(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、稲城市内に存する公共物の管理及び利用に関し必要な事項を定めることにより、公共物の管理等の適正化を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(維持及び管理)

第3条　市長は、公共物を常に良好な状態に維持し、適正な利用が図られるように管理しなければならない。

(禁止行為)

第4条　何人も、公共物に関しみだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　公共物に関し次の各号に掲げる行為をしようとする者は、規則の定めるところにより市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間及び更新)

第6条　占用等の許可の期間(以下「占用期間」という。)は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水管、下水道管、ガス管その他これらに類するものの敷地の用に供する場合及び市長が特に必要があると認めた場合は、10年以内とすることができる。

(許可物件の管理等)

第7条　占用等の許可を受けた者は、占用等の許可に係る工作物、物件又は施設(以下「工作物等」という。)を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(占用料の徴収)

第8条　市長は、第5条第1項第1号、第2号及び第7号に掲げる行為に係る占用等の許可を受けた者から公共物の使用料として公共物占用料(以下「占用料」という。)を徴収する。

(占用料の額)

第9条　占用料の額は、第2条第1号に掲げる公共物に係るものについては別表第1に、同条第2号に掲げる公共物に係るものについては別表第2にそれぞれ掲げる額とする。ただし、1件の占用料の額が100円未満の場合は、100円とする。

(占用料の徴収方法等)

第10条　市長は、占用期間に係る分の占用料の全額を占用等の許可をした日から1月以内に一括して徴収するものとする。ただし、当該占用期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の年度分の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(占用料の減免)

第11条　市長は、占用等の許可が次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料を減額し、又は免除することができる。

(延滞金)

第12条　延滞金は、当該督促に係る占用料の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納入すべき期限(以下「納期限」という。)の翌日から納入した日までの日数に応じ、当該占用料の額に年14.5パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した額とする。ただし、延滞金の額が100円未満である場合は、徴収しない。

(地位の承継)

第13条　相続又は合併があったときは、相続人、合併後存続する法人、合併により設立された法人その他の占用等の許可を受けた者の一般承継人は、占用等の許可を受けた者の地位を承継する。この場合において、占用等の許可を受けた者の地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に市長にその旨を届け出なければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第14条　占用等の許可を受けた者は、占用等の許可に基づく権利を第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りではない。

(占用等の許可の特例)

第15条　国又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体(以下「国等」という。)が行う事業については、国等と市長との協議が成立することをもって占用等の許可があったものとみなす。占用期間を更新する場合も同様とする。

(検査及び原状回復)

第16条　第5条第1号の規定による新築又は改築の許可を受けた者は、工作物が完成したときは、規則に定めるところにより市長の検査を受けなければならない。

(監督処分)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定に基づいてした占用等の許可を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たな条件を付加し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築、移転若しくは除却、工事その他の行為若しくは当該工作物により生じた障害を除却し、若しくは生ずべき損害を予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(損失の補償)

第18条　市長は、前条第2項の規定による処分等に関し、不利益を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(用途の廃止)

第19条　市長は、公共物が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該公共物の用途を廃止することができる。

(占用等許可台帳)

第20条　市長は、占用等の許可の状況等を把握するため、公共物占用等許可台帳を調製しなければならない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の稲城市公共物管理条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和2年度以後の年度分の占用に係る占用料について適用し、平成31年度分までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(経過措置)

第3条　新条例の規定にかかわらず、令和2年3月31日までに改正前の稲城市公共物管理条例(以下「旧条例」という。)第5条第1項に規定する公共物の占用の許可を受けた者(次条第1項の電気事業者等を除く。)が同年4月1日以後も当該占用を引き続いて行う場合の令和2年度分の占用料の単位当たりの額(以下「単位額」という。)は、当該占用の平成31年度分の占用料の算出の基礎となった単位額に100分の120を乗じて得た額又は新条例に規定する単位額のいずれか低い方の額とする。

第4条　新条例の規定にかかわらず、令和2年3月31日までに旧条例第5条第1項に規定する公共物の占用の許可を受けた電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第9号の一般送配電事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第12項のガス事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号の電気通信事業者(以下「電気事業者等」という。)が同年4月1日以後も当該占用を引き続いて行う場合における令和2年度分の占用料の総額は、当該占用の平成31年度分の占用料の算出の基礎となった単位額に100分の120を乗じて得た額により算出した額又は新条例に規定する単位額により算出した額のいずれか低い方の額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の稲城市公共物管理条例付則第4項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。