○稲城市土地区画整理事業補助規則

昭和49年9月30日

規則第31号

(目的)

第1条 この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により、土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行する者に対し補助を行い、もって本市の健全な市街地の整備を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 既成市街地 市街化区域内において、既に市街地が形成されている地域で、概ね人口集中地区内にある地域をいう。

(2) 既成市街地外 前号に掲げる既成市街地以外の地域をいう。

(3) 築造費 用地(新設される公共施設に含まれる在来公共施設の部分を除く。)の買収費に相当する費用、補償費及び工事費をいう。

(4) 事業費 土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第10条第2号に規定される支出金の額とする。ただし、稲城市土地区画整理事業調査補助規則(平成17年稲城市規則第1号)による補助を受けた組合施行の事業にあっては、組合設立に要した費用を除いた額とする。

(補助の対象組合)

第3条 この規則の補助の対象となる土地区画整理組合(以下「組合」という。)は、次の各号に該当するものでなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたものについては、この限りでない。

(1) 法第14条第1項の規定による東京都知事の認可を受けた組合であること。

(2) 施行地区の面積が、5ヘクタール以上の事業を施行する組合であること。

(3) 市の都市計画に関する基本方針に適合すると認められる事業を施行する組合であること。

(4) 原則として施行地区内において、都市計画に定められた施設の新設又は改良を含む事業を施行する組合であること。

(補助金の額の算定)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる額(国及び都の土地区画整理事業補助以外の負担金又は補助金(以下「補助金等」という。)の交付を受けたときは、当該築造費はその補助金等を差し引いた額)とする。

(1) 事業の施行地区内における都市計画道路のうち、市が管理することとなる道路の築造費の2分の1以内の額。

(2) 都市計画道路以外の道路で幅員8メートルを除いた部分の築造費の額。

(3) 河川、水路、公園等の公共施設のための用地を、事業において、これらの設計基準以上確保した場合の設計基準以上の用地にかかる築造費の額。

(4) その他、公共、公益施設のための築造費で、市長が特に認めるもの

2 前項第1号から第4号までの規定にかかわらず、同項第1号から第4号までの規定によりそれぞれ算出した額の合計額が、既成市街地における事業については、当該事業費の100分の10に相当する額を超える場合は、当該事業費の100分の10をもって補助金の限度額とし、既成市街地外における事業については、当該事業費の100分の5に相当する額を超える場合は、当該事業費の100分の5をもって補助金の限度額とする。

3 前項の補助金の限度額は、事業着手後において、市の補助に対する国の補助を受けたときは、これに当該国の補助の4分の1を加算した額をもって限度額とする。

(補助金の使途)

第5条 この規則による補助は、次に掲げる経費に充てなければならない。

(1) 公共施設の築造に要する経費

(2) 前号のほか、事業の施行に要する経費

(補助金の交付申請)

第6条 補助を受けようとする者は、土地区画整理事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請を適当と認めたときは、その旨を土地区画整理事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の場合において必要があるときは、補助金の交付決定にあたり、条件を付することができる。

(承認事項)

第8条 補助の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、交付決定を受けた内容を変更しようとするとき又は交付決定を受けた内容の全部又は一部を中止しようとするときは、補助金交付決定変更・中止承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、協議により軽微な変更と認められるものについては、この限りではない。

2 市長は、前項の規定により申請書の提出があった場合において、当該申請を適当と認めたときは、その旨を補助金交付決定変更・中止承認通知書(様式第4号)により、補助対象者に通知するものとする。

(事業執行状況報告)

第9条 市長は、必要に応じ、補助対象者から、事業の執行状況について報告を求めることができる。

(事業完了実績報告及び検査)

第10条 補助対象者は、事業完了後、直ちに土地区画整理事業完了実績報告書(様式第5号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 前条の規定により事業完了実績報告書が提出された場合、市長はその内容を審査し適当と認めたときは、補助金の額を確定し、土地区画整理事業補助金確定通知書(様式第6号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 補助対象者は、前条の規定により補助金の額について確定通知を受けた後に、補助金を請求するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、事業の実施上特に補助金の前渡を適当と認めたときは、補助対象者の請求により、これを前渡することができる。

(補助金の返還)

第13条 市長は、補助対象者が次の各号の一に該当すると認めたときは、補助の決定を取り消し、変更し、又はすでに交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 正当な理由がなく事業の施行を著しく遅延させたとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 事業を中止し、又は廃止したとき。

(4) この規則その他の法令に違反したとき。

(指導及び監督)

第14条 市長は、事業の適正な施行のため、事業実施状況及び事業費用の収支を証する書面その他帳簿類を検査することができる。

2 市長は、事業の適正な施行を確保するため必要な指導、監督を行うものとする。

(補助対象者の義務)

第15条 補助対象者は、前条に規定する市長の指導・監督のもとに、善良な管理者の注意をもって誠実に当該事業を施行しなければならない。

(その他の市補助措置との関係)

第16条 この規則に基づき補助を受ける組合に対しては、土地区画整理事業を対象としたその他の市補助措置を行わない。ただし、事業施行の準備にかかる稲城市土地区画整理事業調査補助については、この限りでない。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

2 この規則の施行前に補助金の交付を受けた者は、この規則により補助の申請をしたものとみなす。

付 則(平成元年規則第3号)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に補助金の交付を受けた者は、この規則により補助の申請をしたものとみなす。

付 則(平成7年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年規則第2号)

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

付 則(平成22年規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

様式第1号(第6条関係)

 略

様式第2号(第7条関係)

 略

様式第3号(第8条関係)

 略

様式第4号(第8条関係)

 略

様式第5号(第10条関係)

 略

様式第6号(第11条関係)

 略

稲城市土地区画整理事業補助規則

昭和49年9月30日 規則第31号

(平成22年4月1日施行)