長が委嘱し又は任命する委員14人以内で組織する。

(1) 学識経験者 2人以内

(2) 関係団体及び市民 12人以内

5 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(廃棄物減量等推進員)

第8条 市長は、一般廃棄物の減量、再利用の促進及び適正処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱する。

2 廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量、再利用の促進及び適正処理のため、市の施策への協力その他の活動を行う。

(他の地方公共団体との協力等)

第9条 市長は、廃棄物の減量、再利用の促進及び適正処理に関する事業の実施に当たって、必要と認めるときは、他の地方公共団体と相互に協力し、又は調整を図らなければならない。

第3章 事業者の基本的責務等

(事業者の責務)

第10条 事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3 事業者は、その事業系廃棄物を単独に又は他の事業者と共同して、自らの責任において生活環境の保全上支障のないように適正にこれを処理しなければならない。

4 事業者は、廃棄物の減量、再利用の促進及び適正処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

第4章 市民の基本的責務等

(市民の責務)

第11条 市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用若しくは不用品の活用等による再利用を図り、その後生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は、廃棄物の減量、再利用の促進及び適正処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

第5章 廃棄物の減量及び再利用等

(市長の廃棄物減量義務)

第12条 市長は、資源物の収集及び廃棄物の処理施設での資源の回収等を行うとともに、物品の調整に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

(再利用に関する計画)

第13条 市長は、再利用等による廃棄物の減量を促進するため、再利用に関する計画を定めるものとする。

(施設の利用)

第14条 市長は、再利用等に関する市民の自主的な活動を支援するため、再利用の対象となる物の保管等に利用する場所として、業務に支障が生じない範囲内において、市長の管理する施設等を市民の利用に供することができる。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第15条 市長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業に関する支援をするよう努めるものとする。

(事業者の廃棄物減量義務)

第16条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期的に使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 事業者は、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用を促進するために必要な措置を講ずる等により、その事業系廃棄物を減量しなければならない。

3 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を利用するよう努めなければならない。

(再利用の容易性の自己評価等)

第17条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと及びその製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第18条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずる等により、その包装、容器等の再利用の促進を図らなければならない。

3 事業者は、市民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、市民が包装、容器等を不要とし、又はその返却をする場合には、その回収等に努めなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者等の義務)

第19条 事業用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者は、市長の指導に従い、再利用を促進する等により、当該建築物から排出される事業系廃棄物を減量しなければならない。

2 事業用大規模建築物の所有者は、当該建築物から排出される事業系廃棄物の減量、再利用の促進及び適正処理に関する業務を担当させるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理責任者を選任し、その旨を市長に届け出なければならない。

3 事業用大規模建築物の所有者は、規則で定めるところにより、廃棄物の減量及び再利用に関する計画を作成し、当該計画書を市長に提出しなければならない。

4 事業用大規模建築物の所有者は、当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い、再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

5 事業用大規模建築物の占有者は、当該建築物から生ずる事業系廃棄物の減量に関し、事業用大規模建築物の所有者に協力しなければならない。

6 事業用大規模建築物を建設しようとする者(以下「事業用大規模建築物の建設者」という。)は、当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い、再利用の対象となる物の保管場所を設置しなければならない。この場合において、事業用大規模建築物の建設者は、当該保管場所について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(改善勧告)

第20条 市長は、事業用大規模建築物の所有者が前条第1項から第3項までのいずれかの規定に違反していると認めるとき、又は事業用大規模建築物の建設者が同条第6項の規定に違反していると認めるときは、当該事業用大規模建築物の所有者又は当該事業用大規模建築物の建設者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(公表)

第21条 市長は、前条に規定する勧告を受けた事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表をされるべき者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、証拠を提出する機会を与えなければならない。

(受入れ拒否)

第22条 市長は、事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者が前条第1項の規定による公表をされた後において、なお、第20条に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは、当該建築物から排出される事業系廃棄物の市長の指定する処理施設への受入れを拒否することができる。

(市民の廃棄物減量義務)

第23条 市民は、廃棄物の分別を行うとともに、集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量、再利用の促進及び適正処理に努めなければならない。

(商品の選択)

第24条 市民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

第6章 適正処理困難物の抑制

(処理困難性の自己評価等)

第25条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第26条 事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)については、その製造、加工、販売等を自ら抑制しなければならない。

(事業者の下取り等の回収義務)

第27条 市長は、適正処理困難物を指定し、これを公表することができる。

2 前項に規定する適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者は、自らの責任でその適正処理困難物を下取り等により回収しなければならない。

3 市民は、前項に規定する事業者が適正処理困難物を回収しようとするときはこれに協力しなければならない。

4 市長は、第2項に規定する事業者が適正処理困難物を回収しないと認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、回収するよう命ずることができる。

5 市長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ当該命令を受けるべき事業者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

第7章 一般廃棄物の処理等

(家庭廃棄物の処理)

第28条 市長は、自らの責任で家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。

(家庭廃棄物の処理の届出)

第29条 家庭廃棄物を新たに排出及び臨時に排出する者は、市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第30条 事業者は、事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

2 事業者は、事業系廃棄物の処理に当たっては、再生、破砕、圧縮、焼却、脱水等の処理(以下「中間処理」という。)を行うことにより、その減量を図らなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第31条 市長は、一般廃棄物の処理について、規則で定めるところにより、一般廃棄物処理計画を定め、これを告示するものとする。

2 前項に規定する計画に重要な変更があったときは、その都度告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第32条 市長は、前条の規定により定めた計画に従い、家庭廃棄物を処理しなければならない。

2 市長は、家庭廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うものとする。

3 事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分を受けようとする事業者は、市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

4 前3項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準は、規則で定める。

(計画遵守義務)

第33条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の家庭廃棄物を種類ごとに分別し、所定の場所に持ち出す等第31条の規定により定められた計画に従わなければならない。

(家庭廃棄物の排出方法)

第33条の2 占有者は、市長が収集、運搬及び処分を行う家庭廃棄物(資源物、粗大ごみ、し尿及び動物の死体を除く。以下この条において同じ。)を排出するときは、市が指定する収集袋(以下「指定収集袋」という。)を使用しなければならない。

2 占有者は、前項の規定による指定収集袋により家庭廃棄物を排出するときは、家庭廃棄物が飛散し、流出し又はその悪臭が発生しないようにするとともに、家庭廃棄物を持ち出しておく場所を常に清潔にしておかなければならない。

3 占有者は、指定収集袋を使用することが困難な家庭廃棄物を排出するとき、又は臨時に家庭廃棄物を排出するときは、市長に申し出て、その指示に従わなければならない。

(排出禁止物)

第34条 占有者は、市長が行う家庭廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭廃棄物を排出してはならない。

(1) 有害性の物

(2) 危険性のある物

(3) 引火性のある物

(4) 著しく悪臭を発する物

(5) 特別管理一般廃棄物に指定されている物

(6) 前各号に掲げるもののほか、家庭廃棄物の処理を著しく困難にし、又は家庭廃棄物の処理施設の機能に支障が生ずる物

2 占有者は、前項各号に掲げる家庭廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

(動物の死体)

第35条 占有者は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは、遅滞なく市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(改善勧告等)

第36条 市長は、占有者が第33条の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(収集拒否)

第37条 市長は、占有者が前条に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは、当該家庭廃棄物の収集を拒否することができる。

(事業者の処理)

第38条 市長は、規則で定める多量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、それらを処理するよう命ずることができる。

2 事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、第32条第4項に規定する規則で定める収集、運搬及び処分の基準に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物の排出方法)

第38条の2 事業者は、第32条第2項の規定により市長が収集、運搬及び処分を行う場合の事業系一般廃棄物(資源物、粗大ごみ及び動物の死体を除く。以下この条において同じ。)を排出するときは、指定収集袋を使用しなければならない。

2 第33条の2第2項第36条及び第37条の規定は、前項の規定により指定収集袋を使用して事業系一般廃棄物を排出する場合について準用する。この場合において、「家庭廃棄物」とあるのは「事業系一般廃棄物」と、「当該家庭廃棄物」とあるのは「当該事業系一般廃棄物」と読み替えるものとする。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置)

第39条 事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

2 前項に規定する保管場所は、規則で定める基準に適合するものでなければならない。

3 事業者は、その排出する事業系一般廃棄物を第1項に規定する保管場所に集めなければならない。

(事業者に対する中間処理等の命令)

第40条 市長は、事業者に対し、特に必要があると認めるときは、その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処理して排出するよう命ずることができる。

2 市長は、事業者に対し、その事業系一般廃棄物を規則で定める基準に従い、分別して排出するよう命ずることができる。

(自動販売機による飲食料品販売者の義務)

第41条 市長は、自動販売機により販売される飲食料品のうち、その収納容器が散乱することによって生活環境の保全上支障が生ずると認める場合、散乱防止の措置を講ずるため当該収納容器を指定する。

2 前項の規定により指定を受けた収納容器(以下「指定容器」という。)に収納された飲食料品を自動販売機により販売する者は、指定容器を回収するため、適切な容器(以下「回収容器」という。)を設置し、回収された指定容器を再利用できるように当該回収容器を適正に管理しなければならない。

3 前項の規定に基づき回収容器を設置した者は、市長に届け出なければならない。

4 第2項に規定する販売者は、その販売に係る指定容器の散乱を防止するために必要な啓発その他の措置を講じなければならない。

(一般廃棄物管理票)

第42条 規則で定める事業者は、事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には、規則で定めるところにより、事業系一般廃棄物の種類、排出場所等を記載した一般廃棄物管理票を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する事業者は、事業系一般廃棄物を他人に委託して市長の指定する処理施設に運搬させる場合には、当該受託者に同項に規定する一般廃棄物管理票を交付しなければならない。

3 前項に規定する受託者は、その受託した事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には、同項に規定する一般廃棄物管理票を市長に提出しなければならない。

4 市長は、事業者が第1項に規定する一般廃棄物管理票を提出しないとき、又は受託者が前項に規定する一般廃棄物管理票を提出しないときは、当該事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

5 前各項に規定するもののほか、一般廃棄物管理票の回付その他必要な事項は規則で定める。

(事業系一般廃棄物の受入拒否)

第43条 事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。

2 市長は、前項の事業者が同項に定める受入基準に従わない場合には、当該事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

(改善命令等)

第44条 市長は、事業者が第38条第2項又は第39条の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(準用)

第45条 第32条第1項及び第33条から第37条までの規定は事業系一般廃棄物の処理について準用する。

第8章 産業廃棄物

(一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物)

第46条 市長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

2 市長は、前項に規定する一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理について、第31条に規定する計画に含めるものとする。

(処理命令)

第47条 市長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し、その産業廃棄物の保管、運搬又は処分を命ずることができる。

(準用)

第48条 第32条第33条第36条第39条第40条第42条第43条及び第44条(第38条第2項の規定に違反したことによる改善命令等にかかるものを除く。)の規定は、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について準用する。

2 前項の規定により第42条及び第43条を準用する場合において「事業系一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、「一般廃棄物管理票」とあるのは「産業廃棄物管理票」と読み替えるものとする。

第9章 廃棄物処理手数料

(廃棄物処理手数料)

第49条 市長は、廃棄物の処理に関し、廃棄物を排出する占有者から別表に掲げる廃棄物処理手数料を徴収する。

(手数料の算定)

第50条 市長は、前条に規定する廃棄物処理手数料について、その廃棄物の重量を基準にして算定することが著しく実情に合わないと認めるときは、規則で定めるところにより、重量以外の基準により算定することができる。

(指定収集袋の交付)

第50条の2 市長は、第49条に規定する廃棄物処理手数料(指定収集袋で排出する家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物に係るものに限る。以下この条において同じ。)をあらかじめ納付した者及び次条の規定により廃棄物処理手数料の減免を受けた者に対し、指定収集袋を交付する。

2 指定収集袋の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

(手数料の減免)

第51条 市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第49条に規定する廃棄物処理手数料を減免することができる。

2 前項の規定により廃棄物処理手数料の減免をする場合の指定収集袋の交付枚数、交付の方法等については、規則で定める。

第10章 一般廃棄物処理業

(業の許可)

第52条 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他規則で定める者については、この限りでない。

2 一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を処分する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者その他規則で定める者については、この限りでない。

3 市長は、前2項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、前2項の許可をしてはならない。

(1) 市長による一般廃棄物の収集、運搬又は処分が困難であること。

(2) その申請の内容が、市長が定める処理計画に適合するものであること。

(3) その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして規則で定める基準に適合するものであること。

(4) 申請者(申請者が法人であるときは、その業務を行う役員を含む。)が次のいずれにも該当しないこと。

 法第7条第5項第4号イからルまでのいずれかに該当する者

 この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 この条例の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

 その他規則で定める者

4 第1項又は第2項の許可は、1年を下らない規則で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

5 第1項又は第2項の許可には、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

6 市長は、第1項又は第2項の規定により許可をしたときは、許可証を交付する。

(業の変更の許可)

第53条 前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)又は同条第2項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 前条第3項及び第5項の規定は、前項の許可について準用する。

(処理基準)

第54条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、第32条第4項に規定する規則で定める基準に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

(遵守義務)

第55条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 許可証を事務所又は事業所の見やすい場所に掲示すること。

(2) 許可証を他人に譲渡し、又は貸与しないこと。

(3) 自己の名義をもって、他人にその営業をさせないこと。

(業の取消し及び停止命令等)

第56条 市長は、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者がこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反する行為をしたとき、又はこれらの者が第52条第3項第4号イからまでのいずれかに該当するに至ったときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて、その事業の全部若しくは一部の停止若しくは市長の指定する処理施設への搬入の停止を命ずることができる。

2 市長は、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、当該処分を受けるべき者にその処分の理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

(許可証の再交付)

第57条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第58条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(1) 一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者 10,000円

(2) 一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者 10,000円

(3) 一般廃棄物収集運搬業者で、その事業の範囲の変更の許可を受けようとするもの 10,000円

(4) 一般廃棄物処分業者で、その事業の範囲の変更の許可を受けようとするもの 10,000円

(5) 許可証の再交付を受けようとするもの 3,000円

第11章 浄化槽清掃業

(浄化槽清掃業の許可)

第59条 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により、浄化槽清掃を業として行おうとするものは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、第1項の規定により許可したときは、許可証を交付する。

(許可証の譲渡等の禁止等)

第60条 浄化槽清掃業者は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

2 浄化槽清掃業者は、次の各号の1に該当するときは、直ちに市長に許可証を返納しなければならない。

(1) 浄化槽清掃業の許可を取り消されたとき。

(2) 浄化槽清掃業を廃止したとき。

(3) 浄化槽清掃業の許可の期間が満了したとき。

(許可証の再交付)

第61条 浄化槽清掃業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第62条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(1) 浄化槽清掃業の許可を受けようとする者 10,000円

(2) 許可証の再交付を受けようとするもの 3,000円

第12章 地域の生活環境

(清潔の保持)

第63条 占有者は、土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

2 何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所を汚してはならない。

3 公園、広場、道路その他の公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を配布し、又は配布させた者は、その宣伝物等が散乱した場合においては、速やかに当該宣伝物等の清掃を行わなければならない。

4 土木工事、建築工事その他の工事に伴って土砂、がれき、廃材等(以下「土砂等」という。)を生じさせる者は、土砂等を適正に管理して、道路その他の公共の場所に土砂等が飛散し、及び流出しないようにしなければならない。

(公共の場所の管理者責務)

第64条 前条第2項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所を清潔に保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第65条 空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

2 前項に規定する者は、その空き地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。

第13章 雑則

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置)

第66条 規則で定める大規模建築物を建設しようとする者(以下「建設者」という。)は、その建築物又は敷地内に廃棄物の保管場所及び保管設備(以下「保管場所等」という。)を設置しなければならない。この場合において、建設者は、当該保管場所等について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

2 前項に規定する保管場所等は、規則で定める基準に適合するものでなければならない。

3 市長は、第1項に規定する保管場所等について、建設者が前2項の規定に違反すると認めるときは、当該建設者に対し、期限を定めて、保管場所等の設置その他必要な措置を命ずることができる。

4 第1項に規定する建築物の占有者は、その建築物から排出される廃棄物を同項に規定する保管場所等に集めなければならない。

(市街地開発事業における処理施設)

第67条 規則で定める大規模な市街地開発事業を行おうとする者は、当該市街地開発事業の区域に廃棄物の処理施設を確保する等必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 前項に規定する者は、当該市街地開発事業の計画の策定に当たっては、あらかじめ、当該市街地開発事業の区域から生ずる廃棄物の適正な処理方法等について市長に協議しなければならない。

(報告の徴収)

第68条 市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第69条 市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量、再利用の促進及び適正処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(清掃指導員)

第70条 市長は、前条第1項及び浄化槽法第53条第2項の規定による立入検査並びに廃棄物の減量、再利用の促進及び適正処理に関する指導の職務を担当させるため、規則で定めるところにより、清掃指導員を置く。

2 前項の清掃指導員は、市の職員のうちから市長が任命する。

(委任)

第71条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第14章 罰則

(罰則)

第72条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第27条第4項の規定による命令に違反した者

(2) 第40条(第48条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者

(3) 第44条(第48条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者

(4) 第66条第3項の規定による命令に違反した者

第73条 次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

(1) 第55条の規定に違反した者

(2) 第66条第1項の規定による届出をしなかった者

(両罰規定)

第74条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、別表第1項第3号の規定は、平成5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、次の表の左欄に掲げる許可を現に受けている者は、この条例(以下同表において「新条例」という。)施行の日にそれぞれ同表の右欄に掲げる許可を受けている者とみなす。

法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業許可

新条例第52条第1項の許可

法第7条第4項の規定による一般廃棄物処分業許可

新条例第52条第2項の許可

浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業許可

新条例第59条第1項の許可

3 この条例の施行の際、前項の表の左欄に掲げる許可に係る申請を現に行っている者については、それぞれ同表の右欄に掲げる許可に係る申請をしたものとみなす。

4 前2項に規定する場合のほか、この条例の施行前に、この条例による改正前の稲城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定があるときは、この条例の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

付 則(平成8年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例別表2し尿処理手数料の部の規定は、平成9年7月1日以後に実施するし尿処理について適用し、同日前に実施するし尿処理については、なお従前の例による。

付 則(平成9年条例第4号)

この条例は、平成9年5月14日から施行する。

付 則(平成14年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成15年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後に実施する家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物の処理について適用し、施行日前に実施する処理については、なお従前の例による。

3 新条例の規定に基づく廃棄物処理手数料(指定収集袋により排出する家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物に係るものに限る。)の徴収及び指定収集袋の交付は、施行期日前においても行うことができる。

付 則(平成22年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。この場合において、同日から平成15年11月30日までにおける新条例の適用については、新条例第52条第3項第4号イ中「法第7条第5項第4号イからヌまでのいずれか」とあるのは、「法第7条第3項第4号イからチまでの1」とする。

付 則(令和元年条例第32号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第52条第3項第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

第2条 この条例による改正後の稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(以下「新条例」という。)別表1の部(1)の款アの項の規定及び同部(2)の款アの項の規定は、令和2年4月1日以後に納付する手数料について適用し、同年3月31日までに納付する手数料については、なお従前の例による。

第3条 新条例別表1の部(1)の款イの項の規定、同部(2)の款イの項の規定、同表2の部の規定及び同表3の部の規定は、令和2年4月1日以後に実施する処理について適用し、同年3月31日までに実施する処理については、なお従前の例による。

別表(第49条関係)

1 廃棄物処理手数料

(1) 家庭廃棄物

区分

手数料

ア 家庭廃棄物の収集、運搬及び処分

排出量に応じ、次に定める金額

(ア) 特小袋1枚分につき10円

(イ) 小袋1枚分につき20円

(ウ) 中袋1枚分につき40円

(エ) 大袋1枚分につき80円

イ 占有者が臨時に排出する家庭廃棄物の処分

1キログラムにつき43円

(2) 事業系一般廃棄物及び一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物

区分

手数料

ア 事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分

(ア) 居住を伴う事業者が家庭廃棄物と事業系一般廃棄物を併せて排出する場合

排出量に応じ、次に定めるところにより算出して得た金額

a 1回の排出量が大袋2枚分まで 大袋1枚分につき80円

b 1回の排出量が大袋2枚分を超える分 大袋(事業系一般廃棄物用)1枚分につき290円

(イ) 上記(ア)以外の事業者が事業系一般廃棄物を排出する場合

大袋(事業系一般廃棄物用)1枚分につき290円

イ 事業者が市長の指定する処理施設に運搬する事業系一般廃棄物の処分

1キログラムにつき43円

(3) 粗大ごみについては、上記(1)のア及び(2)のアに準じて品目別に規則で定める。

2 し尿処理手数料

区分

手数料

家庭廃棄物

市又は東京都が管理する公共下水道(汚水)の供用開始後3年を経過した区域内における収集

1回につき1,530円

上記の区域外における収集で収集回数が月1回を超える場合

1回につき1,530円

事業系廃棄物

不特定多数の者が使用する事業所及び施設

36リットルにつき1,020円

浄化槽残物の処分

1立方メートルにつき6,620円

3 動物処理手数料

動物の死体 1頭につき5,090円

稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例

平成4年12月22日 条例第32号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章
沿革情報
平成4年12月22日 条例第32号
平成8年12月25日 条例第20号
平成9年3月10日 条例第4号
平成14年9月30日 条例第23号
平成15年12月25日 条例第34号
平成22年10月8日 条例第24号
令和元年12月18日 条例第32号