○稲城市自転車等の放置防止に関する条例

昭和59年12月27日

条例第22号

(目的)

第1条 この条例は、駅周辺道路等における自転車等の放置を防止するとともに、自転車等の大量駐車需要を生ずる施設に対し、自転車等駐車場を設置させることにより、市民の良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 駅周辺道路等 駅周辺の場所で、道路・広場・その他公共の場所をいう。

(2) 自転車等 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車及び同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。

(3) 放置 自転車等の利用者が、自転車等の駐車場以外の場所に当該自転車等を置き、かつ当該自転車等から離れ直ちに移動させることのできない状態をいう。

(4) 大規模店舗等 スーパーマーケット・銀行・遊技場その他自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設をいう。

(5) 小規模店舗等 前号に規定する大規模店舗等以外の商店・医院・学習塾・事務所等をいう。

(市長の責務)

第3条 市長は、駅周辺道路等における自転車等利用の状況を勘案し、自転車等駐車場の設置並びに自転車等の放置防止に関する指導及び意識の啓発に努めなければならない。

(自転車等利用者等の責務)

第4条 自転車等の利用者は、駅周辺道路等に自転車等を放置してはならない。

2 自転車等の所有者は、当該自転車等の見やすいところに、住所及び氏名を明記するとともに、当該自転車の防犯登録に努めなければならない。

3 駅周辺の居住者は、通勤・通学等のため、当該駅への自転車等の利用を自粛するよう努めなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第5条 鉄道事業者は、鉄道利用者のために、自ら自転車等の駐車場の設置に努めなければならない。

2 鉄道事業者は、市長が自転車等の駐車場を設置するときは、その用地の提供に努めるとともに、市長の実施する施策に協力しなければならない。

(大規模店舗等の責務)

第6条 建築延べ面積300平方メートル以上の大規模店舗等を新築、又は、当該規模以上となる増築をしようとする者は、別表第1の基準に基づき自転車等の駐車場を当該施設若しくは、その敷地内又は、その周辺に設置しなければならない。

2 前項に規定する大規模店舗等を現に設置している者は、前項の基準に基づき自転車等の駐車場の設置に努めるとともに、市長の実施する施策に協力しなければならない。

(小規模店舗等の責務)

第7条 第9条に規定する自転車等放置禁止区域内において、小規模店舗等を設置している者は、自転車等の放置を防止し、良好な生活環境を達成するため、市長の実施する施策に協力しなければならない。

(自転車等販売業者の責務)

第8条 自転車等の販売業者は、自転車等の販売に当たり、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 自転車等に所有者の住所及び氏名を明記並びに自転車の防犯登録を受けるよう勧奨すること。

(2) 自転車等の取扱い方法、定期点検及び安全利用の指導に努めること。

(放置禁止区域の指定等)

第9条 市長は、自転車等駐車場が整備されている駅周辺道路等で、必要と認めた区域を自転車等放置禁止区域(以下「禁止区域」という。)として指定することができる。

2 市長は、禁止区域を指定するときは、あらかじめ稲城市交通安全対策協議会の意見を聴かなければならない。

3 市長は、禁止区域を指定したときは、その旨を告示しなければならない。

4 市長は、必要があると認めるときは、第1項の規定により指定した禁止区域を変更し、又は禁止区域の指定を解除することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

(放置に対する措置)

第10条 市長は、禁止区域内に放置し又は放置しようとする自転車等の利用者に対し、当該自転車等を当該禁止区域から自転車等駐車場その他、適切な場所に移動するよう指導することができる。

2 市長は、禁止区域内に放置されている自転車等を移動又は、撤去することができる。

3 市長は、禁止区域外で自転車等駐車場が整備されている駅周辺道路等に自転車等が放置され、良好な生活環境が阻害されていると認めるときは、一定期間警告し、なお放置されている場合は、当該自転車等を移動又は撤去するなど必要な措置を講ずることができる。

(撤去した自転車等の措置)

第11条 市長は、前条第2項又は、第3項の規定により自転車等を撤去したときは、当該自転車等を保管するとともに、当該自転車等の所有者の確認に努め、所有者が判明した場合は、速やかに当該自転車等を引取るよう通知しなければならない。

2 市長は、前項に規定する通知をしたにもかかわらず所有者が引取らない自転車等及び、所有者の確認できなかった自転車等については、当該自転車等の撤去・保管及び処分の旨速やかに告示しなければならない。

3 市長は、前項の告示後60日を経過したときは、当該自転車等を処分することができる。

(費用の徴収)

第12条 市長は、前条第1項の規定により保管した自転車等をその所有者へ返還するときは、当該保管等に要した費用として、当該所有者から次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を徴収するものとする。

(1) 自転車を返還する場合 1台につき3,000円

(2) 原動機付自転車を返還する場合 1台につき4,500円

2 市長は、前項の場合において、当該保管等の原因となった放置に特別の理由があると認めたときは、前項に定める費用を減額又は免除することができる。

(市営自転車等駐車場の設置)

第13条 市長は、自転車等利用者の便を図るため、自転車等の駐車場の設置に努めなければならない。

(駐車場内長期駐車自転車等の措置)

第14条 市営自転車等駐車場内に駐車している自転車等で1ケ月以上利用されていないものについては、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

(市の免責事項)

第15条 市は、市営自転車等駐車場及び第11条第1項の規定により自転車等を保管する場所において、天災地変若しくは、第三者に起因する損害又は盗難についてその責を負わない。

(民営自転車等駐車場の育成等)

第16条 市長は、民営自転車等駐車場の育成を図るため、禁止区域内に50台以上収容可能の民営自転車等駐車場を設置する者に対して、自転車等の駐車のために使用する用地の面積に応じ、その用地に係る固定資産税評価額に100分の1.5を乗じて得た額に相当する金額を3年間に限り補助することができる。

(委任)

第17条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2 第10条の規定の適用は、別に規則で定める。

付 則(平成11年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の稲城市自転車等の放置防止に関する条例第12条の規定は、この条例の施行日以後に撤去し、保管した自転車等について適用し、施行日前に撤去し、保管した自転車等については、なお従前の例による。

付 則(平成24年条例第10号)

この条例は、平成24年6月1日から施行する。

付 則(令和元年条例第35号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

用途区分

自転車等収容台数

スーパーマーケット

店舗面積 10平方メートルにつき1台以上とする。

銀行等金融機関

店舗面積 20平方メートルにつき1台以上とする。

遊技場

店舗面積 20平方メートルにつき1台以上とする。

上記の用途に分類されないもの

店舗面積 20平方メートルにつき1台以上とする。

備考

1 店舗面積の算定方法は、規則で定める。

2 増築の場合の店舗面積は、増築部分と既設部分を合計した面積とする。

稲城市自転車等の放置防止に関する条例

昭和59年12月27日 条例第22号

(令和2年4月1日施行)