○稲城市予防接種健康被害調査委員会設置要綱

昭和56年1月10日

市長決裁

(設置)

第1条 予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理を図るため「予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律の一部等の施行について(昭和52年3月7日衛発第186号厚生省公衆衛生局長通知)」に基づき当該調査事項が発生した際、稲城市予防接種健康被害調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、市長の要請に応じ、予防接種による健康被害若しくはその疑いの発生に際し、当該事例について医学的な見地から調査を行うものとし、次に掲げる事項につき調査報告する。

(1) 健康被害発生事例の疾病の状況及び診療内容に関する資料収集に関すること。

(2) 前号に関し必要に応じて特殊検査又は剖検の実施についての助言等に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成し、市長が委嘱又は任命する。

(1) 稲城市医師会会員 3人

(2) 東京都南多摩保健所長 1人

(3) 専門医師 1人

(4) 稲城市職員 2人

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、第2条の規定による調査報告が終了したときまでとする。

(会長)

第5条 委員会に、会長を置く。

2 会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代行する。

(会議)

第6条 委員会は、市長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

(委員以外の者の出席等)

第7条 市長は、委員会において必要があると認めるときは、委員会の要請によって、委員以外の者の委員会への出席を求め、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

(委任)

第8条 この要綱の定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、福祉部健康課において処理する。

付 則

1 この要綱は、昭和56年1月26日から施行する。

2 稲城市予防接種事故調査委員会設置要綱(昭和50年8月20日市長決裁)は、廃止する。

付 則(昭和59年2月10日)

この要綱は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(平成3年3月1日)

この要綱は、平成3年3月1日から施行する。

付 則(平成8年7月31日)

この要綱は、平成8年8月1日から施行する。

付 則(平成13年3月28日)

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成21年3月26日)

この要綱は、市長の決裁のあった日から施行する。

稲城市予防接種健康被害調査委員会設置要綱

昭和56年1月10日 市長決裁

(平成21年3月26日施行)

体系情報
第8編 生/第3章
沿革情報
昭和56年1月10日 市長決裁
昭和59年2月10日 種別なし
平成3年3月1日 種別なし
平成8年7月31日 種別なし
平成13年3月28日 種別なし
平成21年3月26日 種別なし