○稲城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成9年12月22日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、稲城市の地区計画の区域内において、建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例は、別表第1各項に掲げる区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条 地区整備計画区域においては、それぞれ別表第2(あ)の項の計画地区(地区整備計画区域に係る地区整備計画において区分された地区をいう。以下同じ。)の区分に応じ同表(い)の項に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第4条 建築物の延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)の敷地面積に対する割合は、それぞれ別表第2(あ)の項の計画地区の区分に応じ同表(う)の項に掲げる数値以下でなければならない。

2 前項に規定する延べ面積には、自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設(誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。)の用途に供する部分の床面積を算入しない。この場合において、当該部分の床面積については、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和)の5分の1を限度として適用するものとする。

3 第1項に規定する延べ面積には、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積(当該床面積が当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1を超える場合においては、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1)は、算入しない。

4 前項の地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が3メートルを超える場合においては、その高低差3メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。

5 第1項に規定する延べ面積には、共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、算入しない。

(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第5条 建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合は、それぞれ別表第2(あ)の項の計画地区の区分に応じ同表(え)の項に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第6条 建築物の敷地面積は、それぞれ別表第2(あ)の項の計画地区の区分に応じ同表(お)の項に掲げる数値以上でなければならない。

2 前項の規定は、同項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

(1) 前項の規定の改正後の同項の規定の施行又は適用の際、改正前の同項の規定に違反している建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば改正前の同項の規定に違反することとなった土地

(2) 前項の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地

3 第1項の規定は、同項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地又は現に存する所有権その他の権利の目的となっている土地で、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第98条の規定による仮換地の指定又は同法第103条の規定による換地処分をされて、新たに建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、適用しない。ただし、第1項の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地については、この限りでない。

4 第1項の規定は、次の各号に掲げる事業の施行による建築物の敷地面積の減少により、当該事業の施行の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しなくなるもの及び当該事業の施行の際、現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、適用しない。

(1) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第3条各号に掲げるものに関する事業若しくは都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により土地を収用し、若しくは使用することができる都市計画事業又はこれらの事業に係る土地収用法第16条に規定する関連事業

(2) 土地区画整理法による土地区画整理事業(同法第3条第1項の規定により施行するものを除く。)

(3) 都市再開発法(昭和44年法律第38号)による第一種市街地再開発事業(同法第2条の2第1項の規定により施行するものを除く。)

(4) 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)による住宅街区整備事業(同法第29条第1項の規定により施行するものを除く。)

(5) 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)による防災街区整備事業(同法第119条第1項の規定により施行するものを除く。)

5 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する土地については、適用しない。

(1) 前項各号に掲げる事業の施行により敷地面積が減少した際、当該敷地面積の減少がなくとも第1項の規定に違反していた建築物の敷地及び所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に違反することとなった土地

(2) 第1項の規定に適合するに至った建築物の敷地及び所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合することとなるに至った土地

(壁面の位置の制限)

第7条 建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から、道路境界線、道路中心線又は隣地境界線までの距離は、それぞれ別表第2(あ)の項の計画地区の区分に応じ同表(か)の項に掲げる数値以上でなければならない。

2 前項の規定は、同項に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分(以下「建築物等」という。)がそれぞれ別表第2(き)の項に掲げるものに該当する場合においては、当該建築物等の外壁等の面には、適用しない。

(建築物の高さの最高限度)

第8条 建築物の高さは、地盤面からそれぞれ別表第2(あ)の項の計画地区の区分に応じ同表(く)の項に掲げる数値を超えてはならない。

2 前項の規定による建築物の高さの算定については、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(1) 階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さは、5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

(2) 棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、当該建築物の高さに算入しない。

(建築物の高さの最低限度)

第9条 建築物の高さは、地盤面からそれぞれ別表第2(あ)の項の計画地区の区分に応じ同表(け)の項に掲げる数値以上でなければならない。

2 前項の規定は、同項に規定する数値に満たない高さの部分を有する建築物で、その部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の2分の1未満であるものについては適用しない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合の措置)

第10条 建築物の敷地が当該地区整備計画区域の内外にわたる場合における第3条及び第6条第1項の規定の適用については、当該敷地の過半が当該地区整備計画区域に属するときは、当該建築物又は当該敷地の全部について、これらの規定を適用する。

(建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合の措置)

第11条 建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合における第3条又は第6条第1項の規定の適用については、当該建築物又は当該敷地の全部について、当該敷地の過半が属する計画地区に係る規定を適用する。

2 建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合においては、第4条第1項又は第5条の規定による制限を、それぞれ法第52条第1項の規定による建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の限度又は法第53条第1項の規定による建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の限度とみなして、法第52条第5項又は法第53条第2項の規定を適用する。

3 建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合における第7条第8条及び第9条の規定の適用については、当該建築物の部分又は当該敷地の部分について、当該敷地の属する計画地区に係るこれらの規定を適用する。

(総合的設計による一団地の建築物の取扱い)

第12条 一団地内に2以上の構えをなす建築物を総合的設計によって建築する場合において、市長が適正な都市機能と健全な都市環境を害さないと認定したものについては、第4条第1項第5条又は第7条の規定を適用する場合においては、これらの建築物は、同一敷地内にあるものとみなす。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第13条 法第3条第2項の規定により第3条又は第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について、市規則で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条又は第4条第1項の規定は適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第14条 市長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上特別の理由があると認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、当該規定は、適用しない。

(委任)

第15条 この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。

(罰則)

第16条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条又は第6条第1項の規定に違反した場合(次号に規定する場合を除く。)における当該建築物の建築主

(2) 建築物を建築した後に当該建築物の敷地を分割したことにより、第6条第1項の規定に違反することとなった場合における当該敷地の所有者、管理者又は占有者

(3) 第4条第1項第5条第7条第1項第8条第1項又は第9条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

(4) 法第87条第2項において準用する第3条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

2 前項第3号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の刑を科する。

(両罰規定)

第17条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽されたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成13年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成13年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成16年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成21年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成24年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年条例第49号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の16の2の表(い)の項の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(令和2年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

番号

区域

1

令和元年稲城市告示第28号に定める多摩都市計画向陽台西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「向陽台西地区地区整備計画区域」という。)

2

平成4年稲城市告示第8号に定める多摩都市計画平尾台西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「平尾台西地区地区整備計画区域」という。)

3

令和元年稲城市告示第29号に定める多摩都市計画向陽台東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「向陽台東地区地区整備計画区域」という。)

4

平成19年稲城市告示第31号に定める多摩都市計画稲城中央公園周辺地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「稲城中央公園周辺地区地区整備計画区域」という。)

5

平成5年稲城市告示第24号に定める多摩都市計画稲城駅南地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「稲城駅南地区地区整備計画区域」という。)

6

平成14年稲城市告示第42号に定める多摩都市計画若葉台西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「若葉台西地区地区整備計画区域」という。)

7

平成9年稲城市告示第7号に定める多摩都市計画竪台地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「竪台地区地区整備計画区域」という。)

8

平成15年稲城市告示第9号に定める多摩都市計画長峰西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「長峰西地区地区整備計画区域」という。)

9

平成9年稲城市告示第27号に定める多摩都市計画若葉台センター地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「若葉台センター地区地区整備計画区域」という。)

10

平成9年稲城市告示第91号に定める多摩都市計画稲城榎戸地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「稲城榎戸地区地区整備計画区域」という。)

11

平成15年稲城市告示第10号に定める多摩都市計画若葉台北地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「若葉台北地区地区整備計画区域」という。)

12

平成12年稲城市告示第37号に定める多摩都市計画矢野口駅周辺地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「矢野口駅周辺地区地区整備計画区域」という。)

13

平成12年稲城市告示第38号に定める多摩都市計画平尾南地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「平尾南地区地区整備計画区域」という。)

14

平成12年稲城市告示第49号に定める多摩都市計画稲城駅北地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「稲城駅北地区地区整備計画区域」という。)

15

平成17年稲城市告示第88号に定める多摩都市計画大丸南地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「大丸南地区地区整備計画区域」という。)

16

平成21年稲城市告示第85号に定める多摩都市計画南多摩駅周辺地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「南多摩駅周辺地区地区整備計画区域」という。)

17

平成18年稲城市告示第79号に定める多摩都市計画稲城長沼駅周辺地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「稲城長沼駅周辺地区地区整備計画区域」という。)

18

平成15年稲城市告示第74号に定める多摩都市計画川北下地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「川北下地区地区整備計画区域」という。)

19

平成15年稲城市告示第97号に定める多摩都市計画若葉台東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「若葉台東地区地区整備計画区域」という。)

20

平成16年稲城市告示第62号に定める多摩都市計画稲城中央北地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「稲城中央北地区地区整備計画区域」という。)

21

平成16年稲城市告示第63号に定める多摩都市計画京王よみうりランド駅南地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「京王よみうりランド駅南地区地区整備計画区域」という。)

22

平成16年稲城市告示第64号に定める多摩都市計画上谷戸地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「上谷戸地区地区整備計画区域」という。)

23

平成16年稲城市告示第65号に定める多摩都市計画第三文化センター周辺地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「第三文化センター周辺地区地区整備計画区域」という。)

24

平成17年稲城市告示第6号に定める多摩都市計画大丸団地地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「大丸団地地区地区整備計画区域」という。)

25

平成19年稲城市告示第77号に定める多摩都市計画坂浜西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「坂浜西地区地区整備計画区域」という。)

26

平成20年稲城市告示第74号に定める多摩都市計画向陽台中央地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「向陽台中央地区地区整備計画区域」という。)

27

平成24年稲城市告示第81号に定める多摩都市計画南山東部地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「南山東部地区地区整備計画区域」という。)

28

平成24年稲城市告示第102号に定める多摩都市計画平尾中央地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「平尾中央地区地区整備計画区域」という。)

29

平成25年稲城市告示第13号に定める多摩都市計画上平尾地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「上平尾地区地区整備計画区域」という。)

30

平成26年稲城市告示第83号に定める多摩都市計画押立第一地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「押立第一地区地区整備計画区域」という。)

31

平成27年稲城市告示第64号に定める多摩都市計画小田良地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「小田良地区地区整備計画区域」という。)

32

平成29年稲城市告示第94号に定める多摩都市計画百村地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「百村地区地区整備計画区域」という。)

別表第2(第3条―第9条関係)

1 向陽台西地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

低層一般住宅地区

低層生活文化地区

低層生活利便地区

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(長屋を除く。)

(2) 住宅で、事務所、学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 前2号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(長屋を除く。)

(2) 住宅で、事務所、学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する用途を兼ねるもの、創作活動を行うためのアトリエ若しくは工房の用途を兼ねるもので使用する原動機の出力の合計が0.2キロワット以下のもの又はこれらの用途に関連する日用品の販売を主たる目的とする店舗若しくは喫茶店を兼ねるもの

(3) 前2号の建築物に附属するもの

(う)

建築物の容積率の最高限度

多摩都市計画向陽台西地区地区計画の計画図に示すとおり

多摩都市計画向陽台西地区地区計画の計画図に示すとおり

(え)

建築物の建蔽率の最高限度

多摩都市計画向陽台西地区地区計画の計画図に示すとおり

多摩都市計画向陽台西地区地区計画の計画図に示すとおり

(お)

敷地面積の最低限度

170平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

10メートル

10メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

2 平尾台西地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸建て以上の長屋を除く。)

(2) 地区集会所

(3) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類するもの

(4) 前3号の建築物に付属するもの

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

10分の4

(お)

敷地面積の最低限度

165平方メートル。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた建築物の敷地として使用するものについては、この限りでない。

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 道路境界線までの距離は、1.0メートル以上とする。

(2) 敷地境界線までの距離は、1階部分にあっては1.0メートル以上、2階部分にあっては1.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

建築物の高さは9メートル以下とし、軒の高さは6.5メートル以下とする。

(け)

建築物の高さの最低限度

3 向陽台東地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

低層一般住宅地区

低層生活文化地区

低層生活利便地区

教育施設地区

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(長屋を除く。)

(2) 住宅で、学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 診療所

(4) 前3号に掲げる建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(長屋を除く。)

(2) 住宅で、事務所、学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 住宅で、出力の合計が0.2キロワット以下の原動機を使用し創作活動を行うためのアトリエ又は工房の用途を兼ねるもの

(4) 住宅で、日用品の販売を主たる目的とする店舗又は喫茶店を兼ねるもの

(5) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 学校

(2) 前号に掲げる建築物に附属するもの

(う)

建築物の容積率の最高限度

(え)

建築物の建蔽率の最高限度

10分の4。ただし、地区施設の公園及び緑地については、法第53条第1項の規定に基づき都市計画で定めた数値とする。

10分の5

(お)

敷地面積の最低限度

170平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

10メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

4の1 稲城中央公園周辺地区地区整備計画区域(その1)

(あ)

計画地区の区分

低層住宅地区A

低層住宅地区B

低層住宅利便地区A

低層住宅利便地区B

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸建て以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で、学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する用途を兼ねるもの。ただし、各住戸の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。

(3) 公民館又は地区集会所

(4) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(5) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸建て以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で、次のいずれかの用途を兼ねるもの。ただし、各住戸の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。

① 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

② クリーニング取次店

③ 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(3) 公民館又は地区集会所

(4) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(5) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸建て以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で、次のいずれかの用途を兼ねるもの。ただし、各住戸の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。

① 事務所(汚物運搬自動車、危険物運搬自動車その他これらに類する自動車の駐車施設を同一敷地内に設ける業務を除く。)

② 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

③ 理髪店、美容院又はクリーニング取次店

④ 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

⑤ アトリエ又は工房

(3) 公民館、地区集会所、保育所又は診療所

(4) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(5) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸建て以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で、次のいずれかの用途を兼ねるもの。ただし、各住戸の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。

① 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

② 理髪店、美容院又はクリーニング取次店

③ 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

④ アトリエ又は工房

(3) 公民館又は地区集会所

(4) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(5) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

170平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

建築物の外壁等の面から道路境界線までの距離は1メートル以上とし、その他の敷地境界線までの距離は0.7メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

(け)

建築物の高さの最低限度

4の2 稲城中央公園周辺地区地区整備計画区域(その2)

(あ)

計画地区の区分

一般集合住宅地区

沿道集合住宅地区

近隣利便施設地区

教育施設地区

幹線道路沿道地区

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 共同住宅

(2) 共同住宅で、道路に直接接する階にあっては店舗等の用途に供するもの

(3) 公民館又は地区集会所

(4) 診療所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(5) 幼稚園、保育所その他これらに類するもの

(6) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次の各号に掲げる建築物

(1) 自動車教習所

(2) 自動車車庫(建築物に附属するものを除く。)

(3) 畜舎

次の各号に掲げる建築物

(1) 自動車教習所

(2) 自動車車庫(建築物に附属するものを除く。)

(3) 畜舎

(4) 建築基準法別表第2(と)項第2号及び第3号に規定する工場

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項各号の規定に該当する営業に係るもの

(6) 倉庫業を営む倉庫

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 小学校

(2) 中学校

(3) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次の各号に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅で、一階部分を住戸又は住室に供するもの

(3) 自動車教習所

(4) 自動車車庫(建築物に附属するものを除く。)

(5) 畜舎

(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項各号の規定に該当する営業に係るもの

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

500平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

建築物の外壁等の面から道路境界線までの距離は、多摩都市計画稲城中央公園周辺地区地区計画の計画図において表示する1号壁面線に該当する場所にあっては3メートル以上とする。

建築物の外壁等の面から道路境界線までの距離は、多摩都市計画稲城中央公園周辺地区地区計画の計画図において表示する1号壁面線に該当する場所にあっては3メートル以上、2号壁面線に該当する場所にあっては1メートル以上とする。

建築物の外壁等の面から道路境界線までの距離は、多摩都市計画稲城中央公園周辺地区地区計画の計画図において表示する1号壁面線に該当する場所にあっては3メートル以上とする。

建築物の外壁等の面から道路境界線までの距離は、多摩都市計画稲城中央公園周辺地区地区計画の計画図において表示する1号壁面線に該当する場所にあっては3メートル以上、2号壁面線に該当する場所にあっては1メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

30メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

5 稲城駅南地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

駅前地区

駅周辺地区

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物

(1) 建築物の2階以下の部分が住宅、共同住宅等の用途に供するもの(エントランス、階段、機械室、管理人室その他これらに類するものを除く。)

(2) 倉庫業を営む倉庫

(3) 工場(自家販売のための食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するものを除く。)

(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

(5) カラオケボックスその他これに類するもの

(6) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、ゲームセンター、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

次の各号に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、ゲームセンター、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3) 工場

(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

(5) カラオケボックスその他これに類するもの

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

1,000平方メートル

500平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 多摩都市計画稲城駅南地区地区計画の計画図に示す1号壁面線及び市道第1520号線の道路境界線までの距離は、2メートル以上とする。

(2) その他の道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

(け)

建築物の高さの最低限度

10メートル

6の1 若葉台西地区地区整備計画区域(その1)

(あ)

計画地区の区分

集合住宅地区

低層住宅地区A

低層住宅地区B

中低層住宅地区

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 共同住宅

(2) 共同住宅で道路に面する階を店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもの

(3) 公民館又は地区集会所

(4) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(5) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 公民館又は地区集会所

(4) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(5) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で次のいずれかの用途を兼ねるもの。ただし、各住戸の延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。

① 事務所(汚物運搬自動車、危険物運搬自動車その他これらに類する自動車の駐車施設を同一敷地内に設ける業務を除く。)

② 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

③ 理髪店又は美容院

④ 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの

⑤ アトリエ又は工房で、原動機の出力の合計が0.2キロワット以下のもの

(3) 公民館、地区集会所、保育所又は診療所

(4) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(5) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 住宅で学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する用途を兼ねるもの。ただし、各住戸の延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。

(3) 共同住宅

(4) 公民館又は地区集会所

(5) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(6) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

500平方メートル

170平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は、多摩都市計画若葉台西地区地区計画の計画図に示す1号壁面線については3メートル以上とする。

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(1) 多摩都市計画若葉台西地区地区計画の計画図に示す1号壁面線が定められている敷地における道路境界線までの距離は、3メートル以上とする。ただし、共同住宅以外の場合は、1メートル以上とする。

(2) その他の道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(3) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

12メートル

17メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

6の2 若葉台西地区地区整備計画区域(その2)

(あ)

計画地区の区分

利便施設地区A

利便施設地区B

教育施設地区

公益施設地区

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅等で、1階部分を住戸又は住室に供するもの

(3) まあじゃん屋、ぱちんこ屋、射的場その他これらに類するもの

(4) 店舗型性風俗特殊営業に該当するラブホテル、レンタルルーム、アダルトショップその他これらに類するもの

次の各号に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅等で、1階部分を住戸又は住室に供するもの

(3) 自動車教習所

(4) 畜舎

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 学校

(2) 前号に掲げる建築物に付属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 学校給食調理場

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

500平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離は、多摩都市計画若葉台西地区地区計画の計画図に示す2号壁面線については1メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

(け)

建築物の高さの最低限度

7 竪台地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

幹線道路沿道地区

利便施設地区

低層住宅地区

低層住宅専用地区

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅で、1階部分を住戸又は住室に供するもの

(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもの

(4) 学校、図書館その他これらに類するもの

(5) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 診療所

(7) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(8) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 公民館又は地区集会所

(4) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(5) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

500平方メートル

150平方メートル

170平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

建築物の外壁等の面から道路境界線及びその他の敷地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

建築物の外壁等の面から道路境界線までの距離は1メートル以上とし、その他の敷地境界線までの距離は0.7メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

(け)

建築物の高さの最低限度

8 長峰西地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

集合住宅地区

低層住宅地区A

低層住宅地区B

低層住宅利便地区

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 共同住宅

(2) 共同住宅で、道路に直接接する階にあっては店舗等の用途に供するもの

(3) 公民館又は地区集会所

(4) 診療所

(5) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(6) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で、次のいずれかの用途を兼ねるもの。ただし、各住戸の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。

① 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

② クリーニング取次店

③ 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(3) 公民館又は地区集会所

(4) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(5) 前各号に掲げる建築物に附属する施設

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で、次のいずれかの用途を兼ねるもの。ただし、各住戸の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。

① 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

② 理髪店、美容院又はクリーニング取次店

③ 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

④ アトリエ又は工房

(3) 公民館又は地区集会所

(4) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(5) 診療所

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(7) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

300平方メートル

150平方メートル

170平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

建築物の外壁等の面から道路境界線及びその他の敷地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

建築物の外壁等の面から道路境界線までの距離は1メートル以上とし、その他の敷地境界線までの距離は0.7メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

(け)

建築物の高さの最低限度

9の1 若葉台センター地区地区整備計画区域(その1)

(あ)

計画地区の区分

駅前地区A

駅前地区B

業務施設地区

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅で、道路に面する1階及び2階部分を居住の用に供するもの又は建築物の延べ面積の合計の2分の1以上を居住の用に供するもの

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

(4) 倉庫業を営む倉庫

(5) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

次に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅で、道路に面する1階及び2階部分を居住の用に供するもの又は建築物の延べ面積の合計の3分の2以上を居住の用に供するもの

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第2号及び第3号並びに同条第6項各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

(4) 倉庫業を営む倉庫

(5) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

次に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅で、道路に面する1階及び2階部分を居住の用に供するもの又は建築物の延べ面積の合計の2分の1以上を居住の用に供するもの

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第2号及び第3号並びに同条第6項各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

(う)

建築物の容積率の最高限度

(え)

建築物の建蔽率の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

1,000平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 多摩都市計画若葉台センター地区地区計画の計画図において表示する位置においては、建築物の外壁等の面から道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 共同住宅の主たる居室の開口部のある外壁等の面から隣地境界線又は同一敷地内の他の建築物若しくは当該建築物の他の部分に面する部分の対向部までの水平距離は、10メートル以上とする。

多摩都市計画若葉台センター地区地区計画の計画図において表示する位置においては、建築物の外壁等の面から道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

共同住宅の主たる居室の開口部のある外壁等の面から隣地境界線又は同一敷地内の他の建築物若しくは当該建築物の他の部分に面する部分の対向部までの水平距離が5メートル以上であり、かつ、当該開口部のすべての部分が建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第20条第2項第1号の要件を満たすもの

(く)

建築物の高さの最高限度

(け)

建築物の高さの最低限度

9の2 若葉台センター地区地区整備計画区域(その2)

(あ)

計画地区の区分

利便施設地区

集合住宅地区

教育施設地区

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅で、1階部分を居住の用に供するもの

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 共同住宅

(2) 共同住宅で、道路に面する部分の2階以下を店舗、飲食店、事務所その他これらに類する用途に供するもの

(3) 公民館又は地区集会所

(4) 保育所

(5) 診療所

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(7) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 学校

(2) 前号に掲げる建築物に附属するもの

(う)

建築物の容積率の最高限度

(え)

建築物の建蔽率の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

500平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

多摩都市計画若葉台センター地区地区計画の計画図において表示する位置においては、建築物の外壁等の面から道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

(け)

建築物の高さの最低限度

10の1 稲城榎戸地区地区整備計画区域(その1)

(あ)

計画地区の区分

住宅・商業複合地区

沿道住宅地区

中層住宅地区

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物

(1) 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

(2) 公衆浴場

(3) 畜舎

(4) ホテル又は旅館

(5) 自動車教習所

(6) まあじゃん屋、ぱちんこ屋、射的場、ゲームセンター、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(7) 倉庫業を営む倉庫

ただし、南多摩尾根幹線以外の道路のみに接する敷地については、前各号の制限に加えて、法別表第2(ほ)項に掲げる建築物は、建築してはならない。

次の各号に掲げる建築物

(1) 学校

(2) 公衆浴場

(3) 畜舎

(4) 病院

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

区域の特性に応じた最高限度

10分の20

10分の20

ただし、町田調布線からの距離が20メートルの範囲内においては、この制限は適用しない。

10分の15

公共施設の整備状況に応じた最高限度

10分の8

10分の8

ただし、町田調布線からの距離が20メートルの範囲内においては、この制限は適用しない。

10分の8

土地区画整理法第103条第4項の規定に基づく換地処分公告後又は道路法第18条第2項の規定に基づく道路供用開始告示後は、延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度を適用しない。

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

南多摩尾根幹線に接する敷地は200平方メートルとし、それ以外の道路のみに接する敷地は110平方メートルとする。

110平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

建築物の外壁等の面から道路境界線までの距離は、多摩都市計画稲城榎戸地区地区計画の計画図において表示する1号壁面線に該当する場所にあっては1メートル以上とし、その他の道路(歩行者専用道路を含む。)及びその他の敷地境界線については、0.5メートル以上とする。

建築物の外壁等の面から道路境界線(歩行者専用道路を含む。)及びその他の敷地境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(4) 土地区画整理法第98条第1項の規定による仮換地の指定がなされる前の敷地を使用するもの

(く)

建築物の高さの最高限度

15メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

10の2 稲城榎戸地区地区整備計画区域(その2)

(あ)

計画地区の区分

低層住宅地区A

低層住宅地区B

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 住宅で、床面積の合計が50平方メートル以内の事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(4) 診療所

(5) 地区集会所(地区内の住民の用に供するもの)

(6) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第5項に規定するガス事業の用に供する施設

(7) 近隣に居住する者の利用に供する公園に設けられる公衆便所又は休憩所

(8) 前各号の建築物に付属するもの

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 住宅で、事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(4) 診療所

(5) 地区集会所(地区内の住民の用に供するもの)

(6) 前各号の建築物に付属するもの

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

区域の特性に応じた最高限度

10分の15

10分の10

公共施設の整備状況に応じた最高限度

10分の8

10分の8

土地区画整理法第103条第4項の規定に基づく換地処分公告後又は道路法第18条第2項の規定に基づく道路供用開始告示後は、延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度を適用しない。

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

120平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

建築物の外壁等の面から道路境界線(歩行者専用道路を含む。)及びその他の敷地境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(4) 土地区画整理法第98条第1項の規定による仮換地の指定がなされる前の敷地を使用するもの

(く)

建築物の高さの最高限度

10メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

11 若葉台北地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

業務複合地区

集合住宅地区

低層住宅地区

低層住宅利便地区

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅で道路に面する1階及び2階部分を住戸若しくは住室に供するもの又は建築物の延べ面積の合計の2分の1以上を居住の用に供するもの

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第2号から第5号までの規定に該当する営業の用に供するもの

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 共同住宅

(2) 共同住宅で1階又は2階部分を事務所、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもの

(3) 公民館又は地区集会所

(4) 保育所

(5) 診療所

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(7) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 公民館又は地区集会所

(4) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(5) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもの

(4) 公民館又は地区集会所

(5) 保育所

(6) 診療所

(7) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(8) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

(う)

建築物の容積率の最高限度

(え)

建築物の建ぺい率の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

500平方メートル

170平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 多摩都市計画若葉台北地区地区計画の計画図に示す1号壁面線の道路境界線までの距離は、3メートル以上とする。

(2) 多摩都市計画若葉台北地区地区計画の計画図に示す2号壁面線の道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

(け)

建築物の高さの最低限度

12の1 矢野口駅周辺地区地区整備計画区域(その1)

(あ)

計画地区の区分

住宅地区A

住宅地区B

沿道利用地区A

沿道利用地区B

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物

(1) 学校

(2) 公衆浴場

(3) 畜舎

(4) 病院

次の各号に掲げる建築物

(1) 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

(2) 公衆浴場

(3) 畜舎

(4) ホテル又は旅館

(5) 自動車教習所

(6) 病院

(7) 劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(8) まあじゃん屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(9) カラオケボックスその他これに類するもの

(10) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類するもの

(11) 自動車修理工場

(12) 建築基準法別表第2(へ)項第4項に掲げる自動車車庫

(13) 倉庫業を営む倉庫

次の各号に掲げる建築物

(1) 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

(2) 公衆浴場

(3) 畜舎

(4) ホテル又は旅館

(5) 自動車教習所

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

区域の特性に応じた最高限度

10分の30

公共施設の整備状況に応じた最高限度

10分の20

土地区画整理法第103条第4項の規定に基づく換地処分公告後又は道路法第18条第2項の規定に基づく道路供用開始告示後は、延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度を適用しない。

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

110平方メートル

200平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 多摩都市計画矢野口駅周辺地区地区計画の計画図において表示する位置においては、建築物の外壁等の面から都市計画道路多3・4・29号矢野口駅南口線(駅前広場を含む。)の道路境界線までの距離は、当該道路の歩道面から高さ2.5メートル以下の部分にあっては1メートル以上とし、高さ2.5メートルを超える当該建物の部分にあっては、この限りでない。

(2) その他の道路(歩行者専用道路を含む。)、公園及び水路の境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(4) 鉄道事業法施行規則第9条に掲げる鉄道施設

(5) 土地区画整理法第98条第1項の規定による仮換地の指定がなされる前の敷地を使用するもの

(く)

建築物の高さの最高限度

(け)

建築物の高さの最低限度

7メートル

(こ)

(け)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途に供するもの

(2) 土地区画整理法第98条第1項の規定による仮換地の指定がなされる前の敷地を使用するもの

12の2 矢野口駅周辺地区地区整備計画区域(その2)

(あ)

計画地区の区分

商業業務地区A

商業業務地区B

住工複合地区

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物

(1) 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

(2) 畜舎

(3) 自動車教習所

(4) 倉庫業を営む倉庫

(5) 建築基準法別表第2(と)項第3号に規定する工場

次の各号に掲げる建築物

(1) 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

(2) 公衆浴場

(3) 畜舎

(4) ホテル又は旅館

(5) 自動車教習所

(6) 病院

(7) キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

(8) 劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(9) まあじゃん屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(10) カラオケボックスその他これに類するもの

(11) 倉庫業を営む倉庫

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

区域の特性に応じた最高限度

10分の30

公共施設の整備状況に応じた最高限度

10分の20

土地区画整理法第103条第4項の規定に基づく換地処分公告後又は道路法第18条第2項の規定に基づく道路供用開始告示後は、延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度を適用しない。

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

130平方メートル

110平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 多摩都市計画矢野口駅周辺地区地区計画の計画図において表示する位置においては、建築物の外壁等の面から都市計画道路多3・4・29号矢野口駅南口線(駅前広場を含む。)の道路境界線までの距離は、当該道路の歩道面から高さ2.5メートル以下の部分にあっては1メートル以上とし、高さ2.5メートルを超える当該建物の部分にあっては、この限りでない。

(2) その他の道路(歩行者専用道路を含む。)、公園及び水路の境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(4) 鉄道事業法施行規則第9条に掲げる鉄道施設

(5) 土地区画整理法第98条第1項の規定による仮換地の指定がなされる前の敷地を使用するもの

(く)

建築物の高さの最高限度

(け)

建築物の高さの最低限度

7メートル

(こ)

(け)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途に供するもの

(2) 土地区画整理法第98条第1項の規定による仮換地の指定がなされる前の敷地を使用するもの

13 平尾南地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅

(3) 診療所

(4) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類するもの

(5) 住宅で事務所を兼ねるもの

(6) 住宅で学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する用途を兼ねるもの

(7) 前各号の建築物に付属するもの

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

120平方メートル。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた建築物の敷地として使用するものについては、この限りでない。

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 道路境界線までの距離は、1.0メートル以上とする。

(2) 敷地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

(け)

建築物の高さの最低限度

14 稲城駅北地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

駅前地区

駅周辺地区

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 建築物の1階から3階部分を店舗、事務所等の商業・業務施設以外の用に供するもの(エントランス、階段、機械室、管理人室その他これらに類するものを除く。)

(3) 倉庫業を営む倉庫

(4) 畜舎

(5) 工場(自家販売のための食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するものを除く。)

(6) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

(7) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

次の各号に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 多摩都市計画道路3・4・16号稲城南多摩線及び多摩都市計画道路7・5・1号稲城駅北口線に接する敷地における建築物で、当該道路に面する1階及び2階部分を店舗、事務所等の商業・業務施設以外の用に供するもの(エントランス、階段、機械室、管理人室その他これらに類するものを除く。)

(3) 市道第1536号線に接する敷地における建築物で、当該道路に面する1階部分を店舗、事務所等の商業・業務施設以外の用に供するもの(エントランス、階段、機械室、管理人室その他これらに類するものを除く。)

(4) 倉庫業を営む倉庫

(5) 畜舎

(6) 工場(自家販売のための食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するものを除く。)

(7) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

(8) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項各号に掲げる店舗型性風俗特殊営業の用に供するもの

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

1,000平方メートル

250平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から多摩都市計画道路3・4・16号稲城南多摩線、多摩都市計画道路7・5・1号稲城駅北口線、市道第1533号線(交通広場)の道路境界線までの距離は、当該建築物の歩道面から高さ2.5メートル以下の部分にあっては1メートル以上とし、高さ2.5メートルを超える当該建築物の部分にあってはこの限りでない。

(き)

(か)の適用除外のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

(け)

建築物の高さの最低限度

10メートル

15 大丸南地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

低層住宅地区

中低層住宅地区

中高層住宅地区

沿道利用地区

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物

(1) 寄宿舎又は下宿

(2) 学校(幼稚園を除く。)

(3) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(4) 公衆浴場

(5) 老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(7) 畜舎

次の各号に掲げる建築物

(1) 寄宿舎又は下宿

(2) 学校

(3) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(4) 公衆浴場

(5) 老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(7) 畜舎

次の各号に掲げる建築物

(1) 寄宿舎又は下宿

(2) 学校

(3) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(4) 公衆浴場

(5) 老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(7) 畜舎

(8) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

次の各号に掲げる建築物

(1) 寄宿舎又は下宿

(2) 学校

(3) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(4) 公衆浴場

(5) 老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(7) 畜舎

(8) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

(9) ホテル又は旅館

(10) 自動車教習所

(11) 倉庫業を営む倉庫

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

110平方メートル

200平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 多摩都市計画道路7・5・4号大丸南向陽台線の境界線までの距離は、1.0メートル以上とする。

(2) 多摩都市計画道路3・3・10号稲城多摩線及び補助市道第5号線の境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(3) その他の道路(歩行者専用道路を含む。)及び歩行者専用通路の境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(4) 敷地境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

(け)

建築物の高さの最低限度

16の1 南多摩駅周辺地区地区整備計画区域(その1)

(あ)

計画地区の区分

駅前地区A

駅前地区B

沿道住商複合地区

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物

(1) 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

(2) 畜舎(ペットショップ、ペット美容院、ペットホテル、動物病院・診療所その他これらに類するもので畜舎の用途に供する部分の床面積の合計が15平方メートルを超えないものを除く。)

(3) 自動車教習所

(4) 射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(5) 倉庫業を営む倉庫

(6) 建築基準法別表第2(と)項第3号に規定する工場

(7) 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第3条に定める給油取扱所

次の各号に掲げる建築物

(1) 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

(2) 畜舎(ペットショップ、ペット美容院、ペットホテル、動物病院・診療所その他これらに類するもので畜舎の用途に供する部分の床面積の合計が15平方メートルを超えないものを除く。)

(3) 自動車教習所

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

区域の特性に応じた最高限度

10分の30

公共施設の整備状況に応じた最高限度

10分の20

土地区画整理法第103条第4項の規定に基づく換地処分公告後又は道路法第18条第2項の規定に基づく道路供用開始告示後は、延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度を適用しない。

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

110平方メートル(ただし、多摩都市計画道路3・4・11号矢野口大丸線に接する敷地は、200平方メートルとする。)

200平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 多摩都市計画南多摩駅周辺地区地区計画の計画図に表示する1号壁面線が定められている敷地における道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) その他の道路(歩行者専用道路を含む。)及び水路境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(4) 鉄道事業法施行規則第9条に掲げる鉄道施設であるもの

(く)

建築物の高さの最高限度

36メートル

30メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

16の2 南多摩駅周辺地区地区整備計画区域(その2)

(あ)

計画地区の区分

住工複合地区

工業地区A

工業地区B

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物

(1) 学校

(2) 公衆浴場

(3) 畜舎

(4) 店舗、飲食店その他これらに類するものでその用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの

(5) ホテル又は旅館

(6) 自動車教習所

(7) 病院

(8) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項各号の規定に該当する営業に係るもの

(9) 劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(10) 射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(11) カラオケボックスその他これに類するもの

(12) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類するもの

(13) 法別表第2(ぬ)項第3号に規定する工場(ドライクリーニングを除く。)

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 工場(法別表第2(ぬ)項第3号に規定する工場を除く。)

(2) 倉庫(倉庫業を営む倉庫を除く。)

(3) 事務所

(4) 当該地区内の工場で製造又は加工する製品を主に販売又は提供する店舗、飲食店その他これらに類するものでその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの

(5) 前各号の建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 工場

(2) 倉庫(倉庫業を営む倉庫を除く。)

(3) 事務所

(4) 当該地区内の工場で製造又は加工する製品を主に販売又は提供する店舗、飲食店その他これらに類するものでその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの

(5) 前各号の建築物に附属するもの

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

110平方メートル

300平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 多摩都市計画南多摩駅周辺地区地区計画の計画図に表示する1号壁面線が定められている敷地における道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) その他の道路(歩行者専用道路を含む。)及び水路境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(4) 鉄道事業法施行規則第9条に掲げる鉄道施設であるもの

(く)

建築物の高さの最高限度

25メートル

25メートル(ただし、敷地面積が3,000平方メートル以上で周辺環境に配慮したものと市長が認めた建築物は、36メートルとする。)

25メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

17の1 稲城長沼駅周辺地区地区整備計画区域(その1)

(あ)

計画地区の区分

住宅地区

沿道地区A

沿道地区B

沿道地区C

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物

(1) 学校

(2) 公衆浴場

(3) 畜舎

(4) 病院

次の各号に掲げる建築物

(1) 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

(2) 畜舎

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

区域の特性に応じた最高限度

10分の15

10分の20

10分の20

公共施設の整備状況に応じた最高限度

10分の8

10分の8

10分の15

土地区画整理法第103条第4項の規定に基づく換地処分公告後又は道路法第18条第2項の規定に基づく道路供用開始告示後は、延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度を適用しない。

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

110平方メートル

130平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 多摩都市計画稲城長沼駅周辺地区地区計画の計画図において表示する1号壁面線に該当する場所にあっては、道路及び水路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) その他の道路(歩行者専用道路を含む。)及び水路の境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(4) 土地区画整理法第98条第1項の規定による仮換地の指定がなされる前の敷地を使用するもの

(く)

建築物の高さの最高限度

15メートル

25メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

17の2 稲城長沼駅周辺地区地区整備計画区域(その2)

(あ)

計画地区の区分

駅前地区A

駅前地区B

駅前地区C

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物

(1) 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

(2) 畜舎

(3) 自動車教習所

(4) 倉庫業を営む倉庫

(5) 建築基準法別表第2(と)項第3号に規定する工場

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

区域の特性に応じた最高限度

10分の30

10分の30

公共施設の整備状況に応じた最高限度

10分の8

10分の20

土地区画整理法第103条第4項の規定に基づく換地処分公告後又は道路法第18条第2項の規定に基づく道路供用開始告示後は、延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度を適用しない。

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

110平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 多摩都市計画稲城長沼駅周辺地区地区計画の計画図において表示する1号壁面線に該当する場所にあっては、道路及び水路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) その他の道路(歩行者専用道路を含む。)及び水路の境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(4) 鉄道事業法施行規則第9条に掲げる鉄道施設

(5) 土地区画整理法第98条第1項の規定による仮換地の指定がなされる前の敷地を使用するもの

(く)

建築物の高さの最高限度

36メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

18 川北下地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

住宅地区

沿道地区

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物

(1) 学校

(2) 公衆浴場

(3) 畜舎

次の各号に掲げる建築物

(1) 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

(2) ホテル又は旅館

(3) 畜舎

(4) 自動車教習所

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

110平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

建築物の外壁等の面から道路境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

(け)

建築物の高さの最低限度

19 若葉台東地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

沿道地区A

沿道地区B

住宅地区

低層住宅地区

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち建築基準法施行令第130条の3に定めるもの

(3) 寄宿舎又は下宿

(4) 学校(特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)

(5) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(6) スケート場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(7) 自動車教習所

(8) 畜舎

次に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち建築基準法施行令第130条の3に定めるもの

(3) 寄宿舎又は下宿

(4) 学校(特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)

(5) ボーリング場、スケート場、スキー場、水泳場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(6) ホテル又は旅館

(7) 自動車教習所

(8) 畜舎

(9) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

(10) 危険物の規制に関する政令第3条に定める給油取扱所

次に掲げる建築物

(1) 寄宿舎又は下宿

(2) 学校(特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)

(3) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(4) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(5) 公衆浴場

(6) ボーリング場、スケート場、スキー場、水泳場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(7) ホテル又は旅館

(8) 自動車教習所

(9) 畜舎

(10) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

(11) 危険物の規制に関する政令第3条に定める給油取扱所

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち建築基準法施行令第130条の3に定めるもの

(3) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち建築基準法施行令第130条の5の2に定めるもの

(4) 公民館、集会所その他これらに類するもの

(5) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(6) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

500平方メートル

170平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 多摩都市計画若葉台東地区地区計画の計画図に示す1号壁面線までの距離は、5メートル以上とする。

(2) その他の道路(歩行者専用道路を含む。)境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(3) その他の隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 公園及び隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

15メートル

12メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

20 稲城中央北地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

商業業務・住宅複合地区

沿道住宅地区

低中層住宅地区

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物

(1) 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

(2) 畜舎

(3) ホテル又は旅館

(4) 自動車教習所

(5) まあじゃん屋、ぱちんこ屋、射的場、ゲームセンター、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(6) 倉庫業を営む倉庫

次の各号に掲げる建築物

(1) 学校

(2) 公衆浴場

(3) 畜舎

次の各号に掲げる建築物

(1) 学校

(2) 公衆浴場

(3) 畜舎

(4) 病院

(5) 自動車車庫(建築物に附属するものを除く。)

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

南多摩尾根幹線に接する敷地は200平方メートルとし、それ以外の道路のみに接する敷地は110平方メートルとする。(ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた建築物の敷地として使用するものは、この限りでない。)

110平方メートル(ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた建築物の敷地として使用するものは、この限りでない。)

120平方メートル(ただし、市長が公益上やむを得ないと認めた建築物の敷地として使用するものは、この限りでない。)

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 稲城中央北地区地区計画の計画図において表示する1号壁面線に該当する場所にあっては、1メートル以上とする。

(2) その他の道路(歩行者専用道路を含む。)、公園及び水路の境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(3) 隣地境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

30メートル

20メートル

12メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

21 京王よみうりランド駅南地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

駅前地区

複合市街地地区

幹線道路沿道地区

低中層住宅地区

低層住宅地区

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物

(1) 学校(専修学校及び各種学校を除く。)

(2) 畜舎

(3) 自動車教習所

(4) 倉庫業を営む倉庫

(5) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業(食品加工業を含む。)を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)を除く。)

(6) 危険物の規制に関する政令第3条に定める給油取扱所

次に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅で、地上1階以下の部分を居住の用に供するもの

(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの(ゲームセンターを除く。)

(4) 畜舎

(5) 自動車教習所

(6) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業(食品加工業を含む。)を営むものを除く。)

次に掲げる建築物

(1) 公衆浴場

(2) 自動車車庫(建築物附属の車庫を除く。)

(3) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

次に掲げる建築物

(1) 学校

(2) 畜舎

(3) 危険物の規制に関する政令第3条に定める給油取扱所

(う)

建築物の容積率の最高限度

(え)

建築物の建蔽率の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

110平方メートル

120平方メートル

130平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 多摩都市計画京王よみうりランド駅南地区地区計画の計画図に示す1号壁面線の道路境界線までの距離は、3メートル以上とする。

(2) 多摩都市計画京王よみうりランド駅南地区地区計画の計画図に示す2号壁面線の道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(3) その他の道路境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(4) 隣地境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

20メートル

15メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

22 上谷戸地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

(い)

建築してはならない建築物

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

130平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 上谷戸地区地区計画の計画図に示す1号壁面線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) その他の道路境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(3) 隣地境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

(け)

建築物の高さの最低限度

23 第三文化センター周辺地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち建築基準法施行令第130条の3に定めるもの

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) ボーリング場、スケート場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(6) 自動車教習所

(7) 工場(パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業(食品加工業を含む。)を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)を除く。)

(8) 危険物の規制に関する政令第3条に定める給油取扱所

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

300平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

建築物の外壁等の面から道路境界線までの距離及び隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

15メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

24 大丸団地地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

中高層住宅地区

複合市街地地区

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 共同住宅

(2) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(3) 診療所

(4) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(5) 店舗、飲食店その他これらに類するもの

(6) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(7) 自動車車庫

(8) 前各号の建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5の5に定めるものを除く。)

次に掲げる建築物

(1) 戸建て住宅又は長屋住宅

(2) 寄宿舎又は下宿

(3) 学校(特別支援学校、専修学校及び各種学校を除く。)

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) 病院

(6) 自動車教習所

(7) 畜舎

(8) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(9) 自動車修理工場

(10) 倉庫業を営む倉庫

(う)

建築物の容積率の最高限度

(え)

建築物の建蔽率の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 多摩都市計画道路3・3・10号稲城多摩線及び補助市道第4号線の道路境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(2) 区画道路1号の道路境界線までの距離は、3メートル以上とする。

(3) 緑地までの距離は、0.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

36メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

25 坂浜西地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

沿道地区A

沿道地区B

低層住宅地区A

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物

(1) 学校(幼稚園を除く。)

(2) 畜舎(動物病院を除く。)

(3) 公衆浴場

次の各号に掲げる建築物

(1) 学校(幼稚園を除く。)

(2) 畜舎

(3) 公衆浴場

(う)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(え)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

120平方メートル

130平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線、道路中心線又は隣地境界線までの距離

(1) 坂浜西地区地区計画の計画図において表示する1号壁面線に該当する場所にあっては、道路中心線までの距離は3.5メートル以上とし、2号壁面線に該当する場所にあっては、道路中心線までの距離は3.0メートル以上とする。

(2) その他の道路境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(3) 隣地境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(1) 坂浜西地区地区計画の計画図において表示する1号壁面線に該当する場所にあっては、道路中心線までの距離は3.5メートル以上とする。

(2) その他の道路境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(3) 隣地境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(1) 坂浜西地区地区計画の計画図において表示する1号壁面線に該当する場所にあっては、道路中心線までの距離は3.5メートル以上とし、2号壁面線に該当する場所にあっては、道路中心線までの距離は3.0メートル以上とし、3号壁面線に該当する場所にあっては、道路境界線までの距離は1.0メートル以上とする。

(2) その他の道路境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(3) 隣地境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

18メートルかつ地階を除く階数は5以下

10メートルかつ地階を除く階数は3以下

(け)

建築物の高さの最低限度

26 向陽台中央地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

低層一般住宅地区

低層生活利便地区

沿道地区

幹線道路沿道地区

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する用途を兼ねるもの(各住戸の延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)

(3) 公民館又は地区集会所

(4) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(5) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で次のいずれかの用途を兼ねるもの(各住戸の延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)

① 事務所(汚物運搬自動車、危険物運搬自動車その他これらに類する自動車の駐車施設を同一敷地内に設ける業務を除く。)

② 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

③ 理髪店、美容院又はクリーニング取次店

④ 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(3) 店舗又は飲食店で次のいずれかの用途に供するもの

① 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

② 理髪店、美容院又はクリーニング取次店

③ 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(4) 公民館又は地区集会所

(5) 保育所

(6) 診療所

(7) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(8) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 共同住宅

(2) 共同住宅で1階部分を次のいずれかの用途に供するもの

① 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

② 理髪店、美容院又はクリーニング取次店

③ 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(3) 店舗又は飲食店で次のいずれかの用途に供するもの

① 日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

② 理髪店、美容院又はクリーニング取次店

③ 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(4) 公民館

(5) 診療所

(6) 公衆電話所その他これに類する公益上必要な建築物

(7) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅で1階部分を住戸又は住室に供するもの

(3) 自動車教習所

(4) 自動車車庫(建築物に附属するものは除く。)

(5) 畜舎

(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項各号の規定に該当する営業の用に供するもの

(う)

建築物の容積率の最高限度

(え)

建築物の建ぺい率の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

170平方メートル

500平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(1) 多摩都市計画向陽台中央地区地区計画の計画図に示す2号壁面線の道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(1) 多摩都市計画向陽台中央地区地区計画の計画図に示す1号壁面線の道路境界線までの距離は、3メートル以上とする。

(2) 多摩都市計画向陽台中央地区地区計画の計画図に示す2号壁面線の道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(3) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

10メートル

25メートル

30メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

27の1 南山東部地区地区整備計画区域(その1)

(あ)

計画地区の区分

低層住宅地区A

低層住宅地区B

低層環境保全地区

景観緑化地区A

景観緑化地区B

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 住宅で学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 公民館又は地区集会所

(4) 前3号に掲げる建築物に附属するもの

法別表第2(ろ)項に掲げる建築物以外の建築物(都市計画道路に接する敷地を除く。)

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 住宅で理髪店、美容院、クリーニング取次店その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 住宅で学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する用途を兼ねるもの

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) 公民館又は地区集会所

(6) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

(う)

建築物の容積率の最高限度

区域の特性に応じた容積率の最高限度

10分の10

公共施設の整備の状況に応じた容積率の最高限度

多摩都市計画南山東部地区地区計画の計画図に示す数値

土地区画整理法第103条第4項の規定に基づく換地処分公告後又は道路法第18条第2項の規定に基づく道路供用開始告示後は、容積率の最高限度を適用しない。ただし、低層環境保全地区については、容積率の最高限度を10分の10とする。

(え)

建築物の建蔽率の最高限度

10分の5

(お)

敷地面積の最低限度

120平方メートル

140平方メートル

120平方メートル

140平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(4) 敷地の奥行き(多摩都市計画道路7・4・5号東長沼矢野口線に垂直な線が敷地境界線と交わる2点間の水平距離をいう。)が5メートル未満の敷地の部分に係るもの

(く)

建築物の高さの最高限度

9メートルかつ地階を除く階数は2以下

10メートル

9メートルかつ地階を除く階数は2以下

(け)

建築物の高さの最低限度

27の2 南山東部地区地区整備計画区域(その2)

(あ)

計画地区の区分

中高層住宅地区A

中高層住宅地区B

中高層住宅地区C

中高層住宅地区D

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 共同住宅

(2) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもの

(3) 保育所

(4) 前3号に掲げる建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3) 高等専門学校、専修学校その他これらに類するもの

(4) 幼稚園、図書館その他これらに類するもの

(5) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 病院又は診療所

(7) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(8) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもの

(9) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 住宅で店舗、事務所その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(4) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもの

(5) 保育所

(6) 診療所

(7) 公民館又は地区集会所

(8) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(9) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

(う)

建築物の容積率の最高限度

区域の特性に応じた容積率の最高限度

10分の20

公共施設の整備の状況に応じた容積率の最高限度

多摩都市計画南山東部地区地区計画の計画図に示す数値

土地区画整理法第103条第4項の規定に基づく換地処分公告後又は道路法第18条第2項の規定に基づく道路供用開始告示後は、容積率の最高限度を適用しない。

(え)

建築物の建蔽率の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

500平方メートル

120平方メートル

140平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 道路境界線までの距離は、5メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(4) 敷地の奥行き(多摩都市計画道路7・4・5号東長沼矢野口線に垂直な線が敷地境界線と交わる2点間の水平距離をいう。)が5メートル未満の敷地の部分に係るもの

(く)

建築物の高さの最高限度

45メートル

12メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

27の3 南山東部地区地区整備計画区域(その3)

(あ)

計画地区の区分

沿道地区A

沿道地区B

沿道地区C

沿道地区D

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物

(1) 公衆浴場

(2) 自動車車庫(建築物附属の車庫を除く。)

(3) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもの

(2) 事務所その他これに類するもの

(3) 病院又は診療所

(4) 専修学校その他これに類するもの

(5) 保育所

(6) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次に掲げる建築物

(1) 公衆浴場

(2) 自動車車庫(建築物附属の車庫を除く。)

(3) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

次に掲げる建築物

(1) ホテル又は旅館

(2) 公衆浴場

(3) カラオケボックスその他これに類するもの

(4) ゲームセンター

(5) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場その他これらに類するもの

(6) 自動車教習所

(7) 自動車車庫(建築物附属の車庫を除く。)

(8) 工場

(9) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

(う)

建築物の容積率の最高限度

区域の特性に応じた容積率の最高限度

10分の20

公共施設の整備の状況に応じた容積率の最高限度

多摩都市計画南山東部地区地区計画の計画図に示す数値

土地区画整理法第103条第4項の規定に基づく換地処分公告後又は道路法第18条第2項の規定に基づく道路供用開始告示後は、容積率の最高限度を適用しない。

(え)

建築物の建蔽率の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

140平方メートル

500平方メートル

120平方メートル

140平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 多摩都市計画道路3・4・16号稲城南多摩線の境界線までの距離は、2メートル以上とする。

(2) その他の道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(3) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(1) 道路境界線までの距離は、3メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(4) 敷地の奥行き(多摩都市計画道路7・4・5号東長沼矢野口線に垂直な線が敷地境界線と交わる2点間の水平距離をいう。)が5メートル未満の敷地の部分に係るもの

(く)

建築物の高さの最高限度

20メートル

15メートル

20メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

27の4 南山東部地区地区整備計画区域(その4)

(あ)

計画地区の区分

沿道地区E

沿道地区F

複合施設地区

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 住宅で店舗、事務所その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもの

(4) 保育所

(5) 診療所

(6) 公民館又は地区集会所

(7) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(8) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次に掲げる建築物

(1) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場その他これらに類するもの(ゲームセンターを除く。)

(2) 自動車教習所

(3) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

(4) 多摩都市計画道路3・4・12号読売ランド線に接する敷地における建築物で、当該道路に面する1階部分を居住の用に供するもの(エントランス、階段、機械室、管理人室その他これらに類するものを除く。)

次に掲げる建築物

(1) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場その他これらに類するもの(ゲームセンターを除く。)

(2) 自動車教習所

(3) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

(う)

建築物の容積率の最高限度

区域の特性に応じた容積率の最高限度

10分の15

10分の20

公共施設の整備の状況に応じた容積率の最高限度

多摩都市計画南山東部地区地区計画の計画図に示す数値

土地区画整理法第103条第4項の規定に基づく換地処分公告後又は道路法第18条第2項の規定に基づく道路供用開始告示後は、容積率の最高限度を適用しない。

(え)

建築物の建蔽率の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

140平方メートル

500平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(1) 多摩都市計画道路3・4・12号読売ランド線の境界線までの距離は、2メートル以上とする。

(2) その他の道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(3) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(1) 道路境界線までの距離は、2メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(4) 敷地の奥行き(多摩都市計画道路7・4・5号東長沼矢野口線に垂直な線が敷地境界線と交わる2点間の水平距離をいう。)が5メートル未満の敷地の部分に係るもの

(く)

建築物の高さの最高限度

12メートルかつ地階を除く階数は3以下

20メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

27の5 南山東部地区地区整備計画区域(その5)

(あ)

計画地区の区分

農地保全地区A

農地保全地区B

公共公益関連地区A

公共公益関連地区B

公共公益関連地区C

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 生産緑地法(昭和49年法律第68号)第8条第2項各号に掲げる建築物

(2) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物以外の建築物

次に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3) 住宅で店舗、事務所その他これらに類する用途を兼ねるもの

(4) ホテル又は旅館

(5) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類するもの

(6) 公衆浴場

(7) 自動車教習所

(8) 自動車車庫(建築物附属の車庫を除く。)

(9) 工場

(10) 畜舎

(11) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

学校給食調理場以外の建築物

(う)

建築物の容積率の最高限度

区域の特性に応じた容積率の最高限度

10分の20

10分の20

公共施設の整備の状況に応じた容積率の最高限度

多摩都市計画南山東部地区地区計画の計画図に示す数値

土地区画整理法第103条第4項の規定に基づく換地処分公告後又は道路法第18条第2項の規定に基づく道路供用開始告示後は、容積率の最高限度を適用しない。

(え)

建築物の建蔽率の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

500平方メートル

500平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(1) 道路境界線までの距離は、5メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(1) 道路境界線までの距離は、3メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(4) 敷地の奥行き(多摩都市計画道路7・4・5号東長沼矢野口線に垂直な線が敷地境界線と交わる2点間の水平距離をいう。)が5メートル未満の敷地の部分に係るもの

(く)

建築物の高さの最高限度

9メートルかつ地階を除く階数は2以下

20メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

28の1 平尾中央地区地区整備計画区域(その1)

(あ)

計画地区の区分

住宅地区A

住宅地区B

住宅地区C

(い)

建築してはならない建築物

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 共同住宅1

(2) 幼稚園

(3) 診療所

(4) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(5) 前各号に掲げる建築物に付属するもの

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 共同住宅

(2) 公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(3) 前2号に掲げる建築物に付属するもの

(う)

建築物の容積率の最高限度

10分の5

(え)

建築物の建ぺい率の最高限度

10分の2

(お)

敷地面積の最低限度

500平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

道路境界線までの距離は、4.0メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(4) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要なもの

(く)

建築物の高さの最高限度

(け)

建築物の高さの最低限度

28の2 平尾中央地区地区整備計画区域(その2)

(あ)

計画地区の区分

住宅地区D

センター地区

公園地区

(い)

建築してはならない建築物

(1) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(2) 大学、高等専門学校及び専修学校

(3) 単独車庫

(4) 畜舎

(1) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(2) 公衆浴場

(3) 大学、高等専門学校及び専修学校

(4) 病院

(5) 単独車庫

(6) 畜舎

(う)

建築物の容積率の最高限度

10分の5

(え)

建築物の建ぺい率の最高限度

10分の2

(お)

敷地面積の最低限度

300平方メートル

500平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 多摩都市計画道路3・4・17号坂浜平尾線の境界線までの距離は、1.5メートル以上とする。

(2) その他の道路境界線までの距離は、1.0メートル以上とする。

(3) 敷地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

(け)

建築物の高さの最低限度

29の1 上平尾地区地区整備計画区域(その1)

(あ)

計画地区の区分

低層住宅地区A

低層住宅地区B

低層住宅地区C

低層住宅地区D

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所を兼ねるもの

(3) 住宅で学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する用途を兼ねるもの

(4) 共同住宅又は寄宿舎

(5) 公民館又は地区集会所

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(7) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸建て以上の長屋を除く。)

(2) 公民館又は地区集会所

(3) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(4) 前3号に掲げる建築物に附属するもの

(う)

建築物の容積率の最高限度

(え)

建築物の建蔽率の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

130平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 道路及び公園緑地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

9メートルかつ地階を除く階数は2以下

(け)

建築物の高さの最低限度

29の2 上平尾地区地区整備計画区域(その2)

(あ)

計画地区の区分

低中層生活利便地区

沿道地区A

沿道地区B

教育施設地区

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸建て以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で事務所を兼ねるもの

(3) 共同住宅又は寄宿舎で、1階部分を居住の用以外(共用部分を除く。)に供するもの

(4) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもの

(5) 老人ホーム、保育所又は老人福祉センター

(6) 公民館又は地区集会所

(7) 診療所

(8) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(9) 前各号に掲げる建築物に附属するもの

次に掲げる建築物

(1) 下宿

(2) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(3) 公衆浴場

(4) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

(5) 自動車車庫(建築物附属の車庫を除く。)

(6) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

次に掲げる建築物

(1) 下宿

(2) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(3) 公衆浴場

(4) 自動車車庫(建築物附属の車庫を除く。)

(5) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 寄宿舎

(2) 大学、高等専門学校その他これらに類するもの

(3) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(4) 前3号に掲げる建築物に附属するもの

(う)

建築物の容積率の最高限度

(え)

建築物の建蔽率の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

130平方メートル

200平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(1) 多摩都市計画道路3・4・17号坂浜平尾線の境界線までの距離は、2メートル以上とする。

(2) その他の道路及び公園緑地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(3) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(1) 道路境界線までの距離は、2メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

12メートル

15メートル

20メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

30 押立第一地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

(い)

建築してはならない建築物

(う)

建築物の容積率の最高限度

(え)

建築物の建ぺい率の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

120平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 道路及び公園境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号に掲げるいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

(け)

建築物の高さの最低限度

31の1 小田良地区地区整備計画区域(その1)

(あ)

計画地区の区分

低層住宅地区A

低層住宅地区B

低層住宅地区C

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 公民館又は地区集会所

(3) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要な建築物

(4) 前3号に掲げる建築物に附属するもの

(う)

建築物の容積率の最高限度

区域の特性に応じた容積率の最高限度

10分の10

公共施設の整備状況に応じた容積率の最高限度

10分の5

土地区画整理法第103条第4項の規定に基づく換地処分公告後又は道路法第18条第2項の規定に基づく道路供用開始告示後は、容積率の最高限度を適用しない。

(え)

建築物の建蔽率の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

130平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

道路境界線及び隣地境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.5メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

9メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

31の2 小田良地区地区整備計画区域(その2)

(あ)

計画地区の区分

沿道地区A

沿道地区B

牧場地区

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物

(1) 倉庫(自家用を除く。)

(2) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(3) 公衆浴場

(4) 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートルを超えるもの

(5) 自動車車庫(建築物附属の車庫を除く。)

(6) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

次に掲げる建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅(1階部分を店舗とするものを除く。)

(3) 寄宿舎又は下宿

(4) 事務所(店舗等に係る事務所を除く。)

(5) 倉庫(自家用を除く。)

(6) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(7) 公衆浴場

(8) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券売場、場外車券売場その他これらに類するもの

(9) ホテル又は旅館

(10) 自動車車庫(建築物附属の車庫を除く。)

(11) 畜舎

(12) 自動車教習所

(13) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 法別表第二(ろ)項に掲げる建築物

(2) 畜舎及び畜舎に附属する建築物

(う)

建築物

の容積率の最高限度

区域の特性に応じた容積率の最高限度

10分の20

10分の10

公共施設の整備状況に応じた容積率の最高限度

10分の5

土地区画整理法第103条第4項の規定に基づく換地処分公告後又は道路法第18条第2項の規定に基づく道路供用開始告示後は、容積率の最高限度を適用しない。

(え)

建築物の建蔽率の最高限度

(お)

敷地面積の最低限度

130平方メートル

200平方メートル

150平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(1) 道路境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(2) 隣地境界線までの距離は、0.7メートル以上とする。

(1) 多摩都市計画道路3・4・17号坂浜平尾線の境界線までの距離は、2メートル以上とする。

(2) その他の道路境界線及び隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。

(1) 道路境界線及び隣地境界線までの距離は、2メートル以上とする。

(2) 都市計画公園境界線までの距離は、3メートル以上とする。

(き)

(か)の適用除外のもの

次の各号のいずれかに該当する建築物等

(1) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内のもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

15メートル(ただし、多摩都市計画道路3・4・17号坂浜平尾線に面した宅地は、20メートルとする。)

20メートル

15メートル

(け)

建築物の高さの最低限度

32 百村地区地区整備計画区域

(あ)

計画地区の区分

沿道地区A

沿道地区B

沿道地区C

(い)

建築してはならない建築物

次に掲げる建築物

(1) 学校(幼稚園を除く。)

(2) 公衆浴場

(3) 病院

(4) 畜舎

(う)

建築物の容積率の最高限度

区域の特性に応じた容積率の最高限度

10分の20

公共施設の整備状況に応じた容積率の最高限度

10分の6

10分の8

多摩都市計画道路3・4・15号東長沼坂浜線の道路法第18条第2項の規定に基づく道路供用開始告示後は、容積率の最高限度を適用しない。

(え)

建築物の建蔽率の最高限度

10分の3

10分の4

法第53条第3項第2号に該当する建築物にあっては、これに10分の1を加えた数値

区域の特性に応じた容積率の最高限度を適用する敷地に建築する場合又は多摩都市計画道路3・4・15号東長沼坂浜線の道路法第18条第2項の規定に基づく道路供用開始告示後は、建蔽率の最高限度を適用しない。

(お)

敷地面積の最低限度

110平方メートル

(か)

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離

(き)

(か)の適用除外のもの

(く)

建築物の高さの最高限度

18メートルかつ地階を除く階数は5以下

(け)

建築物の高さの最低限度

稲城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成9年12月22日 条例第14号

(令和2年6月30日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建築
沿革情報
平成9年12月22日 条例第14号
平成12年6月30日 条例第31号
平成12年9月29日 条例第37号
平成13年6月28日 条例第14号
平成13年9月25日 条例第17号
平成14年3月29日 条例第7号
平成14年6月28日 条例第20号
平成15年3月31日 条例第17号
平成15年9月26日 条例第29号
平成15年12月25日 条例第35号
平成16年9月30日 条例第13号
平成17年3月31日 条例第9号
平成17年12月26日 条例第25号
平成18年3月31日 条例第12号
平成18年6月30日 条例第18号
平成18年9月26日 条例第22号
平成19年6月29日 条例第14号
平成19年12月26日 条例第22号
平成20年12月25日 条例第28号
平成21年12月22日 条例第25号
平成24年12月18日 条例第26号
平成25年3月28日 条例第29号
平成25年6月28日 条例第40号
平成25年10月2日 条例第49号
平成26年9月30日 条例第31号
平成27年3月30日 条例第8号
平成27年7月1日 条例第16号
平成27年10月1日 条例第20号
平成28年3月31日 条例第11号
平成28年10月4日 条例第20号
平成29年12月19日 条例第16号
平成30年6月29日 条例第19号
令和元年6月20日 条例第3号
令和2年6月30日 条例第24号