○稲城市小口事業資金融資あっせん条例

平成7年3月29日

条例第9号

稲城市小口事業資金融資条例(昭和45年稲城市条例第16号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、稲城市内に事業所を有する中小企業者等又は稲城市内で中小企業者等として独立しようとする者に対し、事業経営又は事業開業に必要な資金の融資をあっせんすることにより、健全な経営活動を促進し、もって市内中小企業等の振興及び育成に資することを目的とする。

(融資あっせん制度)

第2条 前条の目的を達成するため稲城市が行う事業(以下「融資あっせん制度」という。)は、次に掲げる事業資金について、別に市長が定める金融機関(以下「金融機関」という。)に融資のあっせんをし、信用保証料を補助するもののほか、金融機関に対して利子補給をするものとする。

(1) 運転・設備資金

(2) 緊急運転資金

(3) 開業資金

(融資あっせんの要件)

第3条 運転・設備資金の融資あっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を備える者とする。

(1) 次のいずれかに該当する者であって、かつ、規則で定める信用保証機関(以下「保証機関」という。)の保証対象業種に属する事業を営んでいること。

 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者

 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人のうち、常時使用する従業員の数が300人(小売業を主たる事業とする場合は50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする場合は100人)以下のもの

(2) 稲城市内で継続して1年以上にわたり同一の事業を営んでいること。

(3) 市税が賦課され、かつ、これを滞納していないこと。ただし、市税が賦課されないことにつき市長が認める者を除く。

(4) 事業内容が堅実であり、適切な事業計画を有し、融資あっせん制度により貸付けを受けた資金(以下「貸付金」という。)の償還及びこれに係る利子の支払の見込みが確実であること。

(5) 法人(規則で定める者を除く。)については、貸付金に係る連帯保証人(当該法人の代表者その他市長が認める者に限る。)を有すること。

2 緊急運転資金の融資あっせんを受けることができる者は、その者が営む事業の経営状況が規則で定める条件に該当する者であって、前項の要件を備えるものとする。

3 開業資金の融資あっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を備える者とする。

(1) 第1項第1号アの中小企業者又は同号イの特定非営利活動法人となり、保証機関の保証対象業種に属する事業を稲城市内で開業しようとする者であること(開業して1年未満の者を含む。)

(2) 稲城市内に継続して1年以上にわたり住所を有していること。

(3) 開業に当たり堅実で適切な事業計画を有し、貸付金の償還及びこれに係る利子の支払の見込みが確実であること。

(4) 第1項第3号及び第5号の規定に該当すること。

(融資あっせんをする事業資金の額、融資条件等)

第4条 融資あっせんをする事業資金の使途、融資限度額及び融資期間は、事業資金の種類ごとに次の表に定めるとおりとする。

事業資金の種類

事業資金の使途

融資限度額

融資期間

運転・設備資金

事業経営に必要な運転・設備資金

2,000万円以内

7年以内

緊急運転資金

事業経営上緊急に必要な運転資金

400万円以内

5年以内

開業資金

事業開業に必要な資金

1,000万円以内

7年以内

2 貸付金を受けた者(以下「借受者」という。)は、前項の事業資金に係る融資期間の当初において、6月以内の据置期間を設定することができる。

3 第1項の事業資金は、保証機関の債務保証があるものについて融資するものとする。ただし、金融機関が融資にあたり保証機関の債務保証を必要としない場合は、この限りでない。

4 運転・設備資金、緊急運転資金及び開業資金は、それぞれ相互に併せて融資することができる。

5 同種の事業資金については、当該事業資金の融資限度額から当該申請時点における貸付残高を控除して得た金額の範囲内で融資することができる。

6 貸付金の利率は、金融機関との契約により定めるものとする。

7 貸付金の償還は、金融機関との契約により定める方法による。ただし、借受者から申出があった場合において、金融機関が認めるときは、繰上償還をすることができる。

8 借受者は、第1項の規定に基づき定められた融資期間内に貸付金を償還しなければならない。ただし、借受者から申出があった場合において、金融機関が認めるときは、融資期間を延長し、又は償還を猶予することができる。

(信用保証料の補助)

第5条 市長は、借受者が前条第3項の規定により保証機関の債務保証を得たときは、当該債務保証に係る信用保証料を補助することができる。

(利子補給)

第6条 市長は、借受者が金融機関に支払う利子の一部を補助するため、当該金融機関に対し利子補給することができる。

(小口事業資金融資審議会)

第7条 融資あっせん制度について、市長の諮問に応じ必要な事項を審議するため、稲城市小口事業資金融資審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、前項に規定する審議のほか、融資あっせん制度について市長に建議することができる。

3 審議会は、学識経験者及び市職員のうちから市長が委嘱し、又は任命する委員5人により組織する。

4 委員の任期は3年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 前各項に定めるもののほか、審議会に関して必要な事項は、規則で定める。

(融資あっせんの申請)

第8条 融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則に定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定)

第9条 市長は、前条の申請があったときは、申請者が第3条に規定する要件を満たしているかどうか審査し、適当と認めるときは融資あっせんを決定し、申請者及び金融機関にその旨を通知する。

(貸付けの通知)

第10条 金融機関は、申請者に対して事業資金の貸付けを決定又は却下したときは、速やかに市長及び申請者にその旨を通知しなければならない。

(申請事項等の変更)

第11条 借受者は、貸付金の償還を完了するまでの間において、次の各号の一に該当した場合は、速やかに市長及び金融機関に当該変更事項を書面により届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称、住所その他申請事項に変更があったとき。

(2) 連帯保証人に氏名、住所その他重要な事項の変更があったとき。

(3) 貸付金の償還が困難になったとき。

(融資あっせんの取消し)

第12条 市長は、融資あっせんの決定を受けた者又は借受者が次の各号の一に該当した場合においては、当該融資あっせんの決定を取り消し、又は第5条若しくは第6条の規定による補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 第3条に規定する要件を失ったとき。

(2) 虚偽の申請があったとき。

(3) 貸付金を第4条第1項に規定する事業資金の使途以外の目的に使用したとき。

(4) その他、融資あっせんの内容又はこれに付した条件に違反したとき。

第13条 削除

(融資あっせん制度に関する契約)

第14条 市長は、融資あっせん制度に関する事務の取扱いについて適正な運営を実施するため、金融機関と契約を締結する。

(金融機関の責務)

第15条 金融機関は、規則に定めるところにより、融資あっせん制度の運用状況を市長に報告しなければならない。

2 金融機関は、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に基づき、融資あっせん制度の運営に協力しなければならない。

(調査)

第16条 市長は、必要があると認めたときは、融資資金の運用状況について調査することができる。

(委任)

第17条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際現に融資をしている貸付金については、この条例により融資あっせんをしたものとみなし、融資の条件は、なお従前の例による。

3 従前の稲城市小口事業資金融資審査会及びその委員は、この条例による稲城市小口事業資金融資審議会及びその委員となり、同一性をもって存続するものとする。

付 則(平成9年条例第5号)

この条例は、平成9年5月14日から施行する。

付 則(平成14年条例第13号)

1 この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の第4条の規定は、施行日以降に融資あっせんの申請のあったものから適用し、施行日前に申請のあったものについては、なお従前の例による。

付 則(平成15年条例第13号)

1 この条例は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の第3条第3項の規定は、施行日以降に融資あっせんの申請のあったものから適用し、施行日前に申請のあったものについては、なお従前の例による。

付 則(平成28年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の稲城市小口事業資金融資あっせん条例第1条から第4条までの規定は、施行日以後になされた融資あっせんの申請について適用し、施行日前になされた融資あっせんの申請については、なお従前の例による。

付 則(平成30年条例第30号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

第2条 この条例による改正後の稲城市小口事業資金融資あっせん条例第2条、第3条及び第5条の規定は、この条例の施行の日以後になされた同条例第8条の規定による融資あっせんの申請について適用し、同日前になされた融資あっせんの申請については、なお従前の例による。

稲城市小口事業資金融資あっせん条例

平成7年3月29日 条例第9号

(平成30年12月19日施行)