○稲城市介護保険条例施行規則

平成12年3月31日

規則第5号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 介護認定審査会(第2条―第5条)

第3章 保険給付(第6条―第12条の3)

第4章 介護保険運営協議会(第13条―第20条)

第5章 雑則(第21条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市介護保険条例(平成12年稲城市条例第8号。以下「条例」という。)第7条第9条から第15条の5まで、第28条及び第35条の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。

第2章 介護認定審査会

(合議体の招集)

第2条 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第9条の規定に基づき稲城市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体(以下「合議体」という。)は、認定審査会の会長が招集する。

(合議体の数)

第3条 合議体の数は、2とする。

(合議体の委員の定数)

第4条 合議体を構成する委員の定数は、3人とする。

(依頼による審査及び判定)

第5条 認定審査会は、介護保険の被保険者でない40歳以上65歳未満の生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者について、要介護認定又は要支援認定に係る審査及び判定の依頼があったときは、これを行うことができる。

第3章 保険給付

(特例居宅介護サービス費の額)

第6条 条例第9条に規定する特例居宅介護サービス費の額として規則で定める額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用について、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(地域密着型介護サービス費の額)

第6条の2 条例第9条の2に規定する地域密着型介護サービス費の額として規則で定める額は、法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(以下この条において「厚生労働大臣が定めた額」という。)の100分の90に相当する額とする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、市及び地域の実情等を勘案して必要と認める場合は、地域密着型介護サービスの種類を指定したうえで、厚生労働大臣が定めた額に代えて、その額を超えない範囲で、額を定めることができる。

3 市長は、前項の規定による額を定める場合は、あらかじめ、介護保険の被保険者その他の関係者、学識経験者等の意見を反映させるために介護保険運営協議会と協議しなければならない。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第6条の3 条例第9条の3に規定する特例地域密着型介護サービス費の額として規則で定める額は、法第42条の3第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。ただし、前条第2項の規定による額を定めた場合は、その額の100分の90に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第7条 条例第10条に規定する特例居宅介護サービス計画費の額として規則で定める額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第8条 条例第11条に規定する特例施設介護サービス費の額として規則で定める額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第9条 条例第12条に規定する居宅介護サービス費等の額の特例として規則で定める割合は、次の各号に掲げる事情につきそれぞれ当該各号に定める割合とする。

(1) 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)第83条第1項第1号に規定する事情 100分の100

(2) 法施行規則第83条第1項第2号から第4号までに規定する事情 100分の97

(特例介護予防サービス費の額)

第10条 条例第13条に規定する特例介護予防サービス費の額として規則で定める額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(地域密着型介護予防サービス費の額)

第10条の2 条例第15条の4に規定する地域密着型介護予防サービス費の額として規則で定める額は、法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(以下この条において「厚生労働大臣が定めた額」という。)の100分の90に相当する額とする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、市及び地域の実情等を勘案して必要と認める場合は、地域密着型介護予防サービスの種類を指定したうえで、厚生労働大臣が定めた額に代えて、その額を超えない範囲で、額を定めることができる。

3 市長は、前項の規定による額を定める場合は、あらかじめ、介護保険の被保険者その他の関係者、学識経験者等の意見を反映させるために介護保険運営協議会と協議しなければならない。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第10条の3 条例第15条の5に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額として規則で定める額は、法第54条の3第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。ただし、前条第2項の規定による額を定めた場合はその額の100分の90に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第11条 条例第14条に規定する特例介護予防サービス計画費の額として規則で定める額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)とする。

(介護予防サービス費等の額の特例)

第12条 条例第15条に規定する介護予防サービス費等の額の特例として規則で定める割合は、次の各号に掲げる事情につきそれぞれ当該各号に定める割合とする。

(1) 法施行規則第97条第1項第1号に規定する事情 100分の100

(2) 法施行規則第97条第1項第2号から第4号までに規定する事情 100分の97

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第12条の2 条例第15条の2に規定する特例特定入所者介護サービス費の額として規則で定める額は、法第51条の3第2項第1号に規定する額及び第2号に規定する額の合計額とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第12条の3 条例第15条の3に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額として規則で定める額は、法第61条の3第2項第1号に規定する額及び第2号に規定する額の合計額とする。

第4章 介護保険運営協議会

(運営協議会の所掌事務)

第13条 条例第28条第1項に規定する稲城市介護保険運営協議会(以下「運営協議会」という。)は、次の各号に掲げる事項を審議する。

(1) 稲城市介護保険事業計画(以下「事業計画」という。)の策定に関すること。

(2) 事業計画の実施における評価に関すること。

(3) 介護保険事業の運営に関すること。

(4) 要介護者及び介護サービスの動向に関すること。

(5) 地域包括支援センターの設置及び運営等に関すること。

(6) 地域密着型サービスの運営等に関すること。

(7) その他介護保険に関する事項

(組織)

第14条 運営協議会は、次の各号に定める者につき市長が委嘱する委員をもって組織する。

(1) 被保険者又は市民を代表する者 4人以内

(2) 保健、医療又は福祉を代表する者 8人以内

(3) 学識経験者 1人以内

(委員の任期)

第15条 委員の任期は3年間とし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長等)

第16条 運営協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は委員が互選し、副会長は会長が指名する。

3 会長は、運営協議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

(会議)

第17条 運営協議会は、会長が招集する。

2 運営協議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(会議の公開)

第18条 運営協議会は、公開とする。ただし、会長が必要と認め、運営協議会の議を経たときは非公開とする。

(議事)

第19条 運営協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(関係者の出席等)

第20条 運営協議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、又は資料の提供を求めることができる。

第5章 雑則

(委任)

第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(稲城市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例施行規則の廃止)

2 稲城市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例施行規則(平成11年稲城市規則第32号)は、廃止する。

付 則(平成12年規則第42号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成13年規則第10号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成15年規則第36号)

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

付 則(平成16年規則第14号)

この規則は、平成16年6月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第35号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

付 則(平成18年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲城市介護保険条例施行規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

付 則(平成23年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の稲城市介護保険条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、次の各号に定める日から適用する。

(1) 新規則第8条 平成17年10月1日

(2) 新規則第12条の2及び第12条の3 平成20年4月1日

稲城市介護保険条例施行規則

平成12年3月31日 規則第5号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 険/第2節 介護保険
沿革情報
平成12年3月31日 規則第5号
平成12年12月22日 規則第42号
平成13年3月30日 規則第10号
平成15年9月1日 規則第36号
平成16年5月17日 規則第14号
平成17年9月30日 規則第35号
平成18年3月10日 規則第1号
平成18年7月24日 規則第17号
平成23年3月31日 規則第8号