○稲城市準用河川流水占用料等徴収条例

平成13年3月30日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定に基づき市長が指定した河川(以下「準用河川」という。)に関し、同項において準用する法第32条第1項の規定により市長が徴収する流水占用料及び土地占用料(以下「流水占用料等」という。)並びに法第74条第5項の規定により市長が徴収する延滞金(以下「延滞金」という。)の額、徴収方法等について定めるものとする。

(流水占用料等の徴収)

第2条 市長は、法第100条第1項において準用する法第23条又は第24条の流水の占用又は土地の占用(以下「流水の占用等」という。)の許可を受けた者から、流水占用料等を徴収する。

(流水占用料等の額)

第3条 流水占用料等の額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、1件の流水占用料等の額が100円未満の場合は、100円とする。

(流水占用料等の徴収方法)

第4条 流水占用料等は、流水の占用等の許可をした日から1月以内に当該流水の占用等の期間に係る分の全額を徴収するものとする。ただし、当該流水の占用等の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の年度分の流水占用料等は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

2 市長は、流水占用料等が特に多額であると認める場合又はその他の理由により流水占用料等について一時にその全額を納入することが困難であると認める場合においては、前項の規定にかかわらず、流水の占用等の許可を受けた者の申請により、3回以内に分割して納入させることができる。

(流水占用料等の減免)

第5条 市長は、流水の占用等の許可をする場合において、当該行為が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可に係る流水占用料等を減額し、又は免除することができる。

(1) 国の行う事業のためにするとき。

(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体その他公共団体の行う事業のためにするとき(当該事業に係る施設の経営が営利を目的とし、又は利益をあげるものでないときに限る。)

(3) かんがいのためにするとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

2 市長は、前項に定めるもののほか、天災地変その他流水の占用等の許可を受けた者の責に帰することのできない理由により当該流水の占用等の目的を遂行することができなかったと認めるときは、その期間に係る流水占用料等を減額し、又は免除することができる。

(延滞金)

第6条 延滞金は、当該延滞金に係る法第100条第1項において準用する法第74条第1項の負担金等の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納入すべき期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、当該負担金等の額に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。ただし、延滞金の額が100円未満である場合は、徴収しない。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、流水の占用料等の許可に係る流水の占用等(以下「占用」という。)のうち、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用及び施行日前の占用で当該流水の占用等の許可の期間が施行日以降にわたるものの当該施行日以降に係る期間について適用する。

付 則(平成15年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成15年度分の流水占用料及び土地占用料に限り、この条例による改正後の条例第4条第1項ただし書の規定の適用については、同条中「4月30日」とあるのは「5月30日」とする。

付 則(令和元年条例第38号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 この条例による改正後の稲城市準用河川流水占用料等徴収条例の規定は、令和2年度以後の年度分の占用に係る占用料について適用し、平成31年度分までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

種別

単位

占用料

1 流水占用料(発電のためのものを除く。)

使用水量1リットル毎秒につき1年

6,189円

2 土地占用料

(1) 橋りょう(添架物を含む。)の設置又は給排水等河川を直接に利用するための施設の設置を目的とするもの

1平方メートルにつき1年

1,050円

(2) 河川、橋りょう及び兼用工作物に関する工事その他これに類する工事のための工事用詰所、事務所その他の仮設工作物の設置を目的とするもの

(3) 通路その他原状のまま使用することを目的とするもの

(4) 軌道事業又は鉄道事業のための軌道(橋りょうを含む。)の設置を目的とするもの

1平方メートルにつき1年

310円

(5) ガス又は電力の供給事業及び電気通信事業のための工作物の埋設を目的とするもの

(6) 仮設小屋、工事用建物その他の仮設建物の付属施設の設置を目的とするもの(2の(2)に該当するものを除く。)

1平方メートルにつき1年

1,050円

(7) 電力の供給事業及び電気通信事業のための電柱(本柱、支柱、支線柱及び支線をいう。以下同じ。)及び鉄塔の設置を目的とするもの

1平方メートルにつき1年

1,050円

(8) 電線及びこれに類する架空線の設置を目的とするもの

1平方メートルにつき1年

520円

(9) 法第100条第1項に基づき準用する法第24条の許可を行う者が別に指定する区域において、都市及び地域の再生等のために利用する広場等及び当該広場等と一体をなす飲食店、売店その他の施設並びにこれらに類する施設の設置を目的とするもの

1平方メートルにつき1年

1,570円

(10) その他のもの

1平方メートルにつき1年

1,050円

備考

1 流水占用料において、使用水量が1リットル毎秒未満であるとき、又は使用水量に1リットル毎秒未満の端数があるときのその水量又は端数は、それぞれ1リットル毎秒として計算する。

2 電柱及び底面積が4平方メートル未満の鉄塔については、各1本につき4平方メートルを占用するものとみなす。

3 電線及びこれに類する架空線については、支持物(電柱、鉄塔等)の腕木、張出し(アーム)等の幅員に延長を乗じて得た面積を占用するものとみなす。ただし、これによることが困難なものについては延長によることとし、延長2メートルをもって1平方メートルを占用するものとみなす。

4 ガス管、ケーブル、水管その他の地下埋設物については、掘削部分の幅に延長を乗じて得た面積を占用するものとみなす。

5 土地占用料において、占用面積が1平方メートル未満であるとき、又は占用面積に1平方メートル未満の端数があるときのその面積又は端数は、それぞれ1平方メートルとして計算する。

6 流水の占用等の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算する。なお、1月未満の端数があるときは、1月として計算する。

稲城市準用河川流水占用料等徴収条例

平成13年3月30日 条例第6号

(令和2年4月1日施行)