○稲城市介護保険条例

平成12年3月31日

条例第8号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 介護認定審査会(第6条・第7条)

第3章 保険給付(第8条―第15条の5)

第3章の2 指定地域密着型サービス事業者等の指定(第15条の5の2・第15条の5の3)

第3章の3 指定地域密着型サービスの事業等の基準

第1節 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(第15条の5の4―第15条の5の14)

第2節 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第15条の5の15―第15条の5の19)

第3節 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第15条の5の20―第15条の5の22)

第4節 指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準(第15条の5の23・第15条の5の24)

第4章 地域支援事業等(第15条の6―第17条)

第4章の2 地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準(第17条の2―第17条の5)

第5章 保険料(第18条―第25条)

第6章 介護保険の運営(第26条―第29条)

第7章 罰則(第30条―第34条)

第8章 雑則(第35条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第3条の規定に基づき稲城市(以下「市」という。)が行う介護保険について、法令に定めるもののほか必要な事項を定め、もって市民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(理念)

第2条 市は、高齢社会に対応し、市民が安心して生活できる豊かな福祉のまちづくりをめざし、介護保険制度の円滑な実施を推進するものとする。

(市の責務)

第3条 市は、介護が必要となっても、人間性が尊重され安心して老後を迎え、心豊かに生きがいをもって老いることのできるまちをめざすものとする。

2 介護保険の給付については、保健医療サービス及び福祉サービス(以下「介護サービス」という。)が利用者の意志に基づいて行われるよう配慮するとともに、被保険者の自立支援その他必要な社会的支援を推進するものとする。

(事業者の責務)

第4条 介護保険に係る介護サービスを提供する事業者は、当該介護サービスの利用者の意志及び人格を尊重するとともに、常に利用者の立場に立った介護サービスを提供しなければならない。

(市民等の責務)

第5条 市民は、日頃から法第7条第1項に規定する要介護状態(以下「要介護状態」という。)及び法第7条第2項に規定する要支援状態(以下「要支援状態」という。)となることを予防するため、健康の保持増進、その有する能力の維持向上に努めなければならない。

2 被保険者は、共同連帯の理念に基づき、介護保険を支えるため、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

第2章 介護認定審査会

(介護認定審査会の委員の定数)

第6条 法第15条第1項に規定する政令に定める基準により定める稲城市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は、24人以内とする。

(介護認定審査会の委員の任期)

第6条の2 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第6条第1項の規定に基づき条例で定める期間は、3年とする。ただし、市長が特に認める委員については、この限りでない。

(規則への委任)

第7条 法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

第3章 保険給付

(保険給付)

第8条 市は、被保険者の要介護状態又は要支援状態に関し、法令に定めるところにより、必要な保険給付を行う。

2 市は、法第18条第1号に規定する介護給付として、次の各号に掲げる給付を行う。

(1) 法第41条に規定する居宅介護サービス費の支給

(2) 法第42条に規定する特例居宅介護サービス費の支給

(3) 法第42条の2に規定する地域密着型介護サービス費の支給

(4) 法第42条の3に規定する特例地域密着型介護サービス費の支給

(5) 法第44条に規定する居宅介護福祉用具購入費の支給

(6) 法第45条に規定する居宅介護住宅改修費の支給

(7) 法第46条に規定する居宅介護サービス計画費の支給

(8) 法第47条に規定する特例居宅介護サービス計画費の支給

(9) 法第48条に規定する施設介護サービス費の支給

(10) 法第49条に規定する特例施設介護サービス費の支給

(11) 法第51条に規定する高額介護サービス費の支給

(12) 法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費の支給

(13) 法第51条の3に規定する特定入所者介護サービス費の支給

(14) 法第51条の4に規定する特例特定入所者介護サービス費の支給

3 市は、法第18条第2号に規定する予防給付として、次に掲げる給付を行う。

(1) 法第53条に規定する介護予防サービス費の支給

(2) 法第54条に規定する特例介護予防サービス費の支給

(3) 法第54条の2に規定する地域密着型介護予防サービス費の支給

(4) 法第54条の3に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の支給

(5) 法第56条に規定する介護予防福祉用具購入費の支給

(6) 法第57条に規定する介護予防住宅改修費の支給

(7) 法第58条に規定する介護予防サービス計画費の支給

(8) 法第59条に規定する特例介護予防サービス計画費の支給

(9) 法第61条に規定する高額介護予防サービス費の支給

(10) 法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給

(11) 法第61条の3に規定する特定入所者介護予防サービス費の支給

(12) 法第61条の4に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の支給

(特例居宅介護サービス費の額)

第9条 法第42条第3項に規定する特例居宅介護サービス費の額として市が定める額は、規則で定める。

(地域密着型介護サービス費の額)

第9条の2 法第42条の2第4項に規定する地域密着型介護サービス費の額として市が定める額は、規則で定める。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第9条の3 法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額として市が定める額は、規則で定める。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第10条 法第47条第2項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額として市が定める額は、規則で定める。

(特例施設介護サービス費の額)

第11条 法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額として市が定める額は、規則で定める。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第12条 法第50条第1項の規定により読み替えられた法第49条の2各号に定める規定に規定する市が定める割合は、規則で定める。

2 法第50条第2項に規定する場合において、法第49条の2及び法第50条第2項の規定により読み替えて適用される法第49条の2各号の規定に規定する市が定める割合は、規則で定める。

(特例介護予防サービス費の額)

第13条 法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額として市が定める額は、規則で定める。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第14条 法第59条第2項に規定する特例介護予防サービス計画費の額として市が定める額は、規則で定める。

(介護予防サービス費等の額の特例)

第15条 法第60条第1項の規定により読み替えられた法第59条の2各号に定める規定に規定する市が定める割合は、規則で定める。

2 法第60条第2項に規定する場合において、法第59条の2及び法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第59条の2各号の規定に規定する市が定める割合は、規則で定める。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第15条の2 法第51条の4に規定する特例特定入所者介護サービス費の額として市で定める額は、規則で定める。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第15条の3 法第61条の4に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額として市で定める額は、規則で定める。

(地域密着型介護予防サービス費の額)

第15条の4 法第54条の2第4項に規定する地域密着型介護予防サービス費の額として市が定める額は、規則で定める。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第15条の5 法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額として市が定める額は、規則で定める。

第3章の2 指定地域密着型サービス事業者等の指定

(指定地域密着型サービス事業者の指定に係る特別養護老人ホームの入所定員)

第15条の5の2 法第78条の2第1項の規定により条例で定める入所定員は、29人以下とする。

(指定地域密着型サービス等の指定を受けることができる者)

第15条の5の3 法第78条の2第4項第1号、第115条の12第2項第1号及び第115条の22第2項第1号の規定により条例で定める者は、法人とする。

第3章の3 指定地域密着型サービスの事業等の基準

第1節 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準

(指定地域密着型サービスの事業の一般原則)

第15条の5の4 指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の地域密着型サービス事業者(地域密着型サービス事業を行う者をいう。以下同じ。)又は居宅サービス事業者(居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。)その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本方針)

第15条の5の5 指定地域密着型サービスに該当する定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業は、その利用者が要介護状態となった場合においても尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。

(指定夜間対応型訪問介護の基本方針)

第15条の5の6 指定地域密着型サービスに該当する夜間対応型訪問介護の事業は、その利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければならない。

(指定地域密着型通所介護の基本方針)

第15条の5の6の2 指定地域密着型サービスに該当する地域密着型通所介護の事業は、その利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(指定認知症対応型通所介護の基本方針)

第15条の5の7 指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型通所介護の事業は、その認知症(法第5条の2に規定する認知症をいう。以下同じ。)である利用者(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。)が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(指定小規模多機能型居宅介護の基本方針)

第15条の5の8 指定地域密着型サービスに該当する小規模多機能型居宅介護の事業は、要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境及び地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(指定認知症対応型共同生活介護の基本方針)

第15条の5の9 指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居(法第8条第19項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。)において、家庭的な環境及び地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(指定地域密着型特定施設入居者生活介護の基本方針)

第15条の5の10 指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護(以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」という。)の事業は、地域密着型特定施設サービス計画(法第8条第20項に規定する計画をいう。)に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者が指定地域密着型特定施設(地域密着型特定施設のうち、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。)においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

2 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う者は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。

(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の基本方針)

第15条の5の11 指定地域密着型サービスに該当する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(以下「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」という。)の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設(以下「指定地域密着型介護老人福祉施設」という。)は、地域密着型施設サービス計画(法第8条第21項に規定する地域密着型施設サービス計画をいう。以下同じ。)に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するように努めなければならない。

3 指定地域密着型介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、居宅介護支援事業者(居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。)、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針)

第15条の5の12 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設(施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。)により一体的に構成される場所(以下「ユニット」という。)ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。)は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、地域密着型施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。

2 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(看護小規模多機能型居宅介護の基本方針)

第15条の5の13 指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第17条の10に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る。)の事業は、利用者が要介護状態となった場合、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すもの及び第15条の5の8に規定する指定小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。

(委任)

第15条の5の14 第15条の5の4から前条までに定めるもののほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、規則で定める。

第2節 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則)

第15条の5の15 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の地域密着型介護予防サービス事業者(地域密着型介護予防サービス事業を行う者をいう。)又は介護予防サービス事業者(介護予防サービス事業を行う者をいう。)その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

(指定介護予防認知症対応型通所介護の基本方針)

第15条の5の16 指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応型通所介護の事業は、その認知症である利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本方針)

第15条の5の17 指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防小規模多機能型居宅介護の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境及び地域住民との交流の下で自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本方針)

第15条の5の18 指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応型共同生活介護の事業は、その認知症である利用者が可能な限り共同生活住居(法第8条の2第15項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。)において、自立した日常生活を営むことができるよう、家庭的な環境及び地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(委任)

第15条の5の19 第15条の5の15から前条までに定めるもののほか、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、規則で定める。

第3節 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(指定介護予防支援の基本方針)

第15条の5の20 指定介護予防支援の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行われるものでなければならない。

2 指定介護予防支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

3 指定介護予防支援事業者(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。)は、指定介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等(法第8条の2第16項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下同じ。)が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。

4 指定介護予防支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、地域包括支援センター(法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。)、老人介護支援センター(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2に規定する老人介護支援センターをいう。以下同じ。)、指定居宅介護支援事業者(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施設、指定特定相談支援事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。以下同じ。)、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。

(基準該当介護予防支援の基本方針)

第15条の5の21 前条の規定は、基準該当介護予防支援の事業について準用する。

(委任)

第15条の5の22 前2条に定めるもののほか、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、規則で定める。

第4節 指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準

(指定居宅介護支援の基本方針)

第15条の5の23 指定居宅介護支援の事業は、その利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものでなければならない。

2 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものでなければならない。

3 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等(法第8条第24項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。)が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者(法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。)等に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。

4 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設、指定特定相談支援事業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。

(委任)

第15条の5の24 前条に定めるもののほか、指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準は、規則で定める。

第4章 地域支援事業等

(地域支援事業)

第15条の6 市は、被保険者が要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するために、地域支援事業として、法第115条の45第1項及び第2項に規定する事業を行う。

2 市は、前項に規定する事業のほか、法第115条の45第3項に規定する事業のうち地域支援事業として必要な事業を行う。

(保健福祉事業)

第16条 市は、法第115条の49の規定により市が行う保健福祉事業(以下「保健福祉事業」という。)として、要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業その他の必要な事業を行う。

2 市は、保健福祉事業として、被保険者が利用する介護給付等に係るサービス(以下「介護給付等対象サービス」という。)等のための費用に係る資金の貸付事業として高額介護サービス費等資金貸付事業を行う。

第17条 前条に定めるもののほか、保健福祉事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第4章の2 地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準

(地域包括支援センターの基本方針)

第17条の2 地域包括支援センターは、次条に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

2 地域包括支援センターは、第28条に規定する稲城市介護保険運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

(員数)

第17条の3 地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとする。

(1) 保健師その他これに準ずる者 1人

(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人

(3) 主任介護支援専門員(介護保険法施行規則第140条の68第1項に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者をいう。)その他これに準ずる者 1人

(員数の例外)

第17条の4 前条の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に1の地域包括支援センターを設置することが必要であると稲城市介護保険運営協議会において認められた場合は、地域包括支援センターの人員配置基準は、担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、次の各号に定めるとおりとする。

(1) おおむね1,000人未満 前条各号に掲げる者のうちから1人又は2人

(2) おおむね1,000人以上2,000人未満 前条各号に掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。)

(3) おおむね2,000人以上3,000人未満 専らその職務に従事する常勤の前条第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の前条第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人

(委任)

第17条の5 前3条に定めるもののほか、地域包括支援センターの人員及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第5章 保険料

(保険料率)

第18条 平成30年度から令和2年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第39条第1項第1号に掲げる者 28,800円

(2) 令第39条第1項第2号に掲げる者 43,200円

(3) 令第39条第1項第3号に掲げる者 43,200円

(4) 令第39条第1項第4号に掲げる者 51,800円

(5) 令第39条第1項第5号に掲げる者 62,400円

(6) 次のいずれかに該当する者 74,800円

 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。)が120万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第8号イ第9号イ第10号イ又は第11号イに該当する者を除く。)

(7) 次のいずれかに該当する者 81,100円

 合計所得金額が200万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第9号イ第10号イ又は第11号イに該当する者を除く。)

(8) 次のいずれかに該当する者 93,600円

 合計所得金額が300万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第10号イ又は第11号イに該当する者を除く。)

(9) 次のいずれかに該当する者 106,000円

 合計所得金額が400万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ又は第11号イに該当する者を除く。)

(10) 次のいずれかに該当する者 112,300円

 合計所得金額が500万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(11) 次のいずれかに該当する者 118,500円

 合計所得金額が700万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(12) 前各号のいずれにも該当しない者 124,800円

2 所得の少ない第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る前項第1号に該当する者の平成30年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、25,900円とする。

3 所得の少ない第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る次の各号に掲げる者の平成31年度における保険料率は、第1項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第1項第1号に該当する者 21,000円

(2) 第1項第2号に該当する者 35,400円

(3) 第1項第3号に該当する者 41,700円

4 所得の少ない第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る次の各号に掲げる者の令和2年度における保険料率は、第1項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第1項第1号に該当する者 16,400円

(2) 第1項第2号に該当する者 27,600円

(3) 第1項第3号に該当する者 40,100円

(普通徴収に係る納期)

第19条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 8月1日から同月31日まで

第3期 9月1日から同月30日まで

第4期 10月1日から同月31日まで

第5期 11月1日から同月30日まで

第6期 12月1日から同月25日まで

第7期 翌年1月1日から同月31日まで

第8期 翌年2月1日から同月末日まで

第9期 翌年3月1日から同月31日まで

2 前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3 保険料の納期ごとの分割金額に百円未満の端数があるとき、又はその分割金額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第20条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ又は第8号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第8号までのいずれかに規定する者として月割により算定した保険料の額の合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に百円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(保険料の額の通知)

第21条 保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(延滞金)

第22条 法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「納付義務者」という。)は、当該保険料を納期限までに納付せず、市長がこれを督促したときは、稲城市税外収入に係る延滞金の徴収に関する条例(平成28年稲城市条例第2号)第4条第5条及び付則第2条の規定に基づき算出した延滞金額を加算して納付しなければならない。

(保険料の徴収猶予)

第23条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6か月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

(5) その他保険料の徴収を猶予する特別の事由があること。

2 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第24条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

(5) その他保険料を減免する特別の理由があること。

2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 減免を必要とする理由

3 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告等)

第25条 第1号被保険者は、毎年度6月30日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から14日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書(当該第1号被保険者並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者のすべてが同法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、同法第317条の6第1項又は第4項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)又は稲城市国民健康保険税条例(昭和41年稲城市条例第175号)第22条の申告書が市長に提出されている場合においては、この限りではない。

2 第1号被保険者は、前項の規定により提出する申告書に、当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者からの市町村民税の課税の別に関して税務部局に報告を求めることについての同意書又は当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者に係る課税証明書を添付しなければならない。

3 前項に規定する書類の提出のない第1号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者については、市町村民税が課税されているものとみなして第18条の規定を適用する。

第6章 介護保険の運営

(利用者保護)

第26条 市長は、被保険者が介護給付等対象サービスを利用するに当たって、当該被保険者の意志に基づき、良質なサービスを提供されるよう法第8条第23項に規定する指定居宅サービス等を提供する事業者等、同条第24項に規定する介護保険施設及び指定介護予防サービス等を提供する事業者等に対して適切な措置を講ずるものとする。

2 市長は、認知症等により自己決定能力の低下した被保険者等に対して、必要な介護給付等対象サービスが適切に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする。

3 市長は、被保険者から介護給付等対象サービスに対する相談、苦情等があった場合は、速やかに対応するとともに必要な措置を講ずるものとする。

(介護保険事業計画)

第27条 市長は、法令に定めるところにより、3年を一期とする市が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画(以下「介護保険事業計画」という。)を定めなければならない。

2 介護保険事業計画は、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 法第117条第2項第1号の規定により定める区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み

(2) 各年度における地域支援事業の量の見込み

3 介護保険事業計画において、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。

(1) 前項第1号の必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策

(2) 各年度における地域支援事業に要する費用の額及び地域支援事業の見込量の確保のための方策

(3) 介護給付等対象サービスの種類ごとの量、保険給付に要する費用の額、地域支援事業の量、地域支援事業に要する費用の額及び保険料の水準に関する中長期的な推計

(4) 指定居宅サービスの事業、指定地域密着型サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(介護給付に係るものに限る。)の円滑な提供を図るための事業に関する事項

(5) 指定介護予防サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業又は指定介護予防支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(予防給付に係るものに限る。)の円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業に関する事項

(6) 認知症である被保険者の地域における自立した日常生活の支援に関する事項、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者に係る医療その他の医療との連携に関する事項、高齢者の居住に係る施策との連携に関する事項その他の被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事項

(運営協議会)

第28条 介護保険事業計画の策定及び評価、介護保険事業の運営その他の介護保険に関する事項を審議するため、稲城市介護保険運営協議会(以下「運営協議会」という。)を設置する。

2 この条例に定めるもののほか、運営協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

(情報公開)

第29条 市長は、被保険者に係る要介護認定に関する情報その他の行政情報について、当該被保険者又は代理人からの請求があったときは、速やかに開示しなければならない。この場合において、治療に関する情報が含まれるときは、主治医等に同意を求めるものとする。

2 介護サービス計画を作成するために必要があるときは、被保険者の同意を得なければ当該被保険者に係る要介護認定等についての調査内容、介護認定審査会による判定結果及び意見並びに主治医意見書を法第8条第23項に規定する指定居宅サービス等を提供する事業者等、同条第24項に規定する介護保険施設及び指定介護予防サービス等を提供する事業者等の関係人に提示することはできない。

3 法第8条第23項に規定する指定居宅サービス等を提供する事業者等、同条第24項に規定する介護保険施設及び指定介護予防サービス等を提供する事業者等に関する情報は、被保険者等がいつでも閲覧できるよう整備しておかなければならない。

第7章 罰則

第30条 市は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第31条 市は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料を科する。

第32条 市は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第33条 市は、偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第34条 前4条の過料の額は、情状により、市長が定める。

2 前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知者に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

第8章 雑則

(委任)

第35条 この条例に規定するもののほか、条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

第2条 平成12年度における保険料率は、第18条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 4,500円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 6,750円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 9,000円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 11,250円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 13,500円

2 平成13年度における保険料率は、第18条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 13,500円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 20,250円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 27,000円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 33,750円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 40,500円

(普通徴収に係る納期に関する特例)

第3条 平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第19条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第1期 10月1日から同月31日まで

第2期 11月1日から同月30日まで

第3期 12月1日から同月25日まで

第4期 翌年1月1日から同月31日まで

第5期 翌年2月1日から同月末日まで

2 平成12年度において第19条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。

3 平成13年度においては、第3期から第7期までの納期に納付すべき保険料の額は、第1期及び第2期の納期に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

(平成12年度及び平成13年度における普通徴収の特例)

第4条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第20条第1項及び第2項の規定にかかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

(1) 平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に、平成13年4月から同年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

(2) 平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に、平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

第5条 保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第20条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 当該該当するに至った日が、平成12年4月1日から同年10月31日までの間である場合 該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額

(2) 当該該当するに至った日が、平成12年11月1日から平成13年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(3) 当該該当するに至った日が、平成13年4月1日から同年9月30日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年4月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年9月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(4) 当該該当するに至った日が、平成13年10月中である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(5) 当該該当するに至った日が、平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額、令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

第6条 平成12年度及び平成13年度において第20条第4項の規定を適用する場合においては、同項中「百円未満」とあるのは「十円未満」とする。

第7条 削除

(稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第8条 稲城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年稲城市条例第149号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(稲城市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の廃止)

第9条 稲城市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年稲城市条例第17号)は、廃止する。

付 則(平成13年条例第11号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成15年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の稲城市介護保険条例第18条の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成17年条例第14号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第11号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の稲城市介護保険条例(以下「改正後の条例」という。)第18条の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(稲城市介護保険給付準備基金条例の一部改正)

第3条 稲城市介護保険給付準備基金条例(平成12年稲城市条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例)

第4条 介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則の規定に基づく第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、改正後の条例第18条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 改正後の条例第18条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合、同条第1項第1号に該当するもの 34,800円

(2) 改正後の条例第18条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同条第1項第2号に該当するもの 34,800円

(3) 改正後の条例第18条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同条第1項第3号に該当するもの 43,800円

(4) 改正後の条例第18条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同条第1項第1号に該当するもの 39,600円

(5) 改正後の条例第18条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同条第1項第2号に該当するもの 39,600円

(6) 改正後の条例第18条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同条第1項第3号に該当するもの 48,000円

(7) 改正後の条例第18条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同条第1項第4号に該当するもの 57,000円

2 平成18年介護保険等改正令附則の規定に基づく第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、改正後の条例第18条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 改正後の条例第18条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同条第1項第1号に該当するもの 43,800円

(2) 改正後の条例第18条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同条第1項第2号に該当するもの 43,800円

(3) 改正後の条例第18条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同条第1項第3号に該当するもの 48,000円

(4) 改正後の条例第18条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同条第1項第1号に該当するもの 52,800円

(5) 改正後の条例第18条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同条第1項第2号に該当するもの 52,800円

(6) 改正後の条例第18条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同条第1項第3号に該当するもの 57,000円

(7) 改正後の条例第18条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同条第1項第4号に該当するもの 61,200円

付 則(平成20年条例第9号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における保険料率の特例)

第2条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「改正後の政令」という。)付則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、稲城市介護保険条例(以下「条例」という。)第18条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 条例第18条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合、同条第1項第1号に該当するもの 43,800円

(2) 条例第18条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同条第1項第2号に該当するもの 43,800円

(3) 条例第18条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同条第1項第3号に該当するもの 48,000円

(4) 条例第18条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(改正後の政令附則第4条第5号に該当する者(以下この項において「第5号該当者」という。)に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同条第1項第1号に該当するもの 52,800円

(5) 条例第18条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同条第1項第2号に該当するもの 52,800円

(6) 条例第18条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同条第1項第3号に該当するもの 57,000円

(7) 条例第18条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、同条第1項第4号に該当するもの 61,200円

付 則(平成21年条例第9号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料の特例)

第2条 令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第18条の規定にかかわらず、46,200円とする。この場合において、第20条第3項の規定の適用については、「又は第6号ロに該当するに至った第1号被保険者」とあるのは「若しくは第6号ロに該当するに至った第1号被保険者又は令附則第11条第2項に規定する第1号被保険者となるに至った者」とする。

付 則(平成22年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の稲城市介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、次の各号に定める日から適用する。

(1) 新条例第8条第2項及び第3項、第15条の2並びに第15条の3 平成20年4月1日

(2) 新条例第15条の6及び第16条 平成21年5月1日

(3) 新条例第25条第1項 平成12年4月1日。この場合において、新条例の適用については、同日から平成17年12月31日まで新条例第25条第1項中「第4項」とあるのは「第3項」とし、平成12年4月1日から平成20年3月31日まで「稲城市国民健康保険税条例(昭和41年稲城市条例第175号)第22条」とあるのは「稲城市国民健康保険税条例(昭和41年稲城市条例第175号)第12条」とし、平成20年4月1日から平成21年3月31日まで「稲城市国民健康保険税条例(昭和41年稲城市条例第175号)第22条」とあるのは「稲城市国民健康保険税条例(昭和41年稲城市条例第175号)第14条」とする。

付 則(平成23年条例第4号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年条例第8号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

第2条 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、改正後の稲城市介護保険条例(以下「新条例」という。)第18条の規定にかかわらず、34,300円とする。この場合において、当該被保険者に対する新条例第20条第3項の規定の適用については、同項中「又は第6号ロに該当するに至った第1号被保険者」とあるのは「若しくは第6号ロに該当するに至った第1号被保険者又は令附則第11条第2項に規定する第1号被保険者となるに至った者」と読み替えるものとする。

第3条 令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第18条の規定にかかわらず、46,200円とする。この場合において、当該被保険者に対する新条例第20条第3項の規定の適用については、同項中「又は第6号ロに該当するに至った第1号被保険者」とあるのは「若しくは第6号ロに該当するに至った第1号被保険者又は令附則第11条第2項に規定する第1号被保険者となるに至った者」と読み替えるものとする。

付 則(平成25年条例第15号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成25年条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の稲城市介護保険条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

付 則(平成27年条例第6号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中稲城市介護保険条例第12条及び第15条の改正規定 平成27年8月1日

(2) 第1条中稲城市介護保険条例第18条に1項を加える改正規定 規則で定める日

(平成27年規則第16号で平成27年4月10日から施行)

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の稲城市介護保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成27年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年条例第2号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年条例第6号)

この条例は、平成29年4月1日から施行し、この条例による改正後の稲城市介護保険条例第6条の2の規定は、同日以後に任命される稲城市介護認定審査会の委員について適用する。

付 則(平成30年条例第10号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 この条例による改正後の稲城市介護保険条例第18条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(平成31年条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第18条第2項の改正規定及び同条に1項を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成31年規則第13号で平成31年4月1日から施行)

(適用区分)

第2条 この条例による改正後の稲城市介護保険条例第18条の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

付 則(令和2年条例第9号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第18条に1項を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

(令和2年規則第30号で令和2年4月1日から施行)

(適用区分)

第2条 この条例による改正後の稲城市介護保険条例第18条の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、平成31年度分までの保険料については、なお従前の例による。

稲城市介護保険条例

平成12年3月31日 条例第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 険/第2節 介護保険
沿革情報
平成12年3月31日 条例第8号
平成13年3月30日 条例第11号
平成15年3月31日 条例第12号
平成17年9月27日 条例第14号
平成18年3月31日 条例第11号
平成20年3月31日 条例第9号
平成21年3月31日 条例第9号
平成22年10月8日 条例第18号
平成23年3月29日 条例第4号
平成24年3月29日 条例第8号
平成25年3月28日 条例第15号
平成25年6月28日 条例第39号
平成27年3月30日 条例第6号
平成27年7月1日 条例第15号
平成28年3月31日 条例第2号
平成29年3月31日 条例第6号
平成30年3月29日 条例第10号
平成31年3月28日 条例第5号
令和2年3月27日 条例第9号