○稲城市農業委員会事務局規程

昭和46年4月1日

農委規則第2号

(設置)

第1条 稲城市農業委員会(以下「委員会」という。)の権限に属する事務を処理するため、稲城市農業委員会事務局(以下「事務局」という。)を置く。

(組織)

第2条 事務局に農地振興係を置く。

(職の設置及び職員の職責)

第3条 事務局に事務局長を置く。事務局長は、会長の命を受けて委員会の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 前条に規定する係に係長を置く。係長は、上司の命を受けて係の事務を処理し、所属職員を指揮監督する。

3 前2項に規定する以外の職員は、上司の命を受けて委員会の事務に従事する。

(統括課長等の職の指定)

第4条 委員会は、極めて困難な事務を処理する事務局長の職を統括課長の職として指定することができる。

2 委員会は、高度の知識又は経験を必要とする事務に従事する係員の職を副係長の職として指定することができる。

(職名)

第5条 職員の職名は、職層名及び職務名による。

2 職層名は、副参事、主査及び主事とする。

3 副参事は統括課長の職又は事務局長の職、主査は係長の職又は副係長の職にある職員の職層名とする。

4 主事は、前項に定める職員を除く職員の職層名とする。

5 職務名は、一般事務とする。

(法令職名)

第6条 法令に定めるところにより特別な職名を必要とする職にある職員については、この規則に定めるもののほか当該職名を使用することができる。

(事務分掌)

第7条 農地振興係の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)に定められている農地事務に関すること。

(2) 農業の改善並びに振興に関すること。

(3) 国有農地の管理および転用事務に関すること。

(4) 公印に関すること。

(5) 予算経理に関すること。

(6) 文書収受、発送並びに整理保存に関すること。

(7) 答申、報告に関すること。

(8) 備品の整理保管に関すること。

(9) その他農業委員会事務局に関すること。

(決裁)

第8条 事務処理は、事務局長承認ののち、会長の決裁を経て、これを執行する。

(局長専決事項)

第9条 事務局長は、次に掲げる事項を専決することができる。

(1) 職員(係長を除く。)の事務分掌に関すること。

(2) 職員の時間外勤務命令に関すること。

(3) 職員の宿泊を伴わない出張命令に関すること。

(4) 公印の管守に関すること。

(5) 定例または軽易な申請、証明、照会、回答、報告、通知および復命に関すること。

(6) 事務処理のための関係者の呼び出しに関すること。

(7) 専決区分に関すること。

(8) 臨時人夫等の雇上げに関すること。

(9) 届出書、申込書(陳情書を含む。)の受付および調査に関すること。

(10) 法に基づき提出された届出書、申込書等で委員会議において議決されたものの経由、進達に関すること。

(11) 受理通知書等の交付について。

(12) 土地立入測量に関すること。

(13) 農地相談に関すること。

(14) 農業振興計画の資料しゅう集に関すること。

(15) その他軽易と認められるもので疑義および自由裁量の余地のない事項に関すること。

2 前項各号に定める専決事項であっても、会長が特に指示したものまたは重要と認められたものは、会長の決裁をうけなければならない。

(代決)

第10条 事務局長不在中、緊急やむを得ない事由により代決を要する案件が生じたときは、係長がこれを代決し、事後そのてん末を報告しなければならない。

(文書の取扱い)

第11条 事務局の文書の取扱いについては、稲城市文書管理規程(昭和48年訓令第4号)の定めるところにより処理するものとする。ただし、事務局の文書の保存年限については別表に定めるとおりとする。

(到着文書)

第12条 到着文書は、事務局長閲了ののち、係長は、速やかに担当者に命じて、これを処理しなければならない。

(届出書類等の取扱い)

第13条 届出書等が提出されたときは、よくこれを審査し、書類が整備されたものと認められるものは、受理番号を得るものとする。

2 受け付けた届出書等は、期日を定め届出人等を招致して具体的内容を調査のうえ、委員会議の議案として提出しなければならない。

(届出書等の締切り日)

第14条 議案に付すべき届出書等は、原則としてその月の委員会議開催日の10日前で締切るものとする。

(届出書等の進達)

第15条 委員会議の決定のあった届出書等は、確認書、意見書等を添付し、速やかに関係機関に進達しなければならない。

(準用)

第16条 職員の職務、服務および事務処理その他この規程に定めがない事項については、稲城市の関係規程を準用する。

付 則

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(昭和49年農委規則第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年農委規則第1号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に在職する職員は、第5条に規定する職名を有するものとする。

付 則(平成6年農委規則第2号)

この規則は、平成6年8月1日から施行する。

付 則(平成13年農委規則第1号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成28年農委規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

事務局の文書の保存年限

種類

保存期間

文書名

第1種

永久

(1) 委員会の総会に関する文書

(2) 規則、規程および公示に関する文書

(3) 自作農創設関係文書

(4) 委員名簿

(5) 職員辞令簿

(6) 国有財産管理台帳

(7) 小作契約台帳

(8) その他永久保存の必要があると認められる文書

第2種

10年

(1) 和解の仲介に関する文書

(2) 小作契約解約通知書

(3) その他10年保存の必要があると認められる文書

第3種

5年

(1) 農地法関係諸申請、届出に関する文書

(2) 建議要望に関する文書

(3) 補助金関係文書

(4) その他5年保存の必要があると認められる文書

第4種

3年

(1) 予算の経理および決算に関する文書

(2) 証明簿

(3) その他3年保存の必要があると認められる文書

第5種

1年

(1) 前記以外の軽易な文書

稲城市農業委員会事務局規程

昭和46年4月1日 農業委員会規則第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第1章 農業委員会
沿革情報
昭和46年4月1日 農業委員会規則第2号
昭和49年12月12日 農業委員会規則第1号
平成6年3月28日 農業委員会規則第1号
平成6年7月28日 農業委員会規則第2号
平成13年2月19日 農業委員会規則第1号
平成28年4月1日 農業委員会規則第1号