2　融資の額は、5万円以上とし、1万円を単位とする。

3　出産資金、教育資金及び住宅資金は、それぞれ相互に併せて融資することはできない。

4　第1項の資金は、信用保証機関の債務保証があるものについて融資するものとする。ただし、金融機関が融資に当たり信用保証機関の債務保証を必要としない場合は、この限りでない。

5　貸付金の利率は、金融機関との契約により定めるものとする。

6　貸付金の償還は、金融機関との契約により定める方法による。ただし、貸付金を受けた者(以下「借受者」という。)から申出があった場合において、金融機関が認めるときは、繰上償還をすることができる。

7　借受者は、第1項の規定に基づき定められた融資期間内に貸付金を償還しなければならない。ただし、借受者から申出があった場合において、金融機関が認めるときは、融資期間を延長し、又は償還を猶予することができる。

2　前項に規定する利子補給の率は、毎年度予算で決める。

2　前項に規定する市長への通知は、生活資金融資可否決定通知書(様式第4号)に、貸し付けた資金の返済計画が把握できる書面を添付して行うものとする。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に融資をしている貸付金については、この規則により融資あっせんをしたものとみなし、融資の条件は、なお従前の例による。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の稲城市生活資金融資あっせん規則第4条第1項の規定は、平成10年4月1日以後に融資あっせんを決定した貸付金から適用し、同日前に融資あっせんを決定した貸付金については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の稲城市生活資金融資あっせん規則第4条第1項の規定は、平成13年4月1日以後に融資あっせんを決定した貸付金から適用し、同日前に融資あっせんを決定した貸付金については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年10月9日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の稲城市生活資金融資あっせん規則第2条及び第4条の規定は、平成14年4月1日以降に融資あっせんを決定した貸付金から適用し、同日前に融資あっせんを決定した貸付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年3月31日以前の回収期間に係る貸付金の回収状況の報告については、この規則による改正後の稲城市生活資金融資あっせん規則第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。