○稲城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則

平成9年12月22日

規則第34号

(既存の建築物に対する用途の制限の緩和)

第2条 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により条例第3条の規定の適用を受けない建築物について、条例第13条の規定により市規則で定める増築及び改築の範囲は、次の各号に定めるところによる。

(1) 増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により条例第3条(次条の場合には条例第4条第1項)の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き当該規定(当該規定が改正された場合には、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項から第6項まで、法第53条、条例第4条第1項及び条例第5条の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 増築後の条例第3条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(4) 条例第3条の規定に適合しない事由が原動機の出力による場合においては、増築後のそれらの出力の合計は、基準時におけるそれらの出力の合計の1.2倍を超えないこと。

(既存の建築物に対する延べ面積の敷地面積に対する割合の制限の緩和)

第3条 法第3条第2項の規定により条例第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について、条例第13条の規定により市規則で定める増築及び改築の範囲は、次の各号に定めるところによる。

(1) 増築又は改築に係る部分が増築又は改築後に条例第4条第2項に規定する専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設(以下「自動車車庫等」という。)の用途に供するものであること。

(2) 増築前における自動車車庫等の用途に供しない部分の床面積の合計が基準時における自動車車庫等の用途に供しない部分の床面積の合計を超えないものであること。

(3) 増築又は改築後における自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計が増築又は改築後における当該建築物の床面積の合計の5分の1(改築の場合において、基準時における自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計が基準時における当該建築物の床面積の合計の5分の1を超えているときは、基準時における自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計)を超えないものであること。

2 法第3条第2項の規定により条例第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について、条例第13条の規定により市規則で定める大規模の修繕又は大規模の模様替の範囲は、当該修繕又は模様替のすべてとする。

(総合的設計による同一敷地内建築物の認定申請)

第4条 条例第12条の規定による認定(以下「一団地の認定」という。)を受けようとする者は、認定申請書(第1号様式)に、次の表に掲げる図書その他市長が必要と認める図書各2通を添えて、市長に提出しなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、擁壁の位置並びに敷地の接する道路の位置及び幅員

各階平面図

縮尺、方位、間取、各室の用途並びに壁及び間口部の位置

2面以上の立面図

縮尺及び間口部の位置

2面以上の断面図

縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物の高さ

2 市長は、一団地の認定をしたときは、認定通知書(第2号様式)を申請者に交付する。

(特例許可申請)

第5条 条例第14条の規定による許可(以下「特例許可」という。)を受けようとする者は、許可申請書(第3号様式)に、前条第1項の表に掲げる図書その他市長が必要と認める図書各2通を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、特例許可をしたときは、許可通知書(第4号様式)を申請者に交付する。

(建築主の変更)

第6条 一団地の認定又は特例許可の申請後、当該申請に係る建築物の工事完了前に建築主を変更しようとするときは、建築主変更届(第5号様式)に市長が必要と認める図書各2通を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、一団地の認定又は特例許可を受けた後にあっては、第4条第2項の認定通知書又は前条第2項の許可通知書を併せて添えなければならない。

(申請の取下げ)

第7条 一団地の認定又は特例許可の申請後、市長が一団地の認定又は特例許可をする前に当該申請を取り下げるときは、認定・許可申請取下届(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業の取りやめ)

第8条 市長が一団地の認定又は特例許可をした後に当該認定又は許可に係る事業を取りやめるときは、事業取りやめ届(第7号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、第4条第2項の認定通知書又は第5条第2項の許可通知書を併せて添えなければならない。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

第1号様式(第4条関係)

 略

第2号様式(第4条関係)

 略

第3号様式(第5条関係)

 略

第4号様式(第5条関係)

 略

第5号様式(第6条関係)

 略

第6号様式(第7条関係)

 略

第7号様式(第8条関係)

 略

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平成9年12月22日 規則第34号

(平成9年12月22日施行)