○稲城市国民健康保険条例

昭和34年3月27日

条例第83号

第1章 市が行う国民健康保険

(市が行う国民健康保険)

第1条 稲城市(以下「市」という。)が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 被保険者

(被保険者としない者)

第4条 次の各号に掲げる者は、被保険者としない。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4及び同法第20条の5に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに収容され、若しくは委託されている者のうち、別に市長が定める基準に該当する者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設に入所している児童及び同法第27条第1項第3号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている児童のうち、民法(明治29年法律第89号)第877条第1項又は第2項の規定による扶養義務者のない者(児童福祉法第24条の3第6項に規定する施設給付決定保護者が存する者を除く。)

第4章 保険給付

(一部負担金)

第5条 保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)について、療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関等に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として42万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第7条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(結核・精神医療給付金)

第7条の2 結核医療給付金は、被保険者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条の2第1項(同法第64条第1項の規定により、読み替えられる場合を含む。)の規定による負担において医療に関する給付を受ける場合であって、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める者が、第3項に定める申請のあった月の属する年度(結核医療給付金の申請のあった月が4月又は5月の場合にあっては、前年度。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の市民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)が課されない者(稲城市市税条例(昭和30年稲城市条例第67号)の定めるところにより当該市民税を免除された者を含む。)である場合に支給する。

(1) 20歳以上の被保険者 当該被保険者

(2) 20歳未満の被保険者 当該被保険者の属する世帯の世帯主

2 精神医療給付金は、被保険者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条の規定による負担において医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「総合支援法施行令」という。)第1条の2第3号に規定する精神通院医療に限る。)に関する給付を受ける場合であって、総合支援法施行令第35条第1項第3号又は第4号に該当する者である場合に支給する。

3 結核医療給付金又は精神医療給付金(以下「結核・精神医療給付金」という。)の支給を受けようとする被保険者は、規則の定めるところにより、市長に申請し、この条例による支給を受ける資格を証する書面の交付を受けなければならない。

4 結核・精神医療給付金の支給額は、次の各号に定めるものとする。

(1) 結核医療給付金の支給額は、第1項に規定する場合における自己の負担の額に相当する額とする。

(2) 精神医療給付金の支給額は、第2項に規定する場合における自己の負担の額に相当する額とする。ただし、総合支援法施行令第35条第1項第3号又は第4号に規定する額を限度とする。

5 被保険者が保険医療機関等において、第1項又は第2項の規定による医療に関する給付を受けたときは、市は、その被保険者が当該保険医療機関等に支払うべき前項に規定する額について、結核・精神医療給付金として、その被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

6 前項の規定による支払いがあったときは、世帯主に対し、結核・精神医療給付金(第4項に規定する自己の負担の額に係る高額療養費を含む。)の支給があったものとみなす。

第5章 保健事業

(保健事業)

第8条 市は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため、次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康診査

(3) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

第9条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第10条 被保険者でない者に、第8条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第6章 国民健康保険税

(保険税)

第11条 市は、被保険者である世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第7章 雑則

(財産管理の方法)

第12条 国民健康保険事業特別会計に属する財産は、次の各号に定めるところにより管理するものとする。

(1) 現金は、指定金融機関その他の確実な金融機関に預け入れする。

(2) 前号に掲げる以外の財産は、議会の議決を経た方法による。

第8章 罰則

第13条 市は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第14条 市は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第15条 市は、偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第16条 前3条の過料の額は、情状により、市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

付 則

(施行期日等)

第1条 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和34年1月1日から適用する。

(国民健康保険法の制定に伴う稲城町国民健康保険事業の応急措置に関する条例の廃止)

第2条 国民健康保険法の制定に伴う稲城町国民健康保険事業の応急措置に関する条例は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第3条 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下この項及び付則第5条第1項において同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日までの間について、傷病手当金を支給する。

2 傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た金額(その金額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、当該3分の2に相当する金額とする。

3 第1項の規定にかかわらず、傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

第4条 前条第1項に規定する場合において、給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が傷病手当金の額(前条第2項の規定により算定される額をいう。次条第1項において同じ。)に満たないときは、その差額を支給する。

第5条 前条に規定する者のうち新型コロナウイルス感染症に感染した者に対しては、その受ける見込みであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の額の全額を、その一部を受けた場合においてその受けた額が傷病手当金の額に満たないときはその差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定による支給を受けたときは、その受けた額を本文の規定により支給する額から控除する。

2 前項の規定により市が支給した額に相当する額は、その支給を受けた被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

付 則(昭和36年条例第 号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

付 則(昭和37年条例第 号)

この条例は、昭和37年12月1日から施行する。

付 則(昭和38年条例第103号)

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

付 則(昭和39年条例第120号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

付 則(昭和39年条例第131号)

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

付 則(昭和43年条例第231号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行し、同日以後の被保険者の出産に係るものから適用する。

付 則(昭和44年条例第19号)

(施行期日)

この条例は、昭和44年8月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、昭和44年9月1日から施行する。

付 則(昭和45年条例第14号)

(施行期日)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

付 則(昭和46年条例第20号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

付 則(昭和47年条例第14号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

付 則(昭和48年条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

付 則(昭和49年条例第5号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

付 則(昭和50年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

付 則(昭和51年条例第4号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

付 則(昭和53年条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2 この条例の規定による、改正後の稲城市国民健康保険条例の第6条及び第7条の規定は、昭和53年4月1日以後の被保険者の出生及び被保険者の死亡に係るものから適用する。

付 則(昭和53年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

付 則(昭和55年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の稲城市国民健康保険条例第6条及び第7条の規定は、昭和55年4月1日以後の被保険者の出産及び死亡に係るものから適用する。

付 則(昭和57年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の稲城市国民健康保険条例第6条の規定は、昭和57年4月1日以後の被保険者の出産に係るものから適用する。

付 則(昭和57年条例第26号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

付 則(昭和59年条例第21号)

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。付則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

付 則(昭和61年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の稲城市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、昭和61年4月1日以後の被保険者の出産に係るものから適用し、昭和61年3月31日以前の出産に係るものについては、なお従前の例による。

付 則(平成元年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年条例第10号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 平成4年3月31日以前の被保険者の出産に係る助産費の額については、なお従前の例による。

付 則(平成6年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第8条から第10条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の稲城市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、施行日以後の被保険者の出産に係るものから適用し、施行日前の出産に係るものについては、なお従前の例による。

3 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

4 新条例第13条及び第14条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

付 則(平成7年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の稲城市国民健康保険条例の規定は、平成7年7月以後の月分の結核予防法第34条第1項若しくは第35条第1項(これらの規定が同法第67条の規定により、読み替えられる場合を含む。以下同じ。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による負担において受ける医療に関する給付について適用し、同年6月以前の月分の結核予防法第34条第1項若しくは第35条第1項又は精神保健法第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による負担において受ける医療に関する給付については、なお従前の例による。

付 則(平成12年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の稲城市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は、施行日以後の被保険者の死亡に係るものから適用し、施行日前の死亡に係るものについては、なお従前の例による。

3 新条例第13条及び第14条の規定は、施行日前にした行為及び介護保険施行法(平成9年法律第124号)第37条において、従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

付 則(平成14年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の稲城市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の2の規定は、平成15年4月1日以降に同条第1項に規定する医療に関する給付を受ける場合に適用し、平成15年3月31日以前に医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

3 新条例第7条の2第2項の規定による申請及び受給者証の交付は、施行日前においても行うことができる。

付 則(平成18年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の稲城市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項の規定は、平成18年4月1日以後の被保険者の出産に係るものから適用し、平成18年3月31日以前の出産に係るものについては、なお従前の例による。

3 改正後の条例第7条の2の規定は、平成18年4月1日以後に同条第1項及び第2項に規定する医療に関する給付を受ける場合に適用し、平成18年3月31日以前に医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

4 改正後の条例第7条の2第3項の規定による申請及び支給を受ける資格を証する書面の交付は、施行日前においても行うことができる。

付 則(平成18年条例第21号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第7条の規定は、平成19年4月1日以後に行う被保険者の葬祭に係るものから適用し、平成19年3月31日以前に行う被保険者の葬祭については、なお従前の例による。

付 則(平成19年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の稲城市国民健康保険条例の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

付 則(平成19年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の稲城市国民健康保険条例の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

付 則(平成20年条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の稲城市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定は、平成21年1月1日以後、任期満了に伴う最初の委員改選時から適用する。

3 改正後の条例第6条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の被保険者の出産から適用し、平成20年12月31日以前の出産については、なお従前の例による。

付 則(平成21年条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲城市国民健康保険条例の規定は、平成21年10月1日から適用する。

付 則(平成22年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成22年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲城市国民健康保険条例の規定は、平成3年1月1日から適用する。

付 則(平成23年条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成25年条例第27号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第36号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(令和2年条例第17号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、令和2年1月1日から適用する。

(適用区分)

第2条 この条例による改正後の稲城市国民健康保険条例付則第3条から第5条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

稲城市国民健康保険条例

昭和34年3月27日 条例第83号

(令和2年4月30日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
昭和34年3月27日 条例第83号
昭和36年3月29日 条例
昭和37年10月1日 条例
昭和38年10月1日 条例第103号
昭和39年4月1日 条例第120号
昭和39年9月28日 条例第131号
昭和43年3月31日 条例第231号
昭和44年6月25日 条例第19号
昭和45年3月30日 条例第14号
昭和46年6月24日 条例第20号
昭和47年3月31日 条例第14号
昭和48年12月21日 条例第38号
昭和49年3月20日 条例第5号
昭和50年12月25日 条例第31号
昭和51年3月25日 条例第4号
昭和53年3月20日 条例第7号
昭和53年6月29日 条例第20号
昭和55年3月21日 条例第6号
昭和57年3月18日 条例第6号
昭和57年12月15日 条例第26号
昭和59年10月1日 条例第21号
昭和61年4月1日 条例第10号
平成元年10月1日 条例第20号
平成2年3月26日 条例第3号
平成4年3月13日 条例第10号
平成6年9月13日 条例第21号
平成7年6月26日 条例第16号
平成12年3月31日 条例第24号
平成14年9月30日 条例第28号
平成18年3月31日 条例第10号
平成18年9月26日 条例第21号
平成18年12月22日 条例第28号
平成19年3月6日 条例第4号
平成19年9月27日 条例第20号
平成20年3月31日 条例第8号
平成20年12月25日 条例第26号
平成21年3月31日 条例第5号
平成21年10月5日 条例第22号
平成22年5月19日 条例第12号
平成22年10月8日 条例第23号
平成23年3月29日 条例第2号
平成25年3月28日 条例第27号
平成26年12月15日 条例第36号
令和2年4月30日 条例第17号