2　土地占用料に係る条例第5条第1項第4号の規定による減額又は免除については、稲城市道路占用料等徴収条例(昭和48年稲城市条例第39号)第3条の規定を準用する。この場合において、同条中「占用料の額の全部又は一部を免除することができる」とあるのは、「土地占用料を減額し、又は免除することができる」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に橋りょう(添加物を含む。)の設置又は給排水等準用河川を直接に利用するための施設の設置を目的とし、かつ、個人の居住のためにすることを目的とする土地の占用の許可を受けて占用をしている者は、第3条の申請を行わないで第2条の占用料の減額を受けることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規則の規定は、土地の占用のうち、施行日以後の占用及び施行日前の占用で当該占用の許可の期間が施行日以降にわたるものの当該施行日以降に係る期間について適用する。