2　条例第3条第1項第5号の規定により連帯保証人として市長が認める者は、次に掲げる要件を備える者とする。

2　条例第3条第3項第1号の稲城市内で開業しようとする者とは、事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに個人で又は2か月以内に新たに法人を設立しようとするものとする。

2　前項の補助金の支給方法その他補助金を受けるための手続は、市長が別に定める。

2　前項の利子補給の方法その他利子補給を受けるための手続は、市長が別に定める。

2　委員長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

4　審議会は、委員長が招集する。

5　審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

6　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

7　審議会の庶務は、産業文化スポーツ部経済課において処理する。

2　前項の申請のうち、緊急運転資金の融資あっせんを受けようとする者は、当該申請書に緊急運転資金融資対象該当届(第4号様式)を添付しなければならない。

2　前項の報告のうち、9月分及び3月分については、小口事業資金融資個人別貸付残高報告書(第8号様式)を添付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に融資をしている貸付金については、この規則に規定する融資あっせんの条件を満たしているものとみなし、信用保証料の補助及び利子補給の条件は、なお従前の例による。

(平成17年度に実行された融資に係る信用保証料の補助の特例)

3　平成17年度に実行された融資に係る信用保証料の補助に限り、第6条第1項の規定の適用については、同項中「2分の1」とあるのは、「3分の2」とする。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に融資をしている貸付金に対する利子補給の条件については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年8月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月9日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の付則第3項の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市小口事業資金融資あっせん条例施行規則第1号様式、第2号様式及び第7号様式の規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。