○稲城市小口事業資金融資あっせん条例施行規則

平成7年4月1日

規則第10号

稲城市小口事業資金融資条例施行規則(平成5年稲城市規則第3号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、稲城市小口事業資金融資あっせん条例(平成7年稲城市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(金融機関)

第2条 条例第2条の規定による別に市長が定める金融機関は、市長が小口事業資金融資あっせんに関する契約を締結した金融機関とする。

(信用保証機関)

第3条 条例第3条第1項第1号の規則で定める信用保証機関は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 東京信用保証協会

(2) 東京都農業信用基金協会

(連帯保証人)

第4条 条例第3条第1項第5号の規則で定める者は、第3条の信用保証機関及び金融機関が連帯保証人を付する必要がないと認める法人とする。

2 条例第3条第1項第5号の規定により連帯保証人として市長が認める者は、次に掲げる要件を備える者とする。

(1) 東京都又は神奈川県、千葉県、埼玉県若しくは山梨県に住所を有すること。

(2) 金融機関及び保証機関が認める者であること。

(3) 条例第7条第3項の委員でないこと。

(緊急運転資金の融資あっせん条件)

第5条 条例第3条第2項の規則で定める条件は、最近3月間における売上実績が前年の同期における売上実績と比較して1割以上減少していることとする。

(信用保証料の補助)

第6条 条例第5条の規定により補助する信用保証料の額は、次の各号に掲げる事業資金の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算出した額とする。

(1) 運転・設備資金 信用保証料に2分の1を乗じて得た額(当該得た額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

(2) 開業資金 信用保証料に2分の1を乗じて得た額(当該得た額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)

(3) 緊急運転資金 次に掲げる額

 小口事業資金 信用保証料の全額

 小口零細企業資金 信用保証料に2分の1を乗じて得た額(当該得た額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)

2 前項の補助金の支給方法その他補助金を受けるための手続は、市長が別に定める。

(利子補給)

第7条 条例第6条に規定する利子補給の率は、次の各号に掲げる事業資金の種類に応じ、当該各号に定める率を基準に、市長が別に定める。

(1) 運転・設備資金及び開業資金 貸付金の利率の100分の50に相当する率以内

(2) 緊急運転資金 貸付金の利率の100分の85に相当する率以内

2 前項の利子補給の方法その他利子補給を受けるための手続は、市長が別に定める。

(小口事業資金融資審議会)

第8条 条例第7条に規定する審議会に委員長及び副委員長を置き、委員のうちから互選によりこれらを定める。

2 委員長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

4 審議会は、委員長が招集する。

5 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

6 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

7 審議会の庶務は、市民部経済観光課において処理する。

(融資あっせんの申請)

第9条 条例第8条の規定による申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 運転・設備資金又は緊急運転資金の融資あっせんを受けようとする個人 小口事業資金融資あっせん申請書(個人用)(第1号様式)

(2) 運転・設備資金又は緊急運転資金の融資あっせんを受けようとする法人 小口事業資金融資あっせん申請書(法人用)(第2号様式)

(3) 開業資金の融資あっせんを受けようとする者 小口事業資金融資あっせん申請書(開業資金用)(第3号様式)

2 前項の申請のうち、緊急運転資金の融資あっせんを受けようとする者は、当該申請書に緊急運転資金融資対象該当届(第4号様式)を添付しなければならない。

(融資あっせんの通知)

第10条 市長は、条例第9条の規定に基づく審査の結果、融資あっせんを決定した場合は、小口事業資金融資あっせん決定通知書(第5号様式第6号様式)により、申請者及び金融機関に通知するものとする。

(融資あっせんの取消し)

第11条 市長は、返済計画に著しい変更がなされ、条例の趣旨及び目的に照らし適当でないと認めるときは、条例第12条第4号の規定に該当するものとみなす。

(金融機関の報告)

第12条 条例第15条第1項の規定による金融機関の報告は、毎月末日現在の貸付金の状況を小口事業資金融資月例報告書(第7号様式)により、翌月10日までに行わなければならない。

2 前項の報告のうち、9月分及び3月分については、小口事業資金融資個人別貸付残高報告書(第8号様式)を添付するものとする。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に融資をしている貸付金については、この規則に規定する融資あっせんの条件を満たしているものとみなし、信用保証料の補助及び利子補給の条件は、なお従前の例による。

(平成17年度に実行された融資に係る信用保証料の補助の特例)

3 平成17年度に実行された融資に係る信用保証料の補助に限り、第6条第1項の規定の適用については、同項中「2分の1」とあるのは、「3分の2」とする。

付 則(平成8年規則第5号)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際現に融資をしている貸付金に対する利子補給の条件については、なお従前の例による。

付 則(平成8年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成8年8月1日から施行する。

付 則(平成12年規則第12号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成13年規則第15号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成13年規則第27号)

この規則は、平成13年10月9日から施行する。

付 則(平成14年規則第18号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成15年規則第27号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の付則第3項の規定は、平成15年4月1日から適用する。

付 則(平成18年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の付則第3項の規定は、平成17年4月1日から適用する。

付 則(平成26年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第10号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市小口事業資金融資あっせん条例施行規則第1号様式、第2号様式及び第7号様式の規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成31年規則第14号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規則の施行の際、この規則による改正前の稲城市小口事業資金融資あっせん条例施行規則第4号様式の規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第9条関係)

 略

第2号様式(第9条関係)

 略

第3号様式(第9条関係)

 略

第4号様式(第9条関係)

 略

第5号様式(第10条関係)

 略

第6号様式(第10条関係)

 略

第7号様式(第12条関係)

 略

第8号様式(第12条関係)

 略

稲城市小口事業資金融資あっせん条例施行規則

平成7年4月1日 規則第10号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成7年4月1日 規則第10号
平成8年3月29日 規則第5号
平成8年7月31日 規則第12号
平成12年3月31日 規則第12号
平成13年3月30日 規則第14号
平成13年3月30日 規則第15号
平成13年10月1日 規則第27号
平成14年3月29日 規則第18号
平成15年6月1日 規則第27号
平成18年7月18日 規則第16号
平成26年2月5日 規則第1号
平成26年3月19日 規則第10号
平成28年3月31日 規則第30号
平成31年4月1日 規則第14号