2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指定した委員がその職務を代理する。

4　審議会は、会長が招集する。

5　会長は、委員定数の過半数から審議会の招集の要請があったときは、審議会を招集しなければならない。

6　審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

7　会長は、必要に応じて委員以外の者に対して会議への出席を求め、説明又は意見を聞くことができる。

8　審議会の庶務は、市民部環境課において処理する。

2　推進員は、各自治会、市内事業所等から推薦されたもののうちから市長が委嘱する。

3　推進員の任期は2年とし、補欠推進員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

2　連絡協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、再利用に関する計画について、これを住民に明らかにしなければならない。

2　事業用大規模建築物の所有者は、前項の届出に変更があった場合、その事実が生じた日から30日以内に廃棄物管理責任者選任(解任)届により市長に届け出なければならない。

2　条例第19条第4項及び第6項の再利用の対象となる物(以下「再利用対象物」という。)の保管場所の規則で定める設置基準は、次の各号に定めるところによる。

3　事業用大規模建築物を建設しようとする者は、条例第19条第6項の規定に基づき、再利用対象物の保管場所の設置について、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による当該建築の確認の申請の前までに、再利用対象物保管場所設置届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の稲城市事業系一般廃棄物収集指定袋(以下「事業系一般廃棄物収集指定袋」という。)には、当該事業者の氏名又は名称を記入しなければならない。

2　条例第39条第2項の事業系一般廃棄物の保管場所の規則で定める設置基準は、次の各号に定めるところによる。

2　条例第41条第3項に規定する届出は、自動販売機回収容器設置届出書(様式第10号)により、当該回収容器を設置した日から30日以内に市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の届出書を受理したとき、速やかに別に定める届出済証を交付するものとする。

4　回収容器設置の届出をした者は、当該届出に係る内容に変更が生じたとき又は当該届出に係る自動販売機の使用を廃止したときは、その日から30日以内に自動販売機回収容器設置に関する変更(廃止)届出書(様式第11号)を市長に届け出なければならない。

2　第23条から第25条までにおいて、一般廃棄物管理票の名称は、次の各号に定めるとおりとする。

2　市長は、条例第42条第1項の規定により事業者からC票及びD票の提出を受けた場合には、C票及びD票に提出の日時を記載するとともに、当該事業系一般廃棄物の種類及び数量が一般廃棄物管理票に記載された事項と相違ないことを確認のうえ、C票を自らが保管し、事業者にD票を回付する。

3　前項の規定は、条例第42条第3項の規定により市長が受託者から一般廃棄物管理票の提出を受けた場合に準用する。この場合において、「事業者」とあるのは「受託者」と、「C票及びD票」とあるのは「B票、C票及びD票」と、「D票」とあるのは「B票及びD票」と読み替えるものとする。

4　前項の規定により市長からB票及びD票を回付された受託者は、B票を保存するとともに、速やかにD票を事業者に回付しなければならない。

2　前項の事業者は、受託者に一般廃棄物管理票を交付した日から30日以内にD票が回付されないとき、又は当該事業系一般廃棄物が不適正に処理されたおそれがあると認めるときは、受託者に対し必要な措置を講ずるとともに、速やかに市長に報告しなければならない。

2　前項第1号の規定により排出量を算定し、廃棄物処理手数料を決定したときは、占有者に対して廃棄物処理手数料決定通知書(様式第15号)により通知する。ただし、臨時に排出する廃棄物については、当該通知書を省略することができる。

2　廃棄物処理手数料の納付期限は、それぞれ次のとおりとする。

3　第28条第1項ただし書の規定による廃棄物処理手数料については、納入通知書を発行した日の翌日から起算して15日目を納付期限とする。

4　次の各号に掲げる廃棄物処理手数料については、稲城市会計事務規則(昭和39年稲城市規則第57号)第21条ただし書の規定により廃棄物処理手数料納入通知書兼領収書を省略し、納入者に対し、口頭又は掲示により納入の通知をするものとする。

5　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定により、廃棄物処理手数料の徴収の事務の委託を受けた者は、その徴収した廃棄物処理手数料を市長が指定する期日までに納付書により指定金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。

6　前項に定めるもののほか、廃棄物処理手数料の徴収の事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは減免を決定し、廃棄物処理手数料減免承認書(様式第17号)により通知するものとする。

3　前条第1号、第2号又は第3号に掲げる区分に該当する場合において、指定収集袋で排出する廃棄物に係る手数料の免除を受けるときは、前項の手続を省略するものとする。

4　前条第6号に掲げる区分に該当する場合において、廃棄物処理手数料の免除を受けるときは、第1項及び第2項の手続を省略するものとする。

2　前項の規定により廃棄物処理手数料の還付を受けようとする者は、廃棄物処理手数料還付請求書(様式第18号)に、当該還付に係る事業系一般廃棄物収集指定袋又は粗大ごみ処理券を添えて市長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

3　法第7条第2項の規定による許可の更新を受けようとする者については、前項の規定にかかわらず、その内容に変更がない場合、前項各号に掲げる書類又は図面の添付を要しないものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

3　法第7条第5項の規定による許可の更新を受けようとする者については、前項の規定にかかわらず、その内容に変更がない場合、前項各号に掲げる書類又は図面の添付を要しないものとする。

2　条例第52条第3項第4号ニのその他規則で定める者とは、一般廃棄物収集・運搬業又は一般廃棄物処分業の許可を与えることにより、生活環境の保全上支障をきたすと市長が認めた者とする。

2　第33条第2項の規定は、前項の申請について準用する。ただし、その書類又は図面に変更のない場合、添付を要しないものとする。

3　条例第52条第2項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)が許可を受けた事業の範囲を変更しようとするときは、一般廃棄物処分業変更許可申請書(様式第24号)を市長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

4　第34条第2項の規定は、前項の申請について準用する。ただし、その書類又は図面に変更がない場合、添付を要しないものとする。

5　市長は、第1項又は第3項の申請を許可するときは、一般廃棄物収集・運搬業変更許可証(様式第25号)又は一般廃棄物処分業変更許可証(様式第26号)を交付する。

2　第33条第2項の規定は、前項の届出に準用する。この場合において、第33条第2項中「申請書」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。

3　前項において、その書類又は図面に変更のない場合は、添付を要しないものとする。

4　一般廃棄物処分業者は、許可申請の内容で事業の範囲以外に変更が生じたときは、その変更した日から10日以内に一般廃棄物処分業変更届(様式第28号)により、市長に届け出なければならない。

5　第34条第2項の規定は、前項の届出に準用する。この場合において第34条第2項中「申請書」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。

6　前項において、その書類又は図面に変更のない場合は、添付を要しないものとする。

2　き損により前項の申請を行う者は、当該申請書にき損した許可証を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図書を添付しなければならない。

2　第46条第2項の規定は、前項の届出に準用する。この場合において、第46条第2項中「申請書」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。

3　前項において、その書類又は図面に変更のない場合は、添付を要しないものとする。

2　き損により前項の申請を行う者は、当該申請書にき損した許可証を添付しなければならない。

2　大規模建築物を建設しようとする者は、当該建築物の着工までに、廃棄物の保管場所等の設置について、大規模建築物廃棄物保管場所等設置届(様式第44号)を市長に届け出なければならない。

3　条例第66条第2項の廃棄物の保管場所及び保管設備の規則で定める設置基準は、第18条第2項による。

4　大規模建築物に設置しなければならない廃棄物の保管場所及び保管施設の種別は、別表第3のとおりとする。

5　前項の規定により設置しなければならない保管場所の必要有効面積、別表第4のとおりとする。

2　市長は、廃棄物の減量、再利用の促進及び適正処理に関し、清掃指導員を補佐するため、清掃指導補助員を委嘱することができる。

3　清掃指導員又は清掃指導補助員は、職務執行に当たり、常にその身分を示す清掃指導員証(様式第45号)又は清掃指導補助員証(様式第46号)を携行し、関係人から求められたときは、これを提示しなければならない。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第27条及び別表第1の規定は、平成5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の稲城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、この規則中にこれに相当する規定があるときは、この規則の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

3　平成8年3月末日までに限り、第7条中「1,000平方メートル」とあるのは「3,000平方メートル」とする。

4　第20条第2項に規定する回収容器設置届出は、平成5年3月末日現在、飲食料品を既設の自動販売機により販売する者について、平成6年3月末日まで猶予するものとする。ただし、自動販売機を更新するものは、この限りではない。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年7月1日から施行する。

(平成9年度のし尿処理手数料の納付期限の特例)

2　この規則による改正後の稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則第31条第2項第4号の規定の適用については、平成9年度に限り、同号イ中「7月31日」とあるのは「9月1日」とする。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の粗大ごみの処理手数料(以下「手数料」という。)に関する規定は、平成12年10月1日以後に受理した粗大ごみ処理申込書に係る手数料について適用し、同日前に発行した納入通知書により徴収する手数料については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第14条本文及びただし書の改正規定、第14条の2の次に第14条の3を加える改正規定、第28条第1項第2号の改正規定、第31条第2項及び第4項の改正規定並びに同条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の粗大ごみの処理手数料は、施行日以後に収集の申込みのあった粗大ごみに係るものについて適用し、同日前に収集の申込みのあった粗大ごみに係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式は、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に実施する家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物の処理について適用し、施行日前に実施する処理については、なお従前の例による。

3　新規則の規定に基づく廃棄物処理手数料の徴収及び粗大ごみ処理券、事業系一般廃棄物収集指定袋、家庭廃棄物指定収集袋の交付は、施行期日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に実施する家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物の処理について適用し、施行日前に実施する処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則別表第1の規定は、平成26年4月1日以後に同規則第14条の5の規定により提出された粗大ごみ処理申込書に係る粗大ごみの処理手数料について適用し、同日前に提出された粗大ごみ処理申込書に係る粗大ごみの処理手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則第32条第3号に該当する者として廃棄物処理手数料の免除の決定を受けて平成30年度分の指定収集袋の交付を受けているものであって、平成31年4月1日から同年9月30日までの間においてこの規則による改正後の稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第32条第3号に該当する者として手数料の免除の決定を受ける者に係る改正後の規則別表第5の規定の適用については、同表中「120枚」とあるのは「180枚」と、「30枚」とあるのは「45枚」と、同表備考第1号中「10月1日から翌年の9月30日までの1年間当たり」とあるのは「4月1日から翌年の9月30日までの期間」とする。